自民党の甘利選挙対策委員長は民放のラジオ番組で、「消費税率の引き上げについては人口減少に対応するためにいちばん大事な子育て支援に充てることで、医療、年金だけでなく、子育てにも取り組むという説明をし、間違いなく受け入れられた」と述べました。 さらにネット選挙への取り組みについて、「若い人たちの自民党の支持率は高いが、政治を身近に感じていない。その人たちの思いを実現する手段として政治があるということを感じてもらうおうと、今回の選挙ではネット選挙に取り組んだ」と述べました。
安倍晋三首相は21日夜、選挙戦で憲法改正に向けた議論の是非を訴えてきたことを踏まえて「国民の皆さまはちゃんと(憲法改正に向けた)議論をせよということだったんだろうと思う」とフジテレビの番組で述べた。…
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ヤバイ 今NHK内部情報が来ました。 NHKの出口調査によりますと、NHKから国民を守る党が、全国比例で1.76%しか得票できない見込みです。 1.8%が投票ライン【あと、0.04%】ですので、これからの情勢次第では逆転できます。… https://t.co/JuGo9AqfHa
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令和の国賓として5月25日から3泊4日で来日したアメリカのトランプ大統領夫妻は、安倍首相から宮中晩さん会、ゴルフ、相撲、炉端焼の接待を受けた。さらに28日から開かれた大阪でのG20では日米会談があったので、両首脳の意思疎通が図られているのかと思われていたが、結果を見るとトランプは安倍首相を信用していないように見受けられる。 トランプは、安倍首相が「秘密にしてくれ」と頼んだと思われる約束を暴露し、肝心のG20直後の朝鮮半島外交では、日本は完全に蚊帳の外に置かれてしまった。 トランプは「ディール外交」を自認する正直な大統領で、ゴルフや炉端焼きで左右される人物ではない。 トランプの要求は「農産物の関税引き下げ」と「FTA(自由貿易協定)」の締結である。参議院選挙に不利になる要素を先延ばしにしたい安倍首相に対して、トランプは非公式な場所で「正式には選挙後にするが、ここで決めておこう」と約束させたの
この記事の写真をすべて見る 「教育困難校」とは、序列の下位に位置し、進路多様校などと称される高校のことだ。一般的には、学力が低い生徒たちが集まっていると考えられているが、こうした学校の背景には貧困、家庭環境、教育行政などが複雑に絡み、偏差値だけでは語れない。朝日新書『ルポ 教育困難校』では、元教師の教育ジャーナリスト・朝比奈なを氏が、生徒の家庭が抱える社会的な接点の乏しさを指摘。同書より内容を一部紹介する。 * * * ■生徒は親に手を掛けてもらっていない 収入を得るために長時間働く生活では、家族が一緒に過ごす時間が犠牲となる。従って毎日の生活でもほとんど家族が顔を合わせることなく、休日に旅行や日帰りで遊園地やテーマパークに行く体験もしたことがない。 人はさまざまな体験を通して自身の適性や能力を発見し、失敗・成功の体験を積むことが可能になる。教育熱心で経済力もある家庭では、幼い頃から意
不正の現場 #akiba #参院選2019 #会いにいける国難 https://t.co/L1uWQ1Y9SF
戦中、日本企業のために中国人・韓国人労働者達に強制労働に動員されることが相次いだ。花岡平和記念館にて筆者撮影 第2次世界大戦中に朝鮮半島から動員され、日本本土の工場などで過酷な労働環境で働かされたという、いわゆる徴用工問題。昨年10月、韓国の最高裁判所にあたる「大法院」は、元徴用工の人々の主張を認め、新日鉄住金に損害賠償を支払うことを命じる判決を言い渡した。 この判決に、安倍政権は強く反発。日本の各メディアも一斉に韓国側を批判するという、ある種の集団ヒステリー状態となっている。こうした日本での反応の背景には、ナショナリズムだけでなく、国際法や人権への無理解があるのだろう。 4月20日、日本弁護士連合会が主催したシンポジウムで基調講演を行った山本晴太弁護士(日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員)は「徴用工問題は解決済み」とする日本側の主張の問題点を指摘した。 端的に言えば、徴用工問題を巡る日本側
