プリンセスさんが通った学習支援教室に保管されていた申込書。プリンセスさんの学校名は空欄になっていた＝神奈川県横須賀市で２０１８年１１月（画像の一部を加工しています） 外国籍の子どもが就学不明になっている問題では、外国人が義務教育の対象ではないことが不就学を生む主な原因と指摘された。義務教育ではない高校生の年齢になると、外国籍の子どもの「学びの場」の門戸は、さらに狭まる。 神奈川県三浦市で２０１５年秋、フィリピン国籍の少女（当時１６歳）が亡くなった。命を奪ったのは、日本での生活に疲れ、心を病んだ母親（３９）だった。少女の名前はプリンセスさん。関係者の証言からは、日本での居場所を探し苦しむ母子の姿が浮かぶ。 「今度一緒に住むことになりました」。１５年６月、母親は来日したばかりのプリンセスさんを連れ、同じ地区の住民らにあいさつして回っていた。笑顔を浮かべる母親の後ろには、所在なさげなプリンセスさ

高知県須崎市の観光大使に去年就任した動物のコツメカワウソが、市のＰＲ活動を行わなかったことを理由に17日付けで大使を解任されました。このカワウソをモデルにしたキャラクターの行動に「乱暴だ」という苦情が相次いだことも考慮したものとみられます。 しかし市のＰＲ活動を行っていないとして、就任からちょうど１年の17日付けで大使を解任されました。 一方、このカワウソをモデルにした「ちぃたん☆」というキャラクターが、須崎市の観光大使を自称して活動していますが、ネット上の動画では、バッティングセンターで頭でボールを受けたり、草刈り機を振り回したりと、乱暴な行為も見られます。 この「ちぃたん☆」は観光大使ではありませんが、須崎市には苦情が100件以上寄せられ、中には市の人気キャラクター「しんじょう君」と勘違いしたものもあったということです。 カワウソの解任は、こうした点も考慮したものとみられます。 須崎市

「林間学校」「部活・サークルの合宿」「修学旅行」。学生時代の一大イベントですが、もしかしたら、再来年の夏は、これらのイベントが実施できなくなる学校がでるかもしれません。その理由は東京オリンピックでのバス不足で、組織委員会から異例の協力要請があったのです。ネットには「欲しがりませんオリンピック終了までは！ってか？戦時中かよ！」などといった批判的な書き込みも。いったい何が起きているのか？調べてみました。（宮崎放送局記者 牧野慎太朗、ネットワーク報道部記者 後藤岳彦） ことし７月下旬のこと。全国の教育委員会や大学に文部科学省やスポーツ庁から異例の協力要請の文書が送られました。 添付された組織委員会の文書には「関東、東北や中部、近畿など幅広い地域のバス事業者の協力を得る必要がありますが、東京大会の開催時期である夏から初秋の期間は、観光などレジャーやスポーツイベントの開催などに伴う観光バスの高稼働時

日本が世界に誇る食材の１つ「和牛」。口に入れると肉がとろけて、うまみが広がるあの瞬間がたまりません。日本はいま国をあげ、この「和牛」を世界に広げようとしています。輸出先として特に注目しているのがオーストラリア。国民１人当たりの牛肉の消費量は年間20.9キロと日本の３倍。牛肉王国に食い込むことができればチャンスは広がります。しかし、そこには、いく手を阻む圧倒的なライバルの存在があります。その名は「Ｗａｇｙｕ」！いったいどういうことだと思いますか？（シドニー支局記者 小宮理沙） ことし８月、オーストラリア最大の都市シドニーで、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が日本の食材を売り込む商談会を開きました。 特にアピールしたのが「和牛」 オーストラリアは2001年に日本でＢＳＥが発生して以降、日本産の牛肉の輸入を禁止してきましたが、ことし５月、安全性が確認されたとして、17年ぶりに輸入を解禁したのです。

