by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと フジテレビが、ゴールデン帯の週間視聴率でテレビ東京に敗北した 「テレ東に抜かれるなんて……。前代未聞の事態です」とフジテレビ社員 「数字を見た瞬間、その場にいた全員が凍りつきましたよ」とも明かした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
安倍首相の根深い学歴コンプレックスを父親の番記者と大学の恩師が暴露! 何の勉強もせず保守主義を叫んで… これまで本サイトでは、安倍首相の政治姿勢やその背景にある母方の祖父・岸信介への妄信、逆に反骨の政治家だった父方の祖父・安倍寛への無関心ぶり、幼少期からの嘘つきなど、様々な角度から批判、検証を行ってきた。 そんな中、安倍首相に関する興味深い本が出版され話題となっている。それは、元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興による『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)だ。安倍首相の父親・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けたジャーナリスト・野上による安倍首相の評伝だが、そこに描かれる幼少期からの性格、数々のコンプレックスは現在の安倍首相の政治姿勢を考える上でも示唆に富んでいる。 安倍首相は祖父・岸信介に強固な憧憬、そしてコンプレックスを抱いていることはよく知られた話だが、しかしそれ以外にも安
総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手3社に見直しを求める方針を固めた。 「実質0円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を2016年2月にも定めることで、携帯3社に16年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック(返金)や通信料金の割引を行い、端末を「実質0円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯3社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。
セブン-イレブンのブラック企業大賞受賞をマスコミが完全無視! 最強セブンタブー支配されたメディアの実態とは 既報のとおり、昨日ブラック企業大賞2015にコンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン(以下、セブンイレブン)が選ばれた。 しかし、残念ながら本サイトの予想どおり、ほとんどのメディアは今回のセブンイレブンのブラック企業大賞受賞を完全スルーし、一切報じていないのだ。まさかとは思っていたが、ここまでとは。 本サイトのほか、「ねとらぼ」、「弁護士ドットコム」など数えるほどのネットメディアが報じただけで、新聞・テレビ、週刊誌も完全無視だ。 唯一、スポーツ報知がきのうの大賞決定直後に「「セブン-イレブン」がブラック企業大賞、副賞に「ポケット六法」」と授賞式の写真とともに報じたのだが、この記事もなぜか30分もしないうちに削除されてしまった。 実行委員のひとりでレイバーネット日本の松元千枝氏は「セ
流行語大賞決定でネトウヨがまた的外れ攻撃! ベスト10 に「アベ政治を許さない」「SEALDs」が入っただけで… 昨日、「2015ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、年間大賞に「トリプルスリー」と「爆買い」が選ばれた。 だが、この2語が今年を象徴する言葉だとは、どうにも腑に落ちない。中国人観光客が日本で大量の買い物を行う「爆買い」は一時期盛り上がっただけだし、「トリプルスリー」なんて人気も下火の野球界の記録の話。正直なところ、熱心な野球ファンしか気に留めていなかった話題ではないのだろうか。 この結果に、一部では「選考委員が日和ったのでは?」という声が挙がっている。というのも、今年の新語・流行語のノミネートが発表された段階から、「安保法制に批判的な言葉ばかりがノミネートされている!」とネトウヨががなり立てていたからだ。 それで、政治絡みの言葉を排除した結果、こういうインパクトのない言葉に
小藪千豊が夫婦別姓をドヤ顔で猛批判! 「夫婦同姓は何億年続く日本の伝統」「別姓を主張する女は不幸になる」 今月16日に最高裁大法廷で憲法判断が示される「選択的夫婦別姓」の問題。反対派の「別姓にすると家族の一体感が失われる」という意見に対し、先日、イノッチこと井ノ原快彦が「まあ、(氏名が)同じでも、一体感がないときもあるからねえ」「他人同士でも一体感は生まれるから」と述べたことを本サイトで紹介したところ、賛同の声が多数寄せられた。しかし、今度はイノッチとは逆に、選択的夫婦別姓に猛反発する芸能人が現れた。その人物とは、例によって小籔千豊である。 小籔が別姓に猛反発発言を行ったのは、12月1日放送の『ノンストップ!』(フジテレビ)でのこと。この日の特集テーマは「夫婦別姓」だったのだが、小籔は話を振られるや否や「まあ、ぼくはどっちでもエエよと。(声を強めて)そんなにイヤなんやったら!」と宣言。しか