「お受験」(小学校受験)といえば、真っ先に名前が挙がるのが「慶応幼稚舎」。まぎれもなく、人気ナンバーワンの名門小学校だ。その魅力は慶応大までエスカレーター式に上がれることばかりではない。セレブ家庭の子弟が集まっているだけに、将来につながる人脈がここでつくられるのだ。それは、幼稚舎出身者の財界での活躍ぶりを見ても一目瞭然。 ■2000万円問題でお騒がせの副総理の弟もOB たとえば、麻生セメント会長の麻生泰。政界のお騒がせ男、麻生太郎副総理の6歳下の実弟である。太郎が初等科(小学校)3年の時から大学(政治経済学部)まで学習院なのに対し、こちらは幼稚舎から中学、高校、大学(法学部)までずっと慶応だ。 この麻生泰について、後輩の幼稚舎OBは「リーダーシップの取れる人物」と話す。事実、6年前から九州経済連合会の会長を務め、今や「九州財界のドン的存在」(地元紙デスク)と評価も高い。 九経連の会長職は半
この国を私物化し、劣化させる安倍政権に審判を下す参院選の投開票日が21日に迫った。第2次政権発足以降、国政選挙5連勝を誇る安倍首相は勝敗ラインを「与党で過半数」と低く設定しているが、安倍官邸のなりふり構わぬ選挙戦は常軌を逸している。 安倍を批判する市民に対し、公権力を使… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,390文字/全文3,530文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
商機は外国人にあり! ビジネスでも進む“依存” 「外国人客を取り込め!」こうしたかけ声があがるのは、 ここ数年、日本企業の間で当たり前のようになった訪日外国人旅行客をターゲットにしたビジネスではない。 実は今、日本に住む外国人を取り込もうというビジネスが熱を帯びているのだ。 背景には、日本に住む外国人が、2019年の年末時点で273万人と、 5年続けて過去最高を更新しているほか、外国人材を受け入れを拡大する制度も始まり、 今後、さらに増加することが予想されることがある。 外国人を“労働力”ではなく“マーケット=市場”として取り込もうと、 事業展開する企業が出てきているのだ。 拡大するマーケット“先進国第4位”? まず、実際、どのくらい「日本在住の外国人マーケット」は有望なのだろうか。 それを明確に示す統計はないが、規模感をうかがわせるデータがある。 法務省は、1年間に新規に入国した外国人の
どんよりしてますが涼しい、韓国は水原です。 マンションの6階という微妙な高さに住んでいるのですが(韓国では低層)、窓からこんな緑に囲まれた韓屋造りの建物が見えるのが気に入っています(肉眼だともう少しよく見えるんですけどね)。 今日は韓国に住んでいる身として、肌で感じる韓国の空気について書いてみようと思いました。あくまで私が感じたことです。 きっかけは「今、韓国旅行をすることは危険か?」と知人に聞かれたことでした。 そう思うのも無理はない、連日の報道… 不買運動をしている、デモがあった、などの事実だけではなく、めっちゃ尾ひれついてるなぁと思うものも多いです。 よくあるのは「それは今始まったことじゃない」というもの。 悲しいけど忘れちゃいけないのは、不買運動がなかった時も政治の面で仲良しこよしな国ではなかったということです。 話が逸れましたが… その知人には、私が思うに、危険ではないと答えまし
これまで自民党に対する要求を「ほぼ全て」実現させてきた経団連が、消費税を「19%」まで上げろと要求している事実を知らない人は多いのではないか。このままでは、我が国に生きる市民は枯れ果ててしまうだろう。明日は #参院選 の投開票日。よく考えて投票して欲しい。
火遊びのために起きた火災で送電ケーブルなどが焼けたとして、関西電力が、京都市に住む少年(16)を相手に、約5100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。少年側は19日の第1回口頭弁論で請求棄却を求めた。 訴状によると、少年は中学2年だった2016年10月2日夕、京都市内の河川敷で、花火にライター用のオイルをかけ、火をつけて遊んでいたところ、布団などのごみに引火した。火は広がり、近くを通っていたケーブルが焼損した。 関電側は、少年は火災になる危険性を認識できたとし、「出火後に逃走しており、過失は大きい」と主張。復元工事などによる損害の賠償を求めている。 少年側は答弁書で、出火の経緯を認めた一方、消火は試みようとしたと反論。「花火にオイルをかける危険性について、十分な認識がなかった」と賠償責任を否定している。
POPなポイントを3行で レペゼン地球DJ社長、パワハラ騒動を説明 すべて炎上商法だったと告白 マキシマム ザ ホルモンともコラボ レペゼン地球 DJ社長の偽企画報道についての見解とお詫び KAI-YOU.netをご覧の皆様、この度はレペゼン地球 DJ社長さんの炎上企画をニュースとして取り上げ、一部、その炎上商法を茶化すような不適切な内容があった点について、謝罪いたします。誠に申し訳ございませんでした。 今回、ニュース記事として取り上げた経緯をご説明いたします。 KAI-YOU.netでは、これまでも度々… パワハラ・セクハラが問題視されていた人気パフォーマンス集団/YouTuberグループ・レペゼン地球のリーダーであるDJ社長さんが、YouTubeに新たな動画を投稿。 自身の事務所所属タレント・ジャスミンさんに対するセクハラおよびパワハラが、すべて「炎上商法」と呼ばれるプロモーションだっ