もうすぐ2018年も終わり。「今年の漢字」に『災』が選ばれたことに象徴されるように豪雨に地震と各地で自然災害が相次ぎました。 そんな『災』がきっかけで年の瀬になじみ深いある食材の価格が上昇しています。『そば』です。ことしの年末は年越しそばがいつもよりちょっぴり高くなるかもしれません。いったいどこで何が起きているのでしょうか。取材しました。 温かいそばがおいしい季節です。札幌市の円山公園近くにあるそば専門店も、地元産の原料を使った「かけそば」「天ぷらそば」「にしんそば」が人気で、多くの客でにぎわっています。 しかし、11月に10年ぶりにすべての商品の値上げに踏み切りました。値上げ幅は30円から80円。この時期注文の多い「かけそば」は1杯が500円から580円となりました。 値上げの最大の理由は、原料のそばの実やそば粉の仕入れ価格が上がったことです。殻付きのそばの実のことを「玄（げん）そば」と

平成の次はどんな時代になるのだろう。ここではアジアをキーワードに、この問題を考えてみたい。まず、アジアにとって平成とはどんな時代だったのか考えてみよう。 現在、日本にとって身近なアジア（西アジア、中央アジアを除く）には40億人が住んでいる。それは世界人口の53％、世界の半分以上の人々が私たちの周辺に住んでいる。 アジアの国々を1人当たりGDPによって、「高位」（1万ドル以上）、「中上」（5000ドルから1万ドル）、「中下」（1000ドルから5000ドル）、「下位」（1000ドル以下）の4種に分類した。1989年（平成元年）と、直近のデータが得られる2017年の分布を見てみよう（下の図）。1989年の時点では下位に属する人々が圧倒的に多かった。その割合は当時のアジア人口の91％に達していた。

「サブウェイ」FC店運営会社が破産　サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ（FC）店を首都圏を中心にピーク時に約20店を展開していたエージー・コーポレーションが1月16日に東京地裁から破産開始決定を受けたと東京商工リサーチが同日に報じた。エージー・コーポレーションはサブウェイの他にチーズケーキチェーンなどを展開していたが、厳しい経営が続いていたという。サブウェイの不採算店の見直しを行い、1月上旬までにサブウェイFC店を9店にまで縮小するなど業務の改善を図ったものの、資金繰りが限界に達し今回の措置に至ったとしている。 今回の破産はサブウェイの苦境を如実に物語っている。サブウェイの国内店舗数は激減している。2014年の夏には約480店あったが、その後は減少が続き、現在約280店にまで減っている。4年半で約200店も減ったかたちだ。筆者は昨年5月に約310店展開していたことを確認して

このところ、白米を玄米に変えると健康に良い、という話をSNSで見かけるようになりました。昔から玄米といえば健康に良いというイメージがありましたが、どうやらこれを支持するしっかりとしたエビデンスがあるということで、話題になっているようです。 玄米が注目される背景の一つに、精製された白米ばかりを食べることが種々の病気を招いているのではないか、という考え方があるようです。消化吸収の良い白米のご飯は食後の血糖を上げやすいですし、食物繊維もミネラルも精製の過程で減少します。糖質制限食がブームですが、これも精製度の高い炭水化物源は体に良くないという考え方を基にしている、という面では似ているようにも思います。 健康のためにも私たちは白米から玄米に切り替えるべきなのでしょうか？ 栄養学の知見も踏まえながら私なりの見解を述べてみたいと思います。 ■玄米食のエビデンスなのか　玄米食が勧められる根拠として引用さ

宮崎政久衆院議員（比例九州） 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、自民党に所属し弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員（比例九州）が市町村議員に配布した資料で指摘した内容に対し、行政法の専門家からは疑問の声が上がっている。一方、自民党県連は16日にも記者会見を開き、宮崎氏の資料について経緯を説明する。 資料の中で宮崎氏は、議会で予算が否決された場合に市町村長は「経費を支出することができる」という地方自治法177条の規定に触れている。この規定で市町村長は原案を執行することが「できる」のであって「議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」としている。 この見解について行政法が専門の井上禎男琉球大学法科大学院教授は「地方自治法177条の枠だけで、市町村長の判断を正当化することはできない」と指摘する。

１月１７日、黒田東彦日銀総裁は、日銀・財務省共催の２０カ国・地域（Ｇ２０）シンポジウムで講演し、低金利環境は金融システムや金融機関のビジネスに変革を迫る可能性があるとし、中長期的に金融機関の合併や統合などで供給面での調整を促す可能性があると語った。写真は昨年１１月に東京で撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１７日、日銀・財務省共催の２０カ国・地域（Ｇ２０）シンポジウムで講演し、人口減少や高齢化を背景とした低金利環境は金融システムや金融機関のビジネスに変革を迫る可能性があるとし、中長期的に金融機関の合併や統合などで供給面での調整を促す可能性があると語った。 総裁は「人口動態の変動とマクロ経済面での挑戦」と題し、人口減少や高齢化の進行がマクロ経済や財政・金融政策などに与える影響について講演した。 人口減少や高齢化の進行は、労働力

