統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与＝１６日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は１６日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。

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米モンタナ州ハバーの食料品店で、昨年5月にスペイン語を話したとして職務質問を受けたアナ・スーダさん（右）と、マルタ・エルナンデスさん（左）。事件のあった店の前で米国自由人権協会（ACLU）が撮影し提供したもの（2019年1月23日撮影、同年2月15日提供）。(c)AFP PHOTO / ACLU of Montana 【2月16日 AFP】米北部モンタナ州の小さな町ハバー（Havre）の食料品店で昨年5月にスペイン語を話していたところ、国境警備員から職務質問を受けて一時拘束された地元女性2人が、米税関・国境警備局（CBP）を相手取り裁判所に訴えた。 当時撮影された映像には、税関・国境警備局のポール・オニール（Paul O'Neal）警備官がアナ・スーダ（Ana Suda）さんとマルタ・エルナンデス（Martha Hernandez）さんに対し、カナダと国境を接するモンタナ州でスペイン語を話

自民党は１４日、党所属国会議員に対し、「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」と題する文書を配布した。 安倍晋三首相は１０日の自民党大会で、憲法改正に絡めて「新規（自衛）隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言。論議を呼んでいることから、首相の主張を後押しするねらいがあるとみられる。 文書は、同党安全保障調査会の小野寺五典会長と同国防部会の山本朋広・部会長名で配布した。 防衛省・自衛隊が、各市町村に募集対象者の情報の提出を依頼していることなどを説明したうえで、「約６割以上の自治体から情報の提出の協力が得られない状況にある」「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過できない状況」などとして、「選挙区内の自治体の状況をご確認頂くなど、法

北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、政府が被害者に認定している神戸市の元ラーメン店員田中実さん＝失踪当時（28）＝が結婚し平壌で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたことが15日、分かった。2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきた。日本政府関係者が明らかにした。 政府が「拉致の可能性を排除できない」としている田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さん＝同（26）＝にも「妻子がいる」と伝達。田中さんと金田さんの帰国意思は「ない」と説明した。日本側は2人と面会していない。

衆予算　立民尾辻 「本日の本会議でも、安倍総理はこのようにおっしゃいました。 『児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は、24％から42％に上昇し、悪化を続けて来た子供の相対的貧困率も初め… https://t.co/hs1My1vpm5

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「私の家、あそこなんですが……。これじゃあ帰れないですね」（近隣の主婦） 2月2日に行われた安倍晋三首相(64)による「キャッシュレス体験」は、まさに大名行列だった。 この日、安倍首相は、普及し始めている電子決済を体験するために戸越銀座商店街（品川区）を訪れていた。自身のボディガードや経産省の役人など、総勢20人以上のお供を従えて商店街を練り歩いたが、首相の安全を確保するために、周辺には規制線が張られ、所轄の警察官まで動員された。 冒頭の主婦と同様、首相のおかげで道が通れない通行人たちは跡を絶たず。安倍首相の視察は完全に「近所迷惑」となっていた。 政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。 「視察とは名ばかりの、パフォーマンスに過ぎません。消費増税への抵抗感を緩和したい政権としては、キャッシュレス決済によるポイント還元をPRしたいんでしょう。ただ、厚労省による統計不正問題が発覚し、実質賃金が実はマ

入国管理局が強制退去処分としたスリランカ人男性の退去手続き書類上の氏名が、旅券に書かれた本名と全く違っていることが分かった。強制退去手続きには通常事前に本国の受け入れ同意が必要だが、旅券と違う名前では同意が得られない見通しで、このままでは出国は困難。ところが入管は名前の修正を拒んでおり、解決のめどが立たないまま１年半以上も入管施設での拘束が続く異例の事態になっている。 男性はダヌカ・バンダーラさん（３６）。スリランカ当局が本名と認める旅券の名前だが、過去に偽造旅券で入国した経緯があり、入管は偽造旅券名義のままピラドゥワ・チャミンダとして取り扱っている。

2019年冬のクールのテレビドラマを見てみよう。「トレース～科捜研の男～」、「初めて恋をした日に読む話」、「トクサツガガガ」、「僕の初恋をキミに捧（ささ）ぐ」。これらの作品の共通点は何だろうか。正解は、いずれもマンガが原作ということ。掲載は青年誌や少女マンガ雑誌など様々。原作を知らないで視聴している人も多いだろう。ドラマだけではない。例えば18年の邦画興行収入ランキング。トップ10のうち、「名探偵

