しまむら、「鉤十字」マーク商品で販売見合わせ 2015年8月20日12時25分 スポーツ報知 総合衣料品販売の「しまむら」(本社・埼玉県さいたま市)で、第二次世界大戦中のナチスドイツのシンボルだった「ハーケンクロイツ(鉤十字)」のマークの入った商品が売られ、消費者からの問い合わせを受けて販売を見合わせたことが20日、分かった。 同社の広報担当者によると、店舗で売られていたのは、ハーケンクロイツのペンダントとセットになったタンクトップ。インターネット上では980円の値札がついた画像が投稿されている。19日に消費者から「商品にふさわしくないのではないか」と問い合わせがあり、同日販売を取り止めた。今後販売を再開するかについては現在検討中だという。ホームページによると、しまむらは全国に1328店舗。商品がどのくらいの範囲で販売されていたかは、現在確認中だという。 ハーケンクロイツは、ドイツが第一
この激しいタイトルから、嫌韓論者の妄言だと一笑にふされそうだが、韓国を「立憲野蛮国」と呼ぶにはそれだけの理由がある。 感情的で喧嘩っ早い国民性と言うネガテイブ・イメージがつきまとう韓国だが、その国民の並外れた努力により急速な経済成長を成し遂げ、短期間にGDPを筆頭とする多くの経済指標で世界のトップクラスに登り詰めてOECDメンバー入りした数少ない国であることは紛れも無い事実で、深甚の敬意に価する業績である。 こうして経済先進国入りした韓国だが、統治制度では三権分立やシビリアンコントロールなど「法治国家」の体裁を整えはしたものの、中身は全ての悪行を法律の名で行なったナチスドイツやアフリカ最悪の独裁者と言われるムガベ大統領が君臨するジンバブエに似て、権力側の恣意的統治に終始しており、日本と政治的価値を共有する国とは到底思えない。 松本徹三さんが言われるように「国民の生命、財産、自由、尊厳」を守
安倍首相の戦後70年談話は日米合作だった! 騙されてるのは日本国民だけ、海外メディアは二枚舌見抜き大批判 14日に発表された安倍晋三首相による戦後70年談話は詐術まみれのものだったが、どういうわけか日本国内では評価されているらしい。 共同通信が14、15日に実施した全国電話世論調査では、安倍談話を「評価する」(44.2%)が「評価しない」(37.0%)を上回った。内閣支持率も依然として不支持(46.4%)のほうが上ではあるものの、支持が43.2%と、先月から5.5ポイント上昇。一部メディアは支持率回復の理由を安倍談話の「高評価」に関連付けて報じている。 このような結果がでたのは、安倍談話のなかに、国内外が注目していた「4つのキーワード」が盛り込まれていたからだろう。村山談話、小泉談話で使用された、「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」の4つである。しかし実際には、安倍談話のこれらの
朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ
米グレンデール市(カリフォルニア州)で慰安婦像の撤去を求め活動している南カリフォルニア大学元教授の目良浩一さんによると、米国において「慰安婦=性奴隷説」は依然、蔓延(まんえん)しているそうです。 実際、15日に米サンフランシスコ市内に抗日記念館を開館した中国系団体の次なる目標は、同市議会で慰安婦像(碑)設置を支持する決議案を採択することだといいます。慰安婦問題を特集した本紙連載「歴史戦」の英日対訳版『History Wars』では、彼ら中国系団体のねらいを詳述しています。 そもそも「歴史戦」の連載をはじめたのも、中国系などが流布してきた「慰安婦説」に対抗する必要があると考えたからでした。戦後70年は終戦の日で一区切りつきましたが、まだまだ「歴史戦」は続きます。(編集局次長兼政治部長 有元隆志)
リンク Kotaku Japanese Clothing Store Pulls Nazi Necklaces Japanese retailer Shimamura has stopped selling Nazi-style swastika pendants. For the time being, apparently. > There are over 1,300 Shimamura stores across Japan and the extent at which the pendant was sold is currently being investigated. Yahoo! News Japan also reports that Shimamura is currently looking into whether or not to put the penda
Notice to Researchers in Records Released under the Nazi War Crimes Disclosure Act and the Japanese Imperial Government Records Act The Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group (IWG), in implementing the Nazi War Crimes Disclosure Act and the Japanese Imperial Government Records Act, has taken the broadest view in identifying records that may be responsive
日本と世界の素材別サッシの普及状況のデータ。濃い青色がアルミ、黄緑が樹脂、濃い緑が木製(出典:社団法人日本サッシ協会の2011年の調査データを一般社団法人日本エネルギーパス協会がグラフにしたもの) 窓は、窓枠(サッシ)とガラス面が組み合わさっているが、今回はサッシ部分を考えてみよう。日本人にはおなじみのアルミサッシ。驚いたことに、このアルミサッシが主に使われている国は、先進国では日本だけなのだ。各国別のサッシの素材を見てみると一目瞭然で、住宅の省エネ化が進むドイツや北欧はもちろん、アメリカや中国、韓国までもが樹脂製、あるいは木製サッシが主流になっている。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=56397 アルミは軽くて耐久性があり、価格が安いという点では確かに便利だ。しかし、熱の伝えやすさは樹脂や木製の1000倍以上なので、暑さや寒さの対策として
