昨日に引き続き、右翼の街宣車が来ていました。 お車の方にはご迷惑をお掛けしました。 右翼の方々の投票権のためにもと思ってがんばっているのですが、なかなかご理解いただけてないみたいです。 差し入れで頂いたサーターアンダギーをあげて、… https://t.co/m76wazOvNe
政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめることが14日、分かった。会員制交流サイト(SNS)を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米IT企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に、フェイク(偽)ニュース対策に乗り出す。憲法で保障された「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だ。 総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進め、今年半ばごろに対策をまとめる。各社のチェック体制の強化や責任の明確化が論点になりそうだ。
「韓国が北朝鮮へ瀬取りか 安倍さん、国連でひと暴れしませんか?(1/16(水) 21:25配信 ホウドウキョク)」 平井文夫で、さもありなん、という感じ。 「瀬取り」説がありえない根拠をザクッと 1.3000トンクラスの駆逐艦や警備艦が1トン未満の木船相手に何を「瀬取り」するというのか? 2.韓国が北朝鮮相手に「瀬取り」をするなら、まず公船は使わず、民間の漁船や商船を使うんじゃない? 3.仮にどうしても公船を使わざるを得なかったとしても、軍と警察という違う組織の混成は機密保持の観点からまずありえない 4.「瀬取り」するのに何故わざわざ暫定水域あるいは日本EEZという場所でやる必要がある? “見つかったら困るからレーダー照射”説もありえない根拠も 1.見つかったら困るような状況なら日本哨戒機にあそこまで接近される前に対応するんじゃない? (対空レーダーは普通に稼動していたので、接近してきてい
2015年6月に、シリア入りした際に誘拐され、昨年10月に3年4ヶ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん。解放当初は、様々な情報が錯綜、メディア上では事実関係が誤っていたり、根拠が十分でない情報による、安田さんへの批判が相次いだ。こうした風潮に対し、安田さんは「批判は受けとめるが、事実に基づいてもらいたい」と求め、報道関係者からも、根拠薄弱な発言を繰り返すコメンテーターを起用するメディアのあり方に苦言が呈されている。 ○身代金をめぐる根拠薄弱なコメント 昨年末、雑誌『創』と新聞労連が主催した、紛争地取材や報道のあり方についてのシンポジウムで、TBS系『報道特集』のキャスター・金平茂紀氏は「三浦瑠麗って人、テレビがよく使うらしいのですけども、政治学者のくせに、(発言が)全然事実に基づいていない」と、名指しで批判した。 三浦氏は、国際政治学者として、頻繁にテレビ出演し、時事問題にコメン
最近保育士辞めたい欲がすごい〜😫😫💦10年やっても手取り14万、、泣けてくる😭😭朝も早い、夜も遅い。人の子ども見る前に自分に子どもいたら保育士じゃ子育て出来ないことを最近実感しまくりだ😔 14万でどうやって子ども育てればいいですか?お偉いさんたち。 — チャイ(保育士) (@Y5HEb01EGA2hYts) 2018年6月26日 経歴→東京都市内で9年保育士、神奈川県に引っ越し2年目です。10年経験があってなぜお給料が14万なのか理由は沢山あります😣 •そもそもの基本給が低い •今の園が神奈川の政令都市でない地域(なので処遇改善が進んでない) •今の園の経験加算が10年で3千円 続きます! — チャイ(保育士) (@Y5HEb01EGA2hYts) 2018年6月29日 でも一番の問題は助成金を搾取してる経営者だと思います。国は少なからず処遇改善しようとお金は出してますが、そ
日ロ両政府の協定に基づいて北方領土の周辺海域で操業する日本漁船に対し、事前連絡せずにロシア側が乗船検査する事例が昨年急増し、操業への悪影響を避けるため日本側が今年から事前連絡などの条件付きで乗船検査を容認していたことが16日、分かった。 これまで日本側は、ロシアの公権力行使に当たるとして、海上での乗船検査を認めてこなかった。条件付きで乗船検査を認める事実上の方針転換で、地元漁業者から反発の声が上がっている。 日ロ両政府は1998年、北方領土の主権問題を棚上げする形で、日本漁船操業の協定を結んだ。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-browser-and-landscape
2分の1成人式、子どもたちが親に「育ててくれてありがとう」と感謝を述べる行事。 先日、私が小学4年を担任していた頃にこの行事を取りやめた経験をツイートしたところ、三千リツイートを超える反響がありました。 2分の1成人式、私は小学校教員時代、直前に父親を亡くした子どもが学級にいたので取りやめた。 個人情報だからやめた理由を言うことができず、保護者から猛烈なクレームが来た。(子ども達は何も言わなかった) どうやら「今まで育ててくれてありがとう」的なことを我が子に言われたかったらしい。 https://t.co/ubgdg2ZFq0 — 青赤元教員 (@makoto_touwa) 2016年12月29日 今回改めて、2分の1成人式をやめるべき理由について、5つにまとめました。 1.いらぬ苦痛を受ける子どもがいる 何といってもこの理由です。この行事によって苦しむ子どもが確実にいます。 私が挙げられ
今月6日に大阪市で開かれた人気アイドルグループ、「AKB48」の大規模なイベントに、はしかに感染していた男性1人が訪れていたことがわかり、大阪市は感染が広がる可能性もあるとみて注意を呼びかけています。 男性は、イベント前日の今月5日から鼻水やせきの症状があり、その後、発熱や発疹などの症状も現れ、医療機関ではしかと診断されました。 はしかは、高熱などに続き全身に赤い発疹が出るのが特徴で、重症化すると最悪の場合、死亡することもあります。空気感染で広がり、感染力が非常に強いのも特徴です。 大阪市は、感染が広がる可能性もあるとみて2つの施設を利用した人を中心に広く注意を呼びかけています。また「AKB48」のホームページでも、注意を呼びかけています。 大阪市は「同じ日に施設を利用した人で利用後3週間以内にはしかを疑う症状が出た場合は速やかに医療機関を受診してほしい」としています。