２０１８年の訪日旅行の人気が前年よりどれだけ伸びたかを調べた都道府県ランキングで、福島が全国２位になった。旅行予約サイト「楽天トラベル」を運営する楽天が８日発表した。台湾からの旅行が好調だったことが要因で、前年のランキング（５位以内）圏外からの躍進という。 同社のトラベル事業ＰＲグループによると、県内への訪日旅行は会津若松・喜多方エリアが最も人気で、ＪＲ只見線は秘境を巡る風景の美しさから「世界で最もロマンチックな鉄道」として、中国や台湾、タイなどのＳＮＳ上で話題になっているという。 また、福島・二本松エリアが桜の名所として注目を集め、福島市の花見山公園や三春町の三春滝桜が人気という。 この調査は、楽天トラベルの…

「日帝時代の権力機関（ようするに特高警察）」の残滓を払拭しようという訴えが「現代の日本を刺激する」と示唆する記事に、日本人は怒らなきゃいけないんじゃないのかな。戦前と一緒にすんなって。／文大統領「日帝の影から脱却を」　日本側を刺激… https://t.co/kD00t6DBdv

「寒い部屋をなんとかしたいが、どうしたらいいのか？」 こんな質問をされたら、筆者は「まずは窓から！」と答えている。以前、夏の熱い空気はその多くが窓から入ってくることを紹介したが、冬の冷気も同じように窓から侵入する。また、暖房をしてせっかくつくった温かい空気も窓から50％以上が奪われてしまっている。そこで、住まいの寒さ対策は窓まわりを最優先すべきということになる。 窓対策にもいろいろとあるが、最もコストパフォーマンスに優れた断熱方法は、既存の窓をそのままに、部屋に内側にもうひとつ窓をつける「内窓」だ。「二重窓」と言えばわかる方もいるだろう。 内窓は、窓を開ける際に2度開けなくてはならないので、手間が面倒だと思うかもしれない。しかし、その手間をはるかに凌ぐメリットがある。まずは寒さ、暑さが和らぐこと、また冷暖房機器の効率が向上すること、そして結露やカビの発生を劇的に減らすことができる。 さらに

今年９月から販売される「ウェルカム　スイカ」（ＪＲ東日本提供）　ＪＲ東日本は１５日、訪日外国人旅行者向けＩＣカード「Ｗｅｌｃｏｍｅ　Ｓｕｉｃａ（ウェルカム　スイカ）」を、今年９月１日から販売すると発表した。 価格は１枚１０００円から１万円までで、白地に日の丸や桜の花をあしらったデザイン。通常のスイカと違い、入金（チャージ）額の払い戻しができないが、購入時に５００円の預かり金（デポジット）は徴収しない。通常のスイカと同様、交通機関の運賃支払いや、商業施設で電子マネーとして利用できる。 外国人のスイカ利用を巡っては、羽田空港や成田空港の同社の窓口で、出国前に残額やデポジットを払い戻そうとする観光客の混雑が目立つといい、解消につなげる狙いもある。同社は「日本訪問の記念品として持ち帰ってほしい」としている。

「全国６割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的」「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！」日本会議主導の改憲団体が昨年１２月の大会で配ったチラシにそう書いてある。朝日新聞。 チラシを読んで「あっ、これだ」と思ったのか。

buuさんのこの２つのツイート、一人親世帯の大学進学率が全くのでたらめで出されて、国の統計として発表されたってことですよ。統計にもなにもなっちゃない。都合の良い数字を出すために、都合の良い個票抜き出したっていう疑いも出てきた。 https://t.co/KlbwQjR8xy

「日本人お断り」の観光列車が１月３１日、北の大地を駆けた。使用が予定された車両は、バブル期にスキーリゾートを訪れる旅行者を運ぶために製造されたＪＲ北海道の４両編成のディーゼル車両「クリスタルエクスプレス　トマム＆サホロ」キハ１８３系だ。 クリスタルエクスプレスの先頭部は運転席を２階に設けて客室に大きな窓を備え、２階建ての中間車両を連結している。まるでＪＲ九州の観光列車「あそぼーい！」の先頭車両と、近畿日本鉄道の「しまかぜ」の中間車両の“いいところ取り”をしたような豪華な仕様だが、経営不振に陥ったＪＲ北海道が合理化へまい進する中で力走する姿を眺められる機会はまれだ。 “乗車拒否”に遭った形の日本人の鉄道愛好家からは不満の声が渦巻きそうだが、そこには「大人の事情」がある。 ＪＲ北海道が単独では維持困難としている１０路線１３区間に含まれた釧網線〈釧路（釧路市）―網走（網走市）〉について、北海道は