安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が44カ国に上ることが19日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。 政府がまとめた資料によると、5月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、20カ国が支持を表明した。さらに欧州連合(28カ国)が日EU首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合(10カ国)も日ASEAN外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。 同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。6月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に
↓ 本日の記事のポイント Airbnbの争点 Airbnbの争点は、大別すると次の2点。 住民にとっての「資産価値の毀損問題」 法律を遵守している既存の業界ホテル・旅館等と、必ずしも法律を順守していないAirbnbとの「不公平な競争問題」 「資産価値の毀損問題」については、深夜にデカイ声で酒盛りをしたり、屋内プールやジムといった共用施設をルール無視で我が物顔に使ったりといった容易に想像のつく問題だけでなく、海外事例にみられるようなより深刻な状況もあり得る(「海外の信じがたいトラブル事例」参照)。 Airbnbと既存ホテル・旅館との「不公正な競争問題」の解決を図るために、同じ土俵の上で競争させるぶんには、既存ホテル・旅館サイドからは文句がないだろうが、それではAirbnbの良さが死んでしまうのは明らかだ。 Airbnb(民泊)は地方創生の一翼を担うことが期待されているし、特に都市部における宿
昨日のブログで、朝日新聞が新年早々「マンションのスラム化問題」を取り上げていることを記した。 マンションのスラム化問題は、建物自体の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加に加え、新築マンションの過剰なまでの供給といった複合的な原因によるものだ。 国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸(居住人口約1,450万人)にも達している。 不動産経済研究所が2013年12月19日に発表した「2014年の首都圏マンション市場予測」によれば、数年前よりは勢いが落ちたとはいえ、次図のように年間5万戸前後の新築マンションが供給されると予測している。 朝日の記事では、建物事態の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加による「限界マンション問題(街中の限界集落)」を取り上げているが、新築マンションの過剰供給問題にまでは踏み込んでいない。 元旦の全国5紙の全面広告のス
公立高入試の内申点評価の目安として、全国学力・学習状況調査(学テ)の結果を活用する大阪府教育委員会の決定を後押しするため、松井一郎府知事は20日、文部科学省で下村博文文科相と会談する。文科省側は「学テの趣旨を逸脱している」と難色を示すが、府教委側は「入試は府教委の事務」と決定を貫く方針。入試が約半年後に迫る中、知事と大臣の間で政治決着が図られるのか。 「学テが使えなくなるとは想定していない」。松井知事は3日、学テ活用を認めるよう文科省に求める方針を橋下徹大阪市長や府、市両教委と確認し、「公平性があると納得してもらえる制度」と自信をみせた。 府教委の向井正博教育長も、入試は府教委の事務だとして「学テの学校別結果をどう活用するかは自治体に裁量がある」と主張。文科省側から物言いが付いた学テの趣旨にも「合致している」と断言し、入試に影響を出さない姿勢だ。 大阪の公立高入試で使われる内申点は、来春か
16日、台北の総統府で開かれた元慰安婦の記録映画の上映会の後、涙を浮かべて感想を述べる馬英九総統(田中靖人撮影) 【台北=田中靖人】台湾の馬英九総統が、安倍晋三首相の戦後70年談話を受け、慰安婦問題で連日発言し、日本政府に正式に謝罪するよう求めている。 馬総統は18日、訪台した自民党青年局一行と総統府で会談し、「慰安婦に対し明確なおわびがなかったのは遺憾だ」と述べた。その上で、「一人の友人として日本にさらなる取り組みを求める」と謝罪を促した。 台湾当局は14日夜、総統府の報道官と外交部がそれぞれ談話を発表し、首相談話を肯定的に評価した。馬総統は翌15日、当局談話になかった慰安婦問題での要求を追加して発言。16日には、総統府で行政、立法、司法の各院長を招いて台湾人元慰安婦の記録映画の上映会を開いた。 馬総統は鑑賞後、目に涙を浮かべながら、台湾でも慰安婦募集の強制性をめぐる議論があることについ
ツイッターに「DJポリス絶賛がうざい」という声が流れていて、賛同が広がっていた。ああーまた日本では美談を求めるメディアがあっちこっち報道しているのかなぁ、と考えていたところでした。 そんなにすごいのか、DJポリス報道。日本の環境にいないのでよくわからないのだけど、まぁ、尖閣関連とか中国でなにか起こった時の一辺倒な報道のことを考えると想像つく。 ニュースがコンビニ化している、みたいな。あなたの左右に五六軒、みたいな。 情報源は以前より確実に増えているのに、報道される話題が画一化されているってのは一体どういう社会現象なんだろう? DJポリス騒ぎも、警視総監賞が「月300個」も出ているとはわたしも知らなかった。というか、「DJポリスに警視総監賞!」って騒いでいる人は基本的に知らないのではないだろうか。つまり会社内の敢闘賞みたいなもんになっているってことですね。お堅い警察でソフトニュースが珍しい、
Mike Huckabee, former governor of Arkansas and 2016 Republican presidential candidate, speaks to attendees during a campaign stop at Northside Cafe in Winterset, Iowa, U.S., on Wednesday, Aug. 12, 2015. Huckabee will speak at the Iowa State Fair's political soapbox tomorrow. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images 2016年に行われるアメリカ大統領選挙で、元アーカンソー州知事で共和党の大統領候補のなかでも最もマイク・ハッカビー氏が、10歳のレイプ被害
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