民主党政権時代には11位まで上がった「報道の自由」ランキングが、今年は61位まで下がってしまった 国連が12月に予定していた日本の「表現の自由」に関する調査が、日本政府の要望で急きょキャンセルされた。 政府による報道番組への介入など日本のメディアが危機的状況にある中、今回の調査キャンセルを外国人特派員はどう見ているのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第11回は、イギリスの「インディペンデント」紙などに寄稿する、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた。 *** ―「表現の自由」に関する調査の受け入れを日本政府は「スケジュールの調整ができない」という理由で直前にキャンセル。来日するはずだった国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、これについて自身のツイッターで「失望した」と述べていました。 マックニール 私はケイ氏に直接取材しましたが、彼はこの件について大変に驚き、同時に失望していました。12月1
来年3月に開業する北海道新幹線で、焦点になっていた東京と新函館北斗の間の所要時間について、JR北海道は4時間未満で結ぶ列車の運行を見送る方針を固めました。利用の増加に向けて4時間を切ることを強く要望していた沿線の自治体などの間で波紋を呼ぶことも予想されます。 関係者によりますとJR北海道は、北海道新幹線の開業時のダイヤで東京と新函館北斗との間を4時間未満で結ぶ列車の運行を見送る方針を固め、国土交通省やJR東日本などとの間で最終的な調整に入りました。北海道新幹線は、青函トンネルを中心に貨物列車との共用区間があるためほかの新幹線以上に運行が難しいとされ、JR北海道では、安全性を重視し、無理なく定時運行できるダイヤにするため、4時間未満の運行を見送ることにしたものとみられます。 JRは、詳しいダイヤを月内に発表する方針ですが、4時間を切ることを求めてきた沿線の自治体などの間で波紋を呼ぶことも予想
深圳 - 買い物 中国のメイソウ(MINISO 名創優品)に行ってきたけど、もはや日本のパクリとは笑えなくなってきた話。 こんにちは、さむさんです。 先日行ってきた中国で、ある意味一番行きたかったお店。 それがメイソウ(MINISO 名創優品)です。 ネットの世界でもここ1-2年話題になっていたので、これはぜひ見に行きたいと思っていました。 私も面白半分で見に行ったわけですし、お店も確かにツッコミどころはまだまだ残ってます。 しかし、ネットで聞いた話とは実際のお店はだいぶ違いました。 創業2年で店舗数は1000店舗以上と聞きますが、凄まじい勢いで急成長しているのは店舗数だけではありませんでした。 もはや単なるパクリと笑っている場合じゃないですね。 メイソウとは そんなメイソウは、いったいどのようなお店なのでしょうか? 簡単に言うと、ユニクロ+ダイソー+無印良品を足して3で割ったイメージで間
「知識人」の抗議声明は「今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題です。特定の個人を誹謗したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるものだからです。」と述べる。 余りにも乱暴な主張であり、目を疑った。抗議声明は学問の自由と言論の自由を唱えるが、ここでは学問の自由に絞って言及する。言論の自由については次回の予定。 第1に、「虚偽の事実」に基づいて、「慰安婦」とされた女性たちの名誉を毀損し、人間の尊厳を傷つける行為を「学問の自由」など
構造的問題? 新卒一括採用という日本特有の慣習が若者のチャレンジ精神を阻害している側面もある Yuri_Arcurs-iStockphoto 企業の人事担当者に「どういう学生が欲しいか」と尋ねれば、「自分で考え積極的に新しいことを提案できる人」、「失敗を恐れずチャンレンジ精神が旺盛な人」という答えが返ってくるはずだ。紋切り型と言えばそうだろうが、いつの時代でも企業はこういう若者を求めている。 では実際の若者は、こうしたクリエーティブな資質やチャレンジ精神をどれだけ持っているのだろうか。2010~14年に各国の研究者が実施した『世界価値観調査』では、「新しいアイディアを思いつき、クリエーティブであることを大切にしている」と「冒険してリスクを冒すこと、刺激のある生活を大切にしている」という項目について、自分が当てはまるかどうかを聞いている。<図1>は、日本とアメリカの20代の回答をグラフにした