京都市の保護施設再編で市境に生活保護受給者の救護施設が整備される京都府向日市の住民が、不安の声を上げている。運営法人が京都市と開いた説明会では、集まった向日市民ら約500人がホームレスや刑務所から出所した行き場のない人らの入所へ戸惑いを見せ、施設整備の白紙撤回を求めた。会場では怒号とやじが飛び交うなど紛糾した。 13日夜、向日市上植野町の第5向陽小であった説明会。施設を運営する社会福祉法人みなと寮（大阪府河内長野市）の担当者が、入所者は精神や身体の障害などでさまざまな生きづらさを抱えているとし、「受け皿がないばかりに一般社会で生活できない人を支える。その役割を果たしたい」と、設置への理解を京都市と求めた。 昨年11月に続く2度目の説明会だったが、参加者は「施設の必要性は理解しているが、京都市の中心部ではなく、なぜあの場所なのか」「最寄り駅は向日市の阪急西向日駅。トラブルがあっても、京都市に

東京都出身。駿台予備学校、ネット配信のＮ予備校で大学入試世界史を担当。iPadを駆使した独自の視覚的授業が好評を得ている。世界史の受験参考書のほか一般向けの著書も多数。 『経済は世界史から学べ！』（ダイヤモンド社）、『世界史を動かした思想家たちの格闘』（大和書房）、『世界史で学べ！ 地政学』（祥伝社）、『ニュースの“なぜ？”は世界史に学べ』シリーズ（ＳＢ新書）、『学校では教えてくれない地政学の授業』（ＰＨＰ研究所）、『マンガでわかる地政学』（池田書店）、『サバイバル世界史』（青春新書）、『世界史とつなげて学べ 超日本史』（KADOKAWA）、近著に『日本人が知るべき東アジアの地政学』（悟空出版）など。 YouTubeもぎせかチャンネル／ブログ「もぎせかブログ館」で時事問題について発信中。 連絡先：mogiseka.com 地政学から読み解く、混迷する東アジア情勢予測　茂木 誠 国際情勢の目

日本で子どもへの虐待が深刻な問題となる中、スイスで行われた子どもの権利委員会では、子どもへの体罰が法律で明確に禁止されていないとして、日本に法整備を求める声が上がりました。 国連総会で採択された「子どもの権利条約」に基づいて設置されている権利委員会は16日、条約を批准している国の人権状況を調べる委員会をジュネーブで開き、日本について審査しました。 この中で委員の１人からは「日本では体罰が禁止されておらず、社会で幅広く容認されている。学校においてすら、いまだに体罰がある」として、法整備を求める声が上がりました。 これに対して日本の法務省の担当者は、日本の民法では親権者が子どもをいさめる懲戒権を認めている一方で、体罰については法律で明確に定義づけされていないことを説明しました。また厚生労働省の担当者は、「日本では『愛のむち』と呼んで子どもをたたいてでもよい方向に育てていくのだという考えがあるこ

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にょほ @nyohooooooho 妹から学校に掲示してるポスターの写真が「これおかしい」って文と一緒に送られてきた。 「自分が「カワイイ」と思った短いスカートによって性犯罪を誘発してしまいます。」 は？？？ 短いスカートが性犯罪を誘発する？？？ スカートの丈のせいですか pic.twitter.com/Bmbahcga3R 2019-01-12 22:20:07 能川元一 @nogawam カンコー学生服 @KANKO_official 、痴漢被害者への犠牲者非難につながるようなポスターつくる一方で、モデル撮影会とか「カンコー委員会」というアイドルグループみたいなのを企画してんのな。“制服を可愛く着たい”という欲求は掻き立てておいて、被害にあったら「スカートが短い」とか、ドン引き。 2019-01-15 09:46:04 みっき @RvvE9ARl20E8S6v これ、ユニフォーム大手の

