小川「プレミアム商品券に、1700億円だの、国土強靭化の名のもとに、公共事業に数兆円だの、おまけに総理は、消費税を上げても、お釣りをつけてお返ししますとまで。まさに、国民の思いに比べあまりに軽く、不謹慎。クレジットカードでポイントを得るために、消費税を払いたい国民がいますか?
小川「プレミアム商品券に、1700億円だの、国土強靭化の名のもとに、公共事業に数兆円だの、おまけに総理は、消費税を上げても、お釣りをつけてお返ししますとまで。まさに、国民の思いに比べあまりに軽く、不謹慎。クレジットカードでポイントを得るために、消費税を払いたい国民がいますか?
アメリカの通商代表部が通商政策に関する年次報告書を公表し、日本との貿易協定の締結をことしの課題の1つに挙げました。自動車や農業分野に高い関税や非関税障壁の問題があるとして、市場開放を求める姿勢を強調しました。 1つは中国との貿易交渉で、アメリカが長年、問題視してきた不公正な貿易慣行を改めるよう圧力をかけ続けるとしています。 さらに日本やEU=ヨーロッパ連合との間で公正な貿易協定を締結することも課題に掲げました。 日本については「自動車や農業、サービス分野に高い関税や非関税障壁の問題があり、アメリカが抱える貿易赤字が慢性的に増大している」と指摘し、日本に市場開放を求める姿勢を強調しました。 さらにアメリカが離脱したTPP=環太平洋パートナーシップ協定が去年の12月に発効したことから、「アメリカの農家が日本への輸出で不利な立場に置かれている」と指摘しました。 ライトハイザー通商代表は日米の2国
大手衣料品チェーン「ユニクロ」などを展開する「ファーストリテイリング」は、1日に一足早い入社式を行いました。柳井正会長兼社長は「世界一のサービス業、情報産業をつくりたい」と述べ、顧客などの膨大なデータを商品展開に生かし、ファストファッションの業界で世界トップになる決意を強調しました。 ファーストリテイリングは、ほかの企業より1か月ほど早いこの時期に毎年、入社式を行っていて、東京・江東区の本部で開かれた式には、新入社員およそ330人が出席しました。 この中で、柳井正会長兼社長は「われわれは世界中に進出しているが、さまざまな情報を集めて服を作っている。世界一のサービス業、情報産業をつくりたいと思っていて、皆さんの力に期待している」と述べ、顧客の情報やトレンドなどの膨大なデータを商品展開に生かし、ファストファッションの業界で世界トップになる決意を強調しました。 ファーストリテイリングは、去年8月
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。 なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。 27年間で上昇した年収はわずか7万円? 実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円(1年勤続者、以下同)。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。 その後、ずるずると下がり続けて、2
同僚の技能実習生と寮の狭い部屋で暮らしていたと説明するベトナム人女性(東京都内) 京都府福知山市の縫製加工会社で働いていたベトナム人技能実習生の女性(39)が、最低賃金以下で働かされたとして未払い分250万円を会社に求め、4日に労働審判を京都地裁に申し立てる。「過労死ライン」を超える残業をさせられ、パスポートの取り上げや強制貯金などの行為もあったとして、慰謝料など110万円も請求する。 外国人技能実習生を巡っては、違法な低賃金や劣悪な労働環境が問題となっており、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正を審議した昨年の国会審議でも焦点になった。未払い賃金などを求める労働審判や訴訟も各地で起こされている。 申立書によると、女性は2017年7月に働き始めた。会社側は基本給を約15万円などとする給料支払い明細書を女性に示していたが、実際の基本給は6万円で、時間外労働の時給は1年目が400円で
ゆうき 유욱희 @yuki7979seoul 何か被害に遭ったという人は出来るだけ具体的にその情況などを教えてください。特に何もなかった人は「友達とチキン食べた」「ミセモンジやばかった」とかでもOKです。 twitter.com/yuki7979seoul/… 2019-03-01 20:51:12 産経ニュース @Sankei_news 外務省、韓国への日本人渡航者に注意喚起 sankei.com/politics/news/… →韓国各地では3月1日に日本からの独立運動「三・一独立運動」から100年を記念する行事が予定されている。外務省「デモが行われている場所には近づかないようご注意ください」 2019-02-28 18:24:41 リンク www.facebook.com 外務省領事局 海外邦人安全課 韓国にお住まいの皆様及び渡航者の皆様 【スポット情報:韓国「3.1独立運動100周
ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。 「南北間の鉄道・道路連結から経済協力事業まで、トランプ米大統領が求めるならその役割を引き受ける覚悟ができている」 会談前の19日、文氏はトランプ氏との電話協議で、北朝鮮の非核化措置を引き出すために南北協力事業を活用してほしいと述べた。念頭にあるのは、中断している金剛山観光や開城工業団地の再開。いずれも米国が主導する経済制裁の緩和が不可欠で、文氏は今回の会談で制裁の一部緩和が実現することを期待していたとみられる。 背景には、昨年2月の平昌冬…
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日本政府は1日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「3・1独立運動」に関して「約7500人の朝鮮人が殺害された」などと演説したのに対し、外交ルートで「学術的に確立された数字ではない」と韓国側に懸念を伝えた。文氏が対日批判を抑えたことは評価しているが、元徴用工問題などへの対応を先延ばしする韓国政府への警戒は解いていない。 文氏は「3・1」記念式典の演説で、殺害者数のほか「約1万6000人が負傷、約4万6000人が逮捕・拘禁された」などと述べた。日本政府は「歴史家の間でも認識は分かれている」との立場で、外務省幹部は1日の自民党の外交関連会議で「問題意識を伝えた」と説明。だが、出席議員からは「明確に反論しなければ国際的に誤解を生む」「問題意識を伝えるだけでは生ぬるい」などと批判が上がった。
