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本日の下記エントリで世界標準語とアメリカ方言の話でからかった立憲民主党の公務員人件費削減公約ですが、やや真面目に論じるとすると、労働基本権を回復して団体交渉で労働条件を決定するようにすることで人件費削減を目指すというのが一体全体どういう頭の回路で出てきているのかが興味あります。 https://twitter.com/CDP2017/status/950513453013327872 ■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。 このツイートに山のようなコメントがついていますが、その中で、あるべき姿の方向性としては全く逆でありながら、物事の客観的な姿としてはそうだろうな、と思われたのが、人件費削減が大好きで経済の緊縮を目指しているらしい「りふれは」こと高橋洋一氏でした。 https://twi
安倍晋三首相は韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が10日、明らかにした。表向きは1月22日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。 韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。そうした中で、康京和外相が9日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。10日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。 日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年1月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議に引き続き応じない方
「半島人とシナ人のご予約は一切お断り」らしいダイビングショップ『ヴィアマーレ』 ふたたび悲報。 県外から沖縄に移住し、 読谷でダイビングショップを経営し、 ちゅらうみの写真家を標榜しつつ、 辺野古新基地建設を支持し、 新基地建設反対で座り込む県民を 「沖縄の自称平和運動家はキチガイテロリストの集まり」 「轢き殺したらいいさー。こんなクズ。」 「在日朝鮮人を全員強制送還させろ」 「シナ、チョン」 「半島人とシナ人のご予約は一切お断り」 などと 実名でどうどうのヘイト投稿。 それでいて、 沖縄県サンゴ礁保全推進協議会で美ら海の写真展。 そんな案納昭則さんをご紹介。 HALEKOHOLA@mabuyaa 沖縄本島読谷村の老舗ダイビングショップ・ヴィアマーレを経営。JPS会員の写真家。ダイビングとか海の生き物のこととか、写真のこととか。あと環境のこととか、近所の美味しいもののこととか・・・沖縄の海
日本経済を支える柱 いよいよ2018年が始まった。日経平均株価は2万4千円台に向かって力強い動きをみせており、年初の株式市場は順調にスタートした。 日々、ニュースを追いかけながら株価をみていると、年末から今年初めにかけての日本株の上昇は、米国で大型減税法案が成立したことによる米国株高の効果のような印象を強く持つが、昨年終盤以降、日本企業を取り巻く環境が好転し続けていることも株価好調の理由なのではないかと考える。 昨年12月8日に発表された2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で+2.5%と1次速報値の同+1.4%から上方改訂された。この1.1%ポイントの上方改訂幅のうち、民間設備投資の寄与が0.8%ポイントを占めた(寄与率だと73%程度となる)。 GDP統計をみると、2014年4月の消費税率引き上げ以降、国内の最終消費支出は低迷したままである。さらに、足元(2
9日、2年ぶりに板門店で開かれた韓国と北朝鮮の閣僚級会談。トランプ米大統領もこの会談の開催に賛成の意を表明、さらに北朝鮮との直接対話の可能性についても言及するなど急展開を見せています。北朝鮮への圧力強化を強硬に主張していた我が国は、今後どのように動くべきなのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で探ります。 対話気運に水をかけようとする? 日本の愚かさ──朝鮮半島情勢の新展開 少なくとも、平昌冬季五輪が終わる2月25日までは、朝鮮半島で戦争が起きないことがほぼ確定した。 北朝鮮の五輪への参加問題を中心に南北関係改善について議論するため9日にも高官級会談を開くとの南北の合意に対し、米国は直ちに五輪期間中は米韓の軍事演習を行わないことを確約し、さらにトランプ大統領が6日キャンプ・デービッドでの会見で、南北会談の内容が「五輪だけにとどまらずそれ以
平成28年8月8日に今上陛下が譲位の御意向を直接国民に向けて表明された時には、我が国の立憲政治確立以降前例のない難問が出来したとの印象があつた。それが昨年12月1日の皇室会議での決議を8日の閣議で正式の決定に漕ぎ着け、陛下の御意向に添ふ形で難題の決着がついた次第は先づは祝着の至りである。 政教分離への小心な配慮無用 これは天皇の国事行為について助言と承認の全責任を負ふ内閣が立派にその任務を果たしたわけであり、さすがに歴史的見識と政治的力量十分な現総理の率ゐる内閣にふさはしい事蹟と評価できる。 但、予告された31年4月30日の御譲位、翌5月1日の改元といふ段取りには、その間になほ解決しておくべき幾つかの課題がある。それを摘記して、妥当な落着への推進を政府にお願ひしたいといふのが年頭に当つての感想である。 今回の御譲位はその発想から皇室典範特例法の制定に行き着くまで、現行憲法の、殊に第4条の国
元京都大学教授、現大東文化大学経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。著書に『現代日本の労働経済』(岩波書店)、『日本型雇用の真実』(ちくま新書)など。近刊の『平成史講義』(吉見俊哉編、ちくま新書)では第4講「会社の行方」を執筆。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 なぜアベノミクスのもとで賃金が上がらないのか――。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授(現・大東文化大学経済研究所兼任研究員)が3回にわたって解説するシリーズの2回目は、賃金を抑制することがいいことだと考えた「経営者の失敗」についてです。 >>第1回を読む 賃金を削って利益を出す 経営に変わってしまった 日本企業に勤める人たちは、所属する組織の一員として、誇りをもっ