プーチン氏「南クリルは第二次世界大戦の結果、ロシアに帰属したことを認めよ」と。それなら大戦の戦後処理の大原則は何だったかを正面から問うべきだ。ソ連も加わったポツダム宣言では「領土不拡大」の大原則が表明された。これに背く千島占領こそ問うべきだ。安倍外交ではロシアに翻弄されるだけだ。

質疑応答なし、たった7分間の会見を打ち切った竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長に批判が集まっている。会見で竹田会長は“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりが露わとなった。 しかし、こうしたなかで注目を集めているのが、竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏だ。 竹田JOC会長が五輪招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと一斉に報じられた今月11日、恒泰氏はこうツイートした。 〈カルロス・ゴーンの逮捕に対するフランスの報復のように見える。フランスの民度の低さが見える。マクロンは相当追い込まれている模様。〉 さらに、本日放送された『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）でも、恒泰氏はこのように吠えた。 「これ、どう見

河野太郎外相とロシアのラブロフ外相が1月14日（現地時間）、モスクワで会談し、両国の平和条約締結に向けた条件などについて協議した。

本書はインターネット上で炎上にあった人が、その後どういう風になったのかを追跡調査したもので、予想の斜め上をいくような興味深い事実がたくさん書かれている。 僕を含め、結構多くの人がインターネット上で不謹慎な行いを行った人を気軽な気持ちで嘲笑の対象として吊し上げがちだけど、ではその気軽な行いの結果、その人の人生がどうなってしまうのかについてをキチンと知っている人は少ない。 この本はSNS時代における自衛の書であると共に、過去に行った自分の行いに対する懺悔のキッカケとなる本である。 以下、どういう事かをみていこう。 たった1つのツィートで人生が壊れた女性 2013年12月20日のことだ。ある女性が、飛行機に乗る前に170人ほどのフォロワーにむけて、このようなつぶやきをした。 「アフリカに向かう。エイズにならないことを願う。冗談です。言ってみただけ。なるわけない。私、白人だから！」 彼女はそのまま

共に民主党と自由韓国党は１５日「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年記者会見で不必要に日本を刺激したのではないかという意見がある」という韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表の前日の発言をめぐり攻防を繰り広げた。 民主党の金太年（キム・テニョン）政策委議長は国会で開かれた院内対策会議で「いくら与野党の立場が違っても強制徴用・慰安婦被害者に関する事項まで日本の肩を持つのは極めて遺憾」とし「日本の政治家が話したことか区別できない」と強く批判した。 また「この懸案は与野党の問題でなく、正義、真実の問題ということに羅院内代表が気付いてほしい」と話した。 これを受け、韓国党のイ・ヤンス院内報道官は論評で「金政策委議長が羅院内代表の意図をひどく歪曲した」として「司法府は正義だけを追求してもかまわないが、政府は外交的現実を共に考慮して対日関係で自制しなければならないという点に言及したもの」と反論

日本国内での米軍の権限等を定めた日米地位協定。沖縄の在日米軍基地問題で、安倍政権が辺野古新基地建設を強行するなか、その地位協定に関する“政府見解”がコッソリ変えられた。朝日新聞が14日朝刊の1面・3面で報じた。 政府はこれまで、〈一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り、接受国の法令は適用されない〉と説明してきたのだが、11日になって、外務省のホームページに記されていた同様の記述から、「一般国際法」に関するくだり下りをカットするなどの修正が行われたのだ。現在、外務省HPの「日米地位協定Q &A」では、〈米軍には日本の法律が適用されないのですか〉との問いに対して、このような回答に“修正”されている。 〈一般に、受入国の同意を得て当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入国の法令の執行や裁判権等

日露外相会談・北方領土交渉の大失敗を必死で隠す安倍政権の醜態！ 共同会見とりやめを懇願し会談内容公表を拒否 安倍首相が「北方領土問題を解決して、平和条約を締結する」「戦後日本外交の総決算をおこなっていく」と年頭記者会見で宣言して、わずか約10日。昨日開催された河野太郎外相とロシアのラブロフ外相による日露外相会談では、北方領土問題の解決どころか、後退・悪化している現状が露わとなった。 ラブロフ外相は会談後の単独記者会見で、「ロシアの南クリル（北方領土のロシア側呼称）での主権を含め、日本側が第2次世界大戦の結果を認めるのが第一歩だ。この点で進展がないと、ほかの問題で前進を期待するのは非常に難しい」（朝日新聞15日付会見要旨）と発言。さらに、日本側が「北方領土」という呼称を使うことにも、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と言及、日本の国内法の改正を求めるようなこと

