「日米地位協定」と羽田新ルート問題 2019年8月8日、石井啓一国土交通大臣は羽田新ルート計画を正式に決定し「2020年3月29日に運用を始める」と発表した。 なぜ、危険きわまりない都心低空飛行ルートを決めたのか。その原因の1つに「日米地位協定の不平等性」がある。誰もこの点を指摘しないので、ここで述べておきたい。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを名目にして国際線の年間発着枠を3.9万回拡大させるために、都心上空の2つの航空ルートで低空飛行を実施する。これは東京一極集中の総決算であり、大都会(メガポリス)の死を意味する。 過去4年、特にこの1年間の都民の膨大な数の請願、陳情、反対運動、区議会での「反対決議」等に、大手メディアが耳を傾けることは一切なかった。数多い「白紙撤回」の声があげられていたにもかかわらず、ニュース記事として取り上げることがあまりに少なかった。決定後になってよ
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