闇営業対策で吉本興業の“芸人支配”が逆に酷く…共同確認書にSNSの項目、ウーマン村本も政権批判できなくなる? いまだ批判がなりやまない吉本興業所属芸人らの振り込め詐欺グループ闇営業問題。御用メディアだらけの新聞・テレビはともかく、ネットではむしろ、吉本興業という企業の責任を問う声が日に日に大きくなっている。 そんななか、今月12日頃から、吉本興業トップである大崎洋会長が複数のメディアで“単独個別取材”に応じ始めた。インタビューが掲載されたのは、共同通信、時事通信、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、BUSINESS INSIDER JAPANなどのメディア。 しかし、そもそも共同記者会見をやらず、“単独個別取材”にしたこと自体、週刊誌などの厳しい追及から逃げ、弱腰の新聞やビジネス系メディアのインタビューでお茶を濁そうとしているとしているとしか思えない。 しかも、その発言の内容
秋葉原駅前の自民党演説で起こったことを改めて書きたい。最初は反安倍勢力はまるで目立たなかったが丸川珠代の演説が始まった瞬間、駅前の集団が豹変。安倍辞めろコールの大合唱に。麻生、安倍の演説が終わるまでずーっと安倍やめろは鳴り止みませ… https://t.co/21NVORqLdm
この大会に向けては、日本会議に所属各組織からの動員がかけられている。動員の実施は当然の話であって驚くべきことではない。だが、その整然たる様は目をみはるものがあった。 大量の観光バスが会場の目の前にある駐車場に次々と横付けされていく。中型バス23台 大型バス45台までカウントしたが、あまりにも大量かつ矢継ぎ早で、途中でカウントを諦めてしまった。注目すべきは、この大量のバスのほとんどが、12:45から13:30までの45分間に一気に到着したことだろう。約45分間で約70台のバスを誘導している計算になる。さらに、この大量のバスとバスから吐き出される高齢者の波を、バスとは別に到着し続ける駅からの徒歩参加者や、政治家たちのハイヤーの間を縫って、現場の誘導員が合理的かつスムーズに誘導していく。誘導員の圧倒的多数派はガードマンでもイベント会社の人物でもない。スーツを着た日本会議関係者だ。日本会議及びその
「安倍辞めろ」コール=自民、動員1万人-東京・秋葉原【19参院選】 2019年07月20日22時34分 東京・秋葉原で、安倍晋三首相が参院選最終日の街頭演説を行った20日夜、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こった。選挙カー周辺は自民党員や支援者が固め、反対する市民らは遠巻きに声を張り上げた。 道警のヤジ排除で告発状=「職権の乱用」【19参院選】 選挙カーに一番近い場所は、党がゲートを設置し入場を規制。「恥を知れ」「忖度(そんたく)」などと書かれた反対派のプラカードを遮るように、支援者らが首相を支持するプラカードやのぼりを掲げた。 党関係者によると、1万人を目標に動員をかけたといい、首相は「1万人を超える最高の皆さんに集まってもらった。勇気100倍であります」と述べた。 演説を聞きに来た学校法人「森友学園」の籠池泰典元理事長は「史上最低の演説だ。自民党以外の一般の人を外に追いやって
Q1:インボイス制度が開始されました。経過措置があるそうですね? A:インボイス制度については、多くの経過措置が設けられました。 自分がどの制度を使えるのか、かなりややこしいですから、頑張りましょう。 最初は、消費税の簡易課税制度を利用されている方についてです。仕入税額控除は「みなし仕入率(図1)」で計算するため、そもそも支払先の領収書が適格請求書であるかどうかは関係ありません。 次に、消費税を原則課税方式で計算している方が、免税事業者と取引する場合についてです。下の図2をご覧ください。今年の10月から3年間は、免税事業者からの仕入れであっても、仕入れ金額に含まれる消費税相当額の80%を仕入税額控除することができます。その後3年間は50%の仕入税額控除をすることができます。 Q2:親会社からインボイスが欲しいと言われました。どうすればいいですか? A:①インボイス対応のために課税になった場
