主張/法人税の連続軽減/稼ぐ企業減税おかしくないか

自民・公明の与党が２０１６年度の税制改定大綱で、一部の品目の税率を８％に据え置くだけで１７年４月からの消費税の１０％への増税を押し切るとともに、法人税については計画を前倒しして法人実効税率を２０％台まで引き下げることを打ち出しました。ほとんど大企業への恩恵にしかならない法人税減税は３年連続です。見過ごせないのは大綱が、「『稼ぐ力』のある企業等の税負担を軽減する」と、大企業が対象であることをあからさまに主張していることです。なりふり構わない大企業減税は税の民主主義をゆがめ、経済の立て直しにもつながりません。 ３年間で７ポイントもの減税 国税の法人税と地方税の法人事業税や法人住民税などの税率を合わせた法人実効税率は引き下げが続いており、安倍晋三政権になってからも１４年度には東日本大震災の復興財源に充てるため上乗せされていた分を廃止、その後も首相の強い指示で１５年度、１６年度と実効税率の引き下げ

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