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昭和21(1946)年2月1日、毎日新聞が一大スクープを放った。前年暮れから松本烝治国務相を委員長とする政府の委員会が検討してきた新憲法草案をすっぱ抜いたのである。 それによると新憲法は(1)天皇の統治権総攬(そうらん)(一手に握る)の維持(2)人権、自由の保障の拡大-など松本が先に示した「4原則」に基づいた「抑制的」な改正案となっていた。むろん「戦争放棄条項」など含まれていない。 あわてた政府は楢橋渡内閣書記官長が「委員会案とは異なる」と否定する声明を出す。だがGHQ(連合国軍総司令部)の反応は早かった。2日後の3日、マッカーサー最高司令官が民政局長のコートニー・ホイットニー准将に「日本政府を指導するため」3点を含む憲法草案の起草を命じた。 3点とはおおよそ(1)天皇は国家元首の地位にあり皇位は世襲される(2)日本は紛争解決の手段としての戦争だけでなく、自国の安全を維持する手段としての戦
南アフリカ政府が、同国で開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」に招待されていたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世について、ビザの発給を拒否したことがわかった。ダライ・ラマの関係者がAFP通信に明らかにした。南ア政府が最大の貿易相手国・中国に配慮したものとみられる。ダライ・ラマは同サミットへの出席を辞退するという。 同サミットは、ノーベル平和賞の受賞経験者が集まり、1999年からほぼ毎年開催。今回は南アフリカの受賞経験者が主催し、ネルソン・マンデラ元大統領の死去1年にあわせ10月13~15日、ケープタウンで開かれる予定だった。アパルトヘイト(人種隔離)政策撤廃で指導的な役割を果たした南アのツツ元大主教やデクラーク元大統領、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領らが出席を予定している。 AFP通信によると、南ア政府は、中国との関係を理由にビザの発給はできない、とダライ・ラマ側に電話で伝えた
20分でわかる「虐殺否定論」のウソ All the lies in “denial of massacre” revealed in just 20 minutes. はじめに忙しい人のためにかいつまんで説明 1923年(大正12年)9月の関東大震災時、混乱のなかで流れたデマによって人々が自警団を結成し、軍や警察も関与する形で、朝鮮人を無差別に虐殺するという事件が関東各地で起こりました。この出来事は、歴史の常識として中学の教科書にも載っていますが、最近、「朝鮮人虐殺などなかった」と否定する人々がいます。しかしこうした主張は荒唐無稽であり、史実・論理・常識に照らして、全く成り立つ余地がありません。そのうえ、こうした考えが広がることは、私たちの社会にとって現実的な危険をはらんでさえいます。それはなぜでしょうか。忙しい人のために、かいつまんで説明しましょう。 その1「朝鮮人虐殺」は歴史学の常識
台湾南東部の先住民が住む離島、蘭(らん)嶼(しょ)へのコンビニエンスストアの進出計画をめぐり、芸能人らが「伝統文化を破壊する」と反対し、論争になっている。先住民文化の尊重か島民の利便性の向上か。間に立たされた企業側は8月上旬の開業を延期し、開店のめどは立っていない。(台湾・台東県蘭嶼 田中靖人、写真も) 蘭嶼は太平洋に浮かぶ約50平方キロの小島。コチョウランが自生することから戦後、この名が付いた。熱帯雨林気候に属し、島の大半は山岳地で、火山島特有の奇岩や青い海が観光客の目を楽しませる。 登記上の人口は約5千人で、約9割がフィリピン北部から来た台湾唯一の海洋民族ヤミ族(別名タオ族)だが、島外への出稼ぎが多く、居住者はさらに少ない。島への主な交通手段は、繁忙期で1日計4便の連絡船か、同8便の小型機(約20人乗り)に限られる。 島にはトビウオ漁など伝統的な農漁業と民宿を中心とする観光業以外に目立
安倍晋三首相を含む19人の閣僚のうち15人が、改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」(日本会議議連)に加盟している第2次安倍改造内閣(本紙6日付)。その日本会議と同議連が展開する主張や活動はどのようなものなのでしょうか―。 侵略戦争を 「正義の戦争」 「諸悪の根源は、東京裁判史観」。日本会議議連の平沼赳夫会長(次世代の党党首)が日本会議設立10周年のさいに寄せたあいさつ文の言葉です。戦後、日本がサンフランシスコ条約で受諾し、国際社会復帰の基礎となった極東国際軍事裁判(東京裁判)が下した日本の侵略戦争に対する断罪を否定しようというのが、日本会議の根本思想です。 日本会議は、過去の日本の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」と美化してきた靖国神社への「二十万人参拝運動」を展開。天皇参拝実現に向け、歴代首相に参拝を強く要求してきました。 改憲目指して「愛国心」強制 日本会議は、日本国憲法、と