その年に最も話題となった言葉を選ぶ「ユーキャン新語・流行語大賞」が今年も発表され、新聞やテレビが大きく取り上げていた。今年で32回目を数える12月の風物詩だが、そのトップテンの中のあったこの言葉には首をかしげた。 「アベ政治を許さない」 はて、こんな政治スローガンが果たしてそんなに流行したり、人口に膾炙したりしていただろうか。そう書かれたビラが一部で配布されていたらしいことは報道で承知していたが、巷で耳にしたことはない。 「アベ」が安倍晋三首相を指すことぐらいは分かるものの、どうして片仮名なのか、誰が許さないかは理解不能である。 左派・リベラル色つらつら考えているうちに平成19年9月、第1次安倍政権の最末期に朝日新聞が紙面で、仕事も責任もほうり出すことを意味する流行語として「アベする」という表現を紹介していたのを思い出した。あのときも、まるで聞いたことのない言葉が突然出てきたことに驚いたも
以前もこのブログで取り上げたのですが、なぜ、アニメの放送は都会ばかりで、地方では放送されないのかを改めて、テレビ局の人に聞いてみました。局名を出さないことを条件に、実際に地方局の社員で携わられていらっしゃる方が取材に応じてくださいました。 「アニメ番組がどうという話の前に、まず大前提として、地方で放送されるテレビ番組には4つの種類があることを知ってください。ネットセールス番組、購入番組、自社制作番組、持ち込み番組の4つです。」 テレビ番組には4つの種類がある ネットセールス番組 東京のキー局や大阪の準キー局などが制作し、キー局が一括してセールスを行い、全国ネット分のスポンサーを確保している番組。キー局はスポンサーから全国ネット分のお金を受け取り、系列局はCMもまるごと放送するだけで、キー局から「ネット保証金」というお金を受け取れる。 見分け方:どの地方局で見ていても、CMのスポンサーが同じ
「アベ政治を許さない」。「2015ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンに選ばれたこの言葉、果たして、今年流行したといえるのか。候補の50語には、「自民党、感じ悪いよね」も入っている。 ▼どちらも、安全保障関連法案の国会審議で、議事進行を妨害する民主党議員が掲げるプラカードに書かれていた。「今年はエンターテインメントが弱く、関心が政治と政局に向いた」。主催する「現代用語の基礎知識」の編集長は弁解するが、あやしいものだ。 ▼そもそも「アベ政治を許さない」は、審査委員長を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎さんが、全国で開催を呼びかけた集会の横断幕などにあったスローガンである。昨年の年間大賞は、「集団的自衛権」と「ダメよ~ダメダメ」だった。続けて読めば、メッセージは明らかだ。一昨年の候補の50語には、「アベノミクス」とともに、これを揶揄(やゆ)する「アホノミクス」が入っていた。 ▼政権批判が「入
訪日観光客の勢いが止まらない。「2020年に年間2000万人」の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。そうした中、一部の観光都市にとどまっていた効果が地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。観光資源がないと諦めていた「おらが村」に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。 日経ビジネス11月30日号の特集「おらが村のインバウンド」では、インバウンドの第2ステージにいち早く取り組み始めた企業や地域の成功例や失敗例を提示し、成功の秘訣を探った。この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった地方や海外の先進的な取り組みの詳細をリポートする。 人口約2300万人に対し、年間991万人もの外国人観光客が訪れる台湾。アジアでも有数の観光
1 終結のご報告 私が弁護士登録をした2009年12月、京都朝鮮第一初級学校(当時)をヘイトスピーチが襲いました。裁判所での法的手続きを経て地裁・高裁と判決を獲得し、在特会らによるヘイトスピーチの違法性と人種差別性を認定し、高額の損害賠償と学校周辺での街宣等の禁止を命じた判決が、2014年12月9日、最高裁判所で確定しています。在特会らの上告等から決定までわずか5ヶ月という早さは、最高裁判所もヘイトスピーチに対して厳しい態度で臨むということを明確に示したのだと思います。 そしてこの度、判決で認められた1200万円余りの損害賠償金をすべて回収することができ、事件としては終結することとなりました。このような人権侵害については泣き寝入りとなってしまうことも少なくありませんが、毅然と法的手続きに訴え、裁判所で初めてヘイトスピーチの人種差別性を認定させ、朝鮮学校の民族教育を人格的利益と認めさせたこと
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