日本政府は1日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「3・1独立運動」に関して「約7500人の朝鮮人が殺害された」などと演説したのに対し、外交ルートで「学術的に確立された数字ではない」と韓国側に懸念を伝えた。文氏が対日批判を抑えたことは評価しているが、元徴用工問題などへの対応を先延ばしする韓国政府への警戒は解いていない。 文氏は「3・1」記念式典の演説で、殺害者数のほか「約1万6000人が負傷、約4万6000人が逮捕・拘禁された」などと述べた。日本政府は「歴史家の間でも認識は分かれている」との立場で、外務省幹部は1日の自民党の外交関連会議で「問題意識を伝えた」と説明。だが、出席議員からは「明確に反論しなければ国際的に誤解を生む」「問題意識を伝えるだけでは生ぬるい」などと批判が上がった。 野上浩太郎官房副長官は1日の記者会見で「文大統領は対日関係、日韓協力の重要性に触れた」と述べる一方、「
終戦直後に京都大学から博士号を授与された旧日本軍の軍医が、人体実験を行っていた疑いが強いとして検証を求めている団体に対し、大学は、当時の資料がないことなどから、調査の継続は不可能だと伝えていたことが分かりました。 この論文について、大学教授などでつくる団体はサルの種類が書かれておらず、「頭痛を訴えている」など不自然な記述があることを挙げ、実験は捕虜を使った人体実験の疑いが強いとして、去年、大学に検証を求めました。 団体によりますと、先月、大学から予備調査の結果について回答があり、実験がサルに行われたことを否定する合理的な理由があるとは言えないうえ、軍医は死亡していて聞き取りはできず、実験ノートもデータも存在しないことから調査の継続は不可能だと伝えられたということです。 これに対して、団体は調査は不十分だとして異議を申し立て、改めて詳しい調査を求めたということです。 団体の事務局長を務める滋
コンビニ大手のセブン‐イレブンは、24時間営業の見直しについて検討するため、一部の店舗で営業時間を短縮する実験を始めることになりました。 セブン‐イレブンでは、駅やオフィスビルなどに入る店舗を除き、24時間営業を原則としてきましたが、人手不足がさらに深刻化するおそれもあるとして、営業時間を短縮する実験を行うことにしました。 実験を通じて、利用客の反応のほか商品の搬入や清掃といった業務や売り上げへの影響などを検証し、24時間営業の見直しについて検討したいとしています。 コンビニの24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めています。
毎月勤労統計への官邸の不当な介入をめぐる問題。野党の追及が続いているが、政府はあえて論点をずらした答弁を行うことによって、攪乱を図っていると見えるフシがある。 2015年3月と9月の官邸介入は、サンプル入れ替え時の遡及改訂によって、過去の数値が悪化することを防ぐためだったと筆者は考えている。 この官邸介入については、筆者が行った衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述(2019年2月26日)の後半において言及しており、その公述原稿を前回の記事で公開しているので、ご確認いただきたい。 過去の数値の悪化とは、具体的にはこうだ。 2015年1月分から30~499人規模の事業所の全数入れ替えに伴う遡及改訂によって、2014年10月の名目賃金は0.2から-0.1に、2014年11月の名目賃金も0.1から-0.2に、変更され、プラスからマイナスに転じることとなった。 この値の変更は、2015年3月31
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。 なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。 27年間で上昇した年収はわずか7万円? 実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円(1年勤続者、以下同)。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。 その後、ずるずると下がり続けて、2
2019.03.01 16:05 中居正広が冠番組『ナカイの窓』で外国人労働者を嘲笑して大炎上「ずりせんですか?」 中居正広の冠番組『ナカイの窓』(日本テレビ)における中居正広と陣内智則の発言が炎上し、一部ではBPO(放送倫理・番組向上機構)に訴えかけようという動きまで出ている。 問題とされたのは、2月27日深夜放送の回。この日の放送では「世直しの窓」と題して、中居正広、指原莉乃(HKT48)、ヒロミ、バカリズム、陣内智則のパネラー5人が世の中に対する不満を語り合うコーナーが放送された。 そのなかの「コンビニのココを直して!」というブロックのなかで中居正広は、外国人のコンビニ店員とのやり取りにおけるコミュニケーションのトラブルをあげて、このように語ったのだ。 <外国人の研修生、最近なんか増えてるのよ。一万円札渡して、で、お釣りを千円札でほしかったんです。で、『お釣り千円で』って言ったら、『
韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮統治時代に起きた「三・一運動」から100年の式典で、「歴史の立て直しこそが重要であり、(日本に協力した)親日の残滓(ざんし)の清算が課題だ」と演説した。 文氏は、対日外交について「未来志向的」であるとしつつ、「力を合わせ(日本統治時代の)被害者らの苦痛を実質的に癒やしたときこそ、韓国と日本は心の通じる真の友人となる」と語った。 直接的な言葉による日本非難は避けたものの、意味するところは相当強硬である。 「徴用工」訴訟、慰安婦問題、天皇陛下への謝罪要求、旭日旗の排斥など、韓国側は歴史に由来する問題を数多くつくり出し、日本に突きつけている。 文氏は、韓国側の主張に日本が従わなければ友好はないと言っているに等しい。韓国だけが問題が解決したかどうかを決める権利があるという論法でもある。未来志向とかけ離れている。 これほど乱暴な要求を、日本は受け入れることはできない。
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