日経ビジネス9月23日号の特集「判断力低下社会」では、自動車事故や火災、ビジネスの現場で、人々の判断力が下がることによって生じる問題を紹介した。認知症患者が増えて深刻になると言われる社会のテーマとして公職選挙も取り上げている。高齢化が進む中、認知能力が下がっても投票できる環境を整えなければ、民主主義の根幹が揺らぐと専門家は指摘している。 高齢者が記載台で1時間余りも立ち尽くしている──。元船橋市選挙管理委員会事務局長の廣井孝一氏は、家族に連れられて期日前投票の投票所に来た高齢者が全く動かない事態に遭遇したことがある。本人の意思が確認できないので投票はできない。「ご気分がすぐれないのであれば期日前投票は後日でもできます」といったん退出を促した。外に出たと思うとまた戻って来るが結局、投票はできなかった。 川崎市の特別養護老人ホームでの不在者投票で立会人をしたことがある元川崎市選管事務局長の小島
東京都八王子市にある「天満社」。学問の神様・菅原道真をまつり、北野天満社とも呼ばれ、地名の北野町の由来ともされる。その歴史ある神社が、樹木の枝葉を境内からはみ出させており、車や歩行者に接触する危険があるなどとして、国土交通省相武国道事務所と市から2017年以降計11回、文書で行政指導されていることがわかった。 神社側は根本的に改善する気配がなく、地元の町会などは「越境樹木を放置すれば、重大な交通事故につながりかねない」と困惑している。 天満社は京王線北野駅から徒歩3分の場所にある。現場を訪れると、北西角にある大木の枝葉が国道の上におおいかぶさるように伸び、大型トラックの荷台の上部に接触しそうになっている。信号機も枝葉に覆われて見にくい。枝葉が市道をまたいで児童館に達している場所もある。 相武国道事務所によると、2017年に通報をきっかけに越境を確認し、18年5月に宮司に口頭で改善を求めた。
毎年4月に開催される首相主催の「桜を見る会」。安倍政権発足前には1万人前後だった招待客は、今年は約1万8200人になり、支出も約3000万円台から昨年は約5200万円に膨れ上がっている。しかも、予算は毎年1700万円台と横ばい。昨年は予算の3倍の支出だった。 著名人を安倍首相のシンパに囲い込む会に、毎年、予算を大幅超過する血税が使われることに、批判が集中していた。 ■シンパ囲い込みに血税5700万円 10月には、消費増税が予定されていて、国民の税金の使い方に対する視線は厳しくなる。「見る会」も、批判を受けて、おとなしくなるのかと思いきや、そうではなかった。「見る会」を所管する内閣府大臣官房総務課の来年度概算要求額明細表を見ると〈「桜を見る会」に必要な経費〉として、5728万円になっている。昨年度1766万円の3倍超だ。つまり、予算オーバーの批判を受けて、支出を見直すのではなく、支出に合わせ
「ニンジンの皮もおいしく! 増税に勝つ食べ切り術」 こんなタイトルで消費税増税前に家計の無駄削減策を勧める「日経」電子版の記事(21日配信)がネット上で“炎上”状態に陥っています。 「日経」はこれまで、「消費税率10%後の議論も始めよう」(7月24日付社説)などとさらなる増税の議論まで呼びかけ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が「日本経済のムードを明るくした。株高や円安によって企業収益や雇用は改善した」(2018年8月23日付社説)などと持ち上げていました。 その「日経」が、消費税増税を乗り切るために切り落とした「ニンジンの皮」を利用しろと勧める記事を配信したことに、ツイッターユーザーからは「これで消費税上げるの?」「アベノミクスの正体を完全にバラした」「今は戦時中か?」などの“突っ込み”が相次ぎ、なかには「日経新聞の購読をやめた方がよほど節約になる」という痛烈な皮肉をこめたツイート
SNSで年間1000万円の広告収入を得ていた北海道に住む少年のアカウントを消去したとして、東京の少年3人が逮捕されました。「自分たちのアカウントの広告収入を伸ばすためにやった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、いずれも東京都内に住む18歳から19歳の通信制高校生などの少年3人です。 警視庁によりますと、3人は、ことし2月、多くの人に情報発信できるSNS「LINE@」で中高生から人気だった他人のアカウントを消去し、業務を妨害した疑いが持たれています。 このアカウントは北海道に住む18歳の少年が管理していましたが、逮捕された3人はアカウントのうその購入話を持ちかけて東京に呼び出し、監禁してパスコードなどを聞き出したということです。 被害者の少年はこのアカウントでの情報発信を通じて年間およそ1000万円の広告収入を得ていましたが、逮捕された少年らは競合相手だったということです。 調
ドナルド・トランプ米大統領。ニューヨークの国連本部で(2019年9月23日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【9月24日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は23日、ニューヨークで24日から開かれる国連総会(UN General Assembly)に合わせて行われたパキスタンのイムラン・カーン(Imran Khan)首相との会談冒頭、自身がノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞していないことは不公平だと不満を表明した。 トランプ氏は報道陣に対し、「もし選考が公平なら、私が多くの件についてノーベル賞を受賞していただろうが、そうなってはいない」と発言。 また、バラク・オバマ(Barack Obama)前米大統領が就