2019年参院選ウヨミシュラン(前編) 参院選の極右候補者をチェック「ウヨミシュラン」比例代表編! ヘイト、表現への圧力、人権否定、女性差別… 「ウヨミシュラン」といえばおなじみ、リテラが国政選挙の投票日前にお届けする極右候補者リスト──なのだが、安倍首相が「改憲」を争点に掲げた今回の参院選、自民党の候補者をチェックしてみると、どいつもこいつも9条改憲をゴリ押しする“安倍シンパ”みたいな連中ばかり。はっきり言って、“顔が右側に向いた金太郎アメ”みたいな状況になっている。 だが、これまでの言動を検証してみると、圧力行為、人権意識の欠如、差別煽動、極右団体との関係など、それこそ民主主義を破壊しかねないとりわけヤバいイデオロギーを持つ候補者がいる。こうした極右候補者については、具体的にその危険性を明らかにしておく必要があるだろうと、今回も「ウヨミシュラン」を開催することにした。 まず、前編では、
2019年参院選ウヨミシュラン(後編) 参院選「ウヨミシュラン」選挙区編で危険性をチェック! ネトウヨ、ヘイトとの関係、人権否定、歴史修正主義 … 候補者の思想性や主張などをチェックし、その“極右度”を3段階の☆印で評価するリテラの「ウヨミシュラン」。すでに比例区編をお届けしたが、後編では選挙区の候補者から8名をピックアップして紹介しよう。 ☆の数はヘイト度、影響度、危険度、キャリアなどから総合的に判断したが、結果から言うと、選挙区編も自民党ばかりになってしまった。これは、安倍自民党がそれくらいヤバイということの表れだろう。 第二次安倍政権が誕生してからはや7年目、“安倍一強政治”のなか、誰も彼もが“右向け右”。国民はすっかり慣れてしまった感もあるが、この「ウヨミシュラン」で候補者のヘイト思想やネトウヨとの親和性、反人権、歴史修正主義を確認し、我にかえってもらいたい。(登場順は北あるいは東
長崎豪雨で“警戒レベル5”も安倍首相と菅官房長官は官邸不在! 災害対応より自民の応援演説を優先した無責任 本日10時5分、気象庁が長崎県の五島地方と対馬に大雨特別警報を発表した。 16時10分までに長崎県県内の大雨特別警報はすべて大雨警報に切り替えられたが、気象庁は引き続き土砂災害や河川氾濫等に厳重に警戒するよう呼びかけている。 大雨特別警報が発表されたのは昨年7月の西日本豪雨以来であり、政府が今年5月から運用を開始した5段階の「警戒レベル」でもっとも高い「レベル5」に相当する。 「レベル5」は〈災害がすでに発生していることを示す〉〈何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況〉となっており、「レベル5」が発表されたのは今回が初。午前11時からおこなわれた気象庁の会見でも「直ちに命を守るために最善を尽くす必要がある状況だ。すでに災害が発生している可能性が極めて高い」と指摘。つまり
安倍首相の秋葉原演説で北海道警察の違法排除に続きグロテスクな光景! 自民党関係者と支持者が「安倍やめろ」封じ込め 「安倍やめろ!」の声を封殺するかのように、湧き上がる「安倍晋三!」のコール──。本日18時30分からJR秋葉原駅前でおこなわれた、安倍首相が登場した街頭演説の光景だ。 この秋葉原は、2017年7月の都議選で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を荒げた因縁の場所だが、同時に安倍首相にとって秋葉原は、2012年の衆院選以来、国政選挙戦最終日に必ず街頭演説をおこなってきた“ホーム”。実際、2017年10月におこなわれた衆院選最終日には、巨大な「頑張れ安倍総理!」などの横断幕が掲げられ、日の丸がはためくなかで「安倍晋三!」コールが湧き上がるという極右集会さながらの光景が繰り広げられたが、きょうもその光景が再現されたのだ。 そもそも、今回の参院選では、当初、安倍首相の東京での街頭
反社会的勢力が主催する会合に出席していたなどとして、吉本興業から契約を解消された雨上がり決死隊の宮迫博之と、謹慎処分となっていたロンドンブーツ1号2号の田村亮が7月20日、東京都内で記者会見した。 会見の後半で、吉本興業に対する思いを聞かれた宮迫は、「感謝しかないですよ、感謝しか…」といって声を震わせた。「こんなことをしたいわけじゃないですか、すみません」と言葉を詰まらせ、涙を流しながら語った。 田村も「僕も一緒です。宮迫さんは会社を攻撃するなんて一ミリも考えていなかったです。自分たちを育ててくれた会社に対して、そんなことを考えてない、その気持ちすら伝わってない」と続けた。 また、田村は「僕がすごく不信に思ったのが、『在京5社、在阪5社は吉本の株主だから、大丈夫やから』と言われました。何が大丈夫か分からないですが、(中略)もともと好きだった会社がこんな風に変わってしまったんだという思いが募
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