自民党の杉田水脈衆議院議員（比例中国ブロック）が14日夜、一般人の氏名や住所などが記載された署名簿の写真を無断でツイッターに投稿し、これを読んだ人々から批判が相次ぐ騒動がありました。 杉田氏は15日朝、一連の投稿を削除しましたが、公人として「被害者」に対する謝罪もなく情報漏洩に至った経緯の説明もしていません。 ▽憎悪のツイートと晒された６人の個人情報署名簿は、参議院議員会館で14日開かれた韓国人徴用工問題に関する会合で参加者が記入したものとみられ、署名した４人の氏名、住所の他、呼びかけ人のフルネームと携帯電話番号も記されていました。 また杉田氏は、別の個人名と携帯電話番号が記載された他のチラシの写真もアップしており、少なくとも計６人分の個人情報を故意に外部に流出させたことになります。 杉田氏はこの会合に参加した後、14日午後７時ごろに計３回にわたり「何故こんな集会が国会議員会館の中で行われ

大学という組織は何かと批判されることが多い。その中に、大学教育は役に立たないとする一群があって、この種の主張はずっと以前からメディアなどに定期的に出てくる。典型的なものはこんな感じだ。 ①大学で教えていることはその後の人生やキャリアに対して役に立たない ②大学で教えていることは程度が低い ③大学の成績は信用できない ④大学より実社会の経験が重要 主張するのはたいてい有名大学の卒業者、あるいは中退者（つまり入試に合格した者）のようだ。現職が企業経営者や幹部であることも多い。昭和女子大学の矢野眞和特任教授は「特に出世した人ほど、いかに大学で遊んでいたかを自慢したがる傾向にある」と指摘している。単なる謙遜かもしれないし、自分の出世は大学教育ではなく自分の努力の成果だ、といいたいのかもしれない。 ネタで話しているケースも多いだろうからマジレスするのもどうかとは思うが、中にはまじめに主張していると思

豚（とん）コレラの感染が５府県に拡大する中、被害拡大を食い止めるワクチンの使用を農林水産省が認めない方針を打ち出していることに、与野党から異論が相次いでいる。農水省は、ワクチンを使えば業者の衛生管理が不十分になりかねないのに加え、日本から豚肉輸出ができなくなるなどと説明するが、終息のめどが立たず、抜本的な対策を求める声が高まっている。 豚コレラは発症すれば治療法はないが、あらかじめ豚にワクチンを接種すれば予防は可能だ。被害拡大を食い止めるため、感染地域や周辺で飼われている豚に広くワクチンを使うべきだとの意見が出ている。 だが、農水省は「動物の養豚場への侵入を防ぐ網を設置するといった本来必要な農家の対策がおろそかになる」（幹部）としてワクチン使用を認めていない。中国では、ワクチンが効かないアフリカ豚コレラの感染が拡大している。ワクチンに頼らず、農家の対策の徹底を求めるのは、アフリカ豚コレラが

2020年東京五輪招致を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）の退任論が浮上していることが15日、複数の関係者への取材で分かった。JOCは6、7月の評議員会と理事会で役員改選を控え、大会のイメージ悪化が懸念される中、続投を疑問視する声も出ている。後任には全日本柔道連盟会長の山下泰裕氏（61）らが取り沙汰されており、竹田氏を名誉会長とする案もある。 東京の招致委員会で理事長を務めた竹田氏は一貫して潔白を主張している。しかし、今回の改選期に進退を問う意見も一部で強まってきた。

アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、北朝鮮がかつてのようにミサイル発射実験を行わなくなった事態を受けて、「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにしました。 そのうえでトランプ大統領は「安倍総理大臣が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか？かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。

2022年2月22日追記：海外ものを見つけたので追加 見つけたら貼っていきます。

五輪から1年　3つの競技場が“放置状態” 国・地元自治体・住民巻き込む大騒動に 南北融和に突き進む文大統領は「大成功」アピールも… 1年前、極寒の地は「熱狂の渦」だった この記事の画像（7枚） ちょうど1年前だ。氷点下20度を下回る極寒の中で、私は平昌五輪を取材していた。約1カ月にわたる長期取材。あまりの寒さに心がくじけそうになった時もあったが、肌で感じた「オリンピックの力」は今後忘れることはないだろう。会場となった韓国北東部の平昌・江陵（カンヌン）には世界各国から選手団、メディア、観客らが集まり、極寒の地はまさに「熱狂」に包まれていた。あれから1年、「熱狂」と引き換えに現場に残されたのは「負の遺産」だった。 五輪後に一度も使われていない会場も… 「負の遺産」、それは熱戦の舞台となった競技場だ。ボブスレーやリュージュの会場となった「アルペンシア・スライディングセンター」、女子パシュートで日