河井克行オフィシャルブログ「あらいぐまのつぶやき」Powered by Ameba 河井克行 オフィシャルブログ【あらいぐまのつぶやき】法務大臣・衆議院議員河井克行 第二次安倍政権以降３３回目のワシントンD.C.出張。昨秋の中間選挙で民主党が下院の多数を握ってからは初めての訪米です。いつも通り、トランプ政権に影響力を持つ人物や上下両院の共和党・民主党有力議員、シンクタンク有識者らと目一杯会談を重ねます。 初日は、前大統領首席戦略官のスティーブ・バノン氏と約二時間半にわたり、じっくりと意見交換。５回目ということで、打ち解けた和やかな雰囲気で会談は始まりました。トランプ政権高官人事や2020年大統領選挙の見通しなど内政から、中国、北朝鮮、韓国、中近東といった外交まで、多方面で刺激的な会談を楽しみました。 会談を報じた各社ニュースを掲げます。 https://news.tbs.co.jp/sp/

日ロ外相会談「順調な滑り出し」＝安倍首相 2019年01月16日18時44分 安倍晋三首相は１６日、ロシア外交に詳しい鈴木宗男元衆院議員と首相官邸で会談した。１４日の日ロ外相会談を手始めに北方領土交渉が新たな枠組みでスタートしたことについて、首相は「順調な滑り出しだった」と評価。「（２２日のプーチン大統領との）首脳会談でも、それを踏まえてしっかりやっていきたい」と強調した。会談後、鈴木氏が記者団に明らかにした。

何があったのか――。経団連の中西宏明会長（日立製作所会長＝７２）の発言に臆測が飛んでいる。１５日の記者会見で、原発について「再稼働をどんどんやるべきだと思う」と語り、原発の「新設」や「増設」も認めるべきだと発言した。さらに、「自治体が再稼働にイエスと言わない。これで動かせない」「公開で討論しないといけない」と、原発推進を全面的に打ち出した。 臆測が飛んでいるのは、ほんの数週間前、正反対の発言をしていたからだ。年初の報道各社とのインタビューでは、３．１１以降、東日本の原発が１基も再稼働していないことを例にあげてこう語っていた。 「国民が反対するものはつくれない。反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない」 「国民が反対するものはつくれない」と口にしていたのに、「どんどん再稼働すべきだ」とは、ここまで意見を変えるのは普通じゃない。そのため「なにがあっ

【モスクワ＝畑武尊】ロシアのラブロフ外相は１６日、記者会見で、北方領土問題を含む日露平和条約交渉を巡り、日露関係は「国際関係でパートナーと呼ぶにはほど遠い」と語った。１４日の日露外相会談に続き、平和条約を結ぶ機運は高まっていないとの認識を示したものだ。 ラブロフ氏は、日本が対露経済制裁を科したり、国連でロシアに敵対的な決議に賛成したりしていることを挙げ、「新しい段階の関係を築けるだろうか」と疑問を呈した。 また、「日本は第２次世界大戦の結果を認めない唯一の国」と述べたうえで、北方領土の返還要求は「（戦争の結果を無効にできないとする）国連憲章の義務違反だ」と主張した。

大阪市営地下鉄、現在の大阪メトロの運転士らがひげを生やして勤務していることを理由に、最低の人事評価にされたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、人格的な利益を侵害し違法だ」として、大阪市に40万円余りの賠償を命じました。 この裁判は３年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん（56）ら２人が、ひげを生やして勤務していることを理由に、人事で最低評価にされたのは不当だと訴えて、大阪市に賠償を求めたものです。 大阪市交通局は、平成24年に男性職員にひげをそるよう求める「身だしなみ基準」を設けていて、裁判ではこの基準の是非などが争われました。 16日の判決で大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は「清潔感を欠くとか、威圧的な印象を与えるなどの理由から地下鉄の乗務員らにひげをそった状態を理想的な身だしなみとする基準を設けることには必要性や合理性があるが、この基