スイスで行われた子どもの権利委員会で、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて、委員から質問があり、日本政府は、法令にのっとって判断したものであり、差別には当たらないと説明しました。 この中で委員の1人が、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて「問題解決を求める声は国連の委員会でも上がっているが、何らかの対策をとっているのか」と質問しました。 これに対し、文部科学省の担当者は「朝鮮学校は、当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらず、今後、法令で定める要件を満たせば対象となる」と説明していました。 文部科学省によりますと、制度が始まってからこれまでに、外国人学校42校を実質無償化の対象として認めた一方、朝鮮学
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世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。 そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。 ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。 日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを
日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 17日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは2012年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を900億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた17年8月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指
取引先に水増し請求させて約1千万円を詐取したとして、警視庁は大手玩具メーカー「バンダイ」(東京都台東区)元社員の宇田津貴志(44)=東京都港区愛宕2丁目=と黒川貴夫(66)=同葛飾区高砂8丁目=の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、18日発表した。宇田津容疑者は容疑を認め、黒川容疑者は否認しているという。 発表や捜査関係者によると、2人は2013年7~8月、バンダイが発注した東京・お台場にある全長18メートルの「実物大ガンダム立像」のイベント工事代金について、施工業者に水増し請求を指示し、バンダイから業者に支払われた水増し分約1千万円を受け取った疑いがある。当時、宇田津容疑者はバンダイのイベント関連部署のリーダー、黒川容疑者は同部署のOBとして関わっていた。 警視庁は、13年7月から16年11月に同様の手口で計約2億円がだまし取られたとみている。 親会社の「バンダイナムコホールディングス」の発表
洋画が日本公開される際、その題名が直訳やカタカナ読みではなく、独自の邦題になることがある。 2018年のヒット作を例に取ると、「ハリー・ポッター」のスピンオフシリーズである『ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生』の原題は「Fantastic Beasts: The Crimes of Grindelwald」。ピクサーのCGアニメ『リメンバー・ミー』の原題は「Coco」だ。 Grindelwald(グリンデルバルド)は劇中に登場する闇の魔法使いの名前、Coco(ココ)は主人公の曽祖母の名前だが、日本ではそれらの単語が「人名」であることが直感的にわかりにくいため、邦題でアレンジしたと推察される。 ただ、中には映画ファンが「原題に込められた意味をもっと尊重してほしい」「ダサい……」と異議を唱えるような邦題もある。たとえば、以下のようなものだ。(※カッコ内は日本公開年) 原題:The
18日から都内で行われるAKB48グループの楽曲がカウントダウン形式で披露されるコンサート「リクエストアワー」(リクアワ)に、昨年12月にNGT48の山口真帆(23)の自宅に押しかけ逮捕された男性2人の属しているファングループが立ち入り禁止になっていることが17日、分かった。 リクアワはグループ全体からファン投票によってベスト100曲が選ばれるイベント。まだどの曲が選ばれるかは分からないが、NGTは昨年も2枚目のシングル「世界はどこまで青空なのか?」が1位に輝くなど、多くの曲がランクイン。NGTの出演は濃厚だ。 今回の事件発覚後、NGTの運営サイドでは10日に男性のグループに対し「公演、握手会、イベント等へは一切参加できない対応をしております」と通告。関係者によると“出入り禁止”はリクアワにも適用されるため、男性のグループは入場不可に。禁止の期限は決められていないという。
大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の50代の男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計44万円の支払いを命じた大阪地裁の16日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は17日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も17日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交
韓国の軍艦による日本の自衛隊飛行機への射撃用レーダー照射問題。16日夜の深層NEWSに出演した小野寺・前防衛相は、問題解決のためには国際社会に訴えることが重要だと指摘した。 小野寺・前防衛相「韓国政府は一度否定したら、いろんなことを言っても認めないと思う。私たちが大切なのは二度とこういうことをさせないことですから、国際社会の場で『こんなことを韓国がやったんだよ』ということを広めること。そうすると『えっ、韓国そんなことやってるの』となり、これは逆に言えば韓国に強い圧力になる」 小野寺・前防衛相はさらに、この問題の決着に向けては韓国との協議よりも国際社会に対する抗議の方が有効ではないかとの考えを示した。 また、航空自衛隊・元空将の織田邦男氏は射撃用レーダーの照射は一つ間違えば国家間の紛争に至る事態で、曖昧な決着で終わらせるべきではないと強調した。
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004~11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは(1)07年1月分の事業所からの回答書(2)10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料(3)10年以前の雇用保険データ――など。(2)と(3)はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。(2)の一部は既に廃棄されたとしている。
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