羽田空港と東京都心を結ぶ新しい鉄道路線の構想について、ＪＲ東日本は、着工に向けて環境への影響を審査する環境アセスメントの手続きを、ことし６月までに始める方針を明らかにしました。３年間で評価書をまとめ、早ければ2029年の開業を目指すということです。 ＪＲ東日本の深澤祐二社長が、今後の経営ビジョンについて東京 千代田区の日本記者クラブで講演を行い、明らかにしました。 新しい鉄道路線は、羽田空港と、それぞれ東京駅、新宿駅、それに新木場駅を結ぶ３路線が計画されています。 これにより、東京駅との間の所要時間は、従来の30分前後が18分に、新宿駅とは40分余りが23分に、新木場駅とは41分が20分に短縮されることが見込まれています。 ＪＲ東日本は、現在は使われていない貨物線を活用するほか、東京貨物ターミナルから羽田空港までの約５キロの区間の地下に、新たにトンネルを整備することにしていて、着工に向けて

枝野代表には申し訳ありませんが、この発言は流石に失礼だと思います。社会科をきちんと学んでいれば、小学６年生は憲法を「国の理想を語るもの」などという、誤った知識をひけらかしたりしません。 「日本の総理、小学６年生並みで情けない」立… https://t.co/GOV5eOseum

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。

カナダ・バンクーバーに2018年11月に新設。現地のAI関連の研究機関やスタートアップと協力しながら、富士通の各拠点で取り組むAI開発の「司令塔」の役割を果たす。世界で通用するAI製品/サービスの開発を目指す。 再び田中社長の独白が続く。 田中氏：今までとやり方を変えたいと思った。富士通のAI開発の歴史は30年以上ある。その中で特徴的な技術も幾つか出てきた。ただし、富士通がAIの分野で世界トップクラスと見られているわけではない。その状況を打破するためには従来と同じやり方ではいけない。 AIは収益性でいえばまだまだだ。むしろ守るものがない状況にある。ならば攻めればいい。思い切ってやってみるべきだ。 世界を意識した商品を開発しようとしたときに、必ずしも日本発である必要はない。外部との連携や人材の獲得などに最適な土地にグローバルの司令塔を置き、日本やアジア、欧州など世界中の事業部や研究所を束ねて

ローソンは2月15日、商品バーコードを客がスマートフォンのカメラで読み取り、店内のどこでも決済できる「ローソンスマホペイ」を全国展開すると発表した。現在は首都圏のみだが、朝や昼に混み合う大都市圏の店舗を中心に導入を進める。2月22日から近畿、中国、九州エリアに、3月1日から北海道、東北、中部エリアに拡大する。 ローソンスマホペイは、ローソンの公式アプリ（iOS／Android、無料）で使える決済サービス。客は購入する商品のバーコードをスマホのカメラで読み取り、アプリ上で決済したら、表示されたQRコードを店頭の読み取り機にかざす仕組みで、レジ待ちを軽減するメリットがあるという。決済にはクレジットカード、Apple Pay、楽天ペイ、LINE Payなどが利用できる。

日本の通信環境が悪化している。日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代通信規格「5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。混雑を放置すると産業競争力が落ちていく。データ通信量が急膨張

保守ビジネスの外国人補強選手 虎ノ門ファミリーの重鎮で、ベストセラーを量産しまくっているケント・ギルバート氏。 そんなケント・ギルバートの不思議な発言を津原泰水さんが呟いていましたので、これを紹介したいと思います。 まず、ケント・ギルバート氏は、ツイッター上で次のツイートをピン止めしています。‏ ＧＨＱが日本人に自虐史観を植え付けた占領政策「ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」は歴史的事実です。デマや陰謀論だと思っている人は一次資料を読んで下さい。なぜ産経以外のメディアはＷＧＩＰを未だに報じないのかな？https://t.co/BApJFPiQLd — ケント・ギルバート (@KentGilbert01) June 24, 2017 被害者ビジネスするな！ にもかかわらず次のようなやり取りが（笑） あなた方アメリカ合衆国が日本をそうしつけたわけですから そうなるのは

民主党悪夢 で言うと、大きな被害は出たけど宮崎県内でなんとか食い止めることのできた口蹄疫のときも、「民主党政権だから」「民主党のせい」と言う声は本当にあったんだよ。野党自民党はもちろん政府の対応を責めてたし。 今5府県に広がった豚コレラで野党は政府を責め立てたりしてないけど。

統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、