LINE、ビットコインなどの仮想通貨を導入か。LINE Payで使えるように?2018.01.11 12:465,711 塚本直樹 ここにも仮想通貨の波が。 日本人のほとんどが使っているメッセージアプリ「LINE」ですが、その決済サービスにビットコインなどの仮想通貨が導入予定だとBloombergが報じています。LINEとビットコイン…はたして両社は良いパートナーになることができるのでしょうか? 報道によると、LINE株式会社は決済サービス「LINE Pay」にビットコインなどの仮想通貨の採用を検討しているそうです。仮想通貨の詳しい利用方法については言及されていませんが、このLINE Payは銀行やコンビニからチャージした残高で、LINEの友達へ送金などができるサービスです。 そしてLINE株式会社は仮想通貨の取り扱いのために、国内外の複数社の仮想通貨取引業者との連携を模索しているそう。国
東京高裁は10日、高裁や東京地裁、東京簡裁が入る東京・霞が関の裁判所合同庁舎のエレベーターで、空気中にアスベスト(石綿)が含まれている恐れがあるとして、同日朝から来庁者用のエレベーター19基のうち、18基の使用を中止した。同日予定されていた裁判のうち、高裁の刑事7件、民事2件、地裁の刑事1件の計10件の期日を変更したり、取り消したりした。 高裁によると、エレベーターシャフト(かごが通過する空間)の壁の建材に石綿が含まれていることを考慮して、2014年から年に2回、シャフト内の調査を実施。昨年12月16日の結果が9日夜に判明し、石綿の可能性がある物質が見つかったため使用中止を決めたという。来庁者には事前に周知をしていなかった。 庁舎は1983年に完成した地上19階、地下3階建て。来庁者向けのエレベーターは、地下1~地上9階まで各階に止まる低層階用と地下1階・地上1階・8階以上に止まる高層階用
eラーニングやデジタル教材の活用、LMS(学習管理システム)の導入など、教育分野でICT(情報通信技術)の活用が進んでいる。この動きを後押しするため、政府は早ければ2018年にも、デジタル教材を授業用にネットで配信する際の著作権処理を不要にする法改正を実施する見通しだ。 法改正によって授業でデジタル教材を活用しやすくなる見込みだが、実は法律が認める教材の利用範囲には制約がある。こうした制約を教職員が正しく理解していないと、ICT活用によって意図せずに著作権を侵害することになりかねない。 2017年12月の大学ICT推進協議会(AXIES)の年次大会で、デジタル教材と著作権に関する2つのセミナーが開催された。セミナーでは法改正を前に、大学の教職員などが教育現場で直面する著作権処理の課題やリスク、その対応策について語った。セミナーの内容を基に、教育関係者が知っておきたい著作権侵害リスクについて
JA福島さくら(本店・福島県郡山市)は、管内の双葉郡でバナナの生産に乗りだす。9日、郡山市内で生産者を対象とした説明会を開き、取り組みへの参加を促した。郡内を産地化・ブランド化し、東京電力福島第一原発事故からの農業再興を進め、2020年の東京五輪・パラリンピックでの提供を通じて世界に復興をアピールしたい考えだ。 導入を目指すのは寒さに強いバナナで、岡山市の農業生産法人が開発した。凍結解凍覚醒法という技術を活用して、寒冷地への順応性を高めた種から生まれた。早い生育が特徴で、収穫まで通常は1年かかるが、6~9カ月ほどで収穫期を迎える。皮ごと食べられるのも魅力の一つ。 郡内での営農再開を目指す生産者や、転作による収益拡大に取り組む生産者を募った上で、早ければ今年中に試験栽培を開始したい考え。耕作放棄地の解消にもつなげる。 JA福島さくらによると、国内で流通しているバナナのほとんどは輸入品で、国内
政府は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意は誤ったものだったとする認識を示し、改めて謝罪を求めたことに対し、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないと反発していて、着実な履行を求め続ける方針です。 これに対し、外務省は「日韓合意が誤ったものだったという認識はそもそも受け入れられない」などと韓国側に抗議したほか、菅官房長官は記者会見で、「日韓合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と強調しました。 政府は、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないなどと強く反発していて、合意を着実に履行するよう韓国側に求め続ける方針です。また、政府内では、韓国政府から十分な説明のない状態が続いていることから、韓国側に混乱が見られるとして、しばらく静観すべきだという意見も出ています。 一方、政府は、ムン大統領が、韓国と北朝鮮の閣僚級会談
2006年、第一次安倍政権下で行われた教育基本法の改訂。その内容は、教育への国家の介入の歯止めをなくし、「教育の目標」に道徳心や愛国心の養成を掲げるなど、日本の戦後教育そのものを否定するといってもよいものでした。そして2015年には、これまで教科外の「道徳の時間」として行われてきた道徳教育の「教科化」が決定。「いじめの防止」などがその理由として挙げられましたが、「愛国心」などを説いた戦前の「修身」教育の復活につながるのでは、との批判も多くあります。 その「道徳の教科化」が来春、全国の小学校でついに正式スタートします(中学校でも2019年度から開始)。教科化によって何が変わるのか、そこではどんな内容が教えられることになるのか、その問題点は──。教科書問題や国家の教育介入に警鐘を鳴らし続けてきた「子どもと教科書全国ネット」代表委員で、自身も長く家庭科教師として教壇に立った経験をもつ鶴田敦子さん
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