8月も国際ニュースがにぎやかだ。ウクライナをめぐる緊張は続き、イラクでの軍事情勢は激化し、南シナ海で中国の発する不協和音も基本的に鳴りやまない。これらはすべて、イラクで空爆したとはいえ、米国の覇権力が衰え、それまで押さえ込まれていた民族・宗教・領土にかかる土着紛争が一気に噴出しているもので、対立構図はいずれも、既存の“国際秩序維持”に対する“歴史認識強調”の争いの形を取っている。 ウクライナ問題では、クリミアは歴史的に自国領土だったとロシアが主張。イスラム教スンニ派過激組織は、シリアとイラクの国境をまたぐ、同一宗教に基づく民族国家の独立を訴える。要は、尖閣や竹島にも関連し、中国や韓国から日本が散々浴びせられた「歴史認識を改めよ」との声を、欧米諸国も、場所や主張者こそ違え、身に浴びせられ始めたというわけだ。
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高(高知県宿毛市出身)CDデビュー20周年 ベストアルバム発売 3月に宿毛市、高知市で公演
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大学関係者の間で「2018年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった18歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。 昨年生まれの子供が大学受験を迎える2031年の18歳人口は約104万人で、現在より15万人ほど少ない。折しも、大手予備校「代々木ゼミナール」の校舎の7割強が閉鎖されることも明らかになった。大学の大淘汰(とうた)時代がいよいよ現実味を帯びてきた印象だ。 教育界が18歳人口減少の危機に瀕(ひん)して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。少子化が進むのに大学数が増えたのだから当然の帰結である。 これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂
二階俊博衆議員 9月2日の自民党捕鯨議員連盟総会 「鯨を食べる文化がすたれている。自民党(本部)にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のPRをしろ」 自民党本部で二階俊博衆議院はこうほえ、総会終了直後には、党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれた。 さらに、農林水産省内の食堂では鯨料理が提供されていることを例に挙げ、出席していた外務省の斎木尚子経済局長に「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけるほどの力の入れようだ。 党捕鯨議連の鶴保庸介幹事長代理によると、「9月中には自民党、外務省で鯨が食べられるようにします」とのことで、今後は霞が関内の各省庁で鯨肉料理が食べられるかもしれない。 ちなみに農水省内の食堂「咲くら」では、「
産経新聞の連載「歴史戦」ですが、4月に始まって8月の終わりからは第6部に(9月3日に完)。いやほんと、否定論産業はウハウハですな。歴史「戦」、情報「戦」などと打ち上げれば「嘘も武器のうち」ということになるのでしょう。07年の米下院決議を後押しした "THE FACTS" 広告の自爆にはまったく触れず、逆に「日本側の反対の意思表明が弱かったこと」が要因の一つだ、などとほざいています(9月2日)。 それでも、朝日新聞の「検証」記事掲載がアメリカの世論になんの影響も及ぼしていないことは認めざるを得ないようです。 ■朝日の訂正無視 慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも8月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。 慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから2週間が過ぎた8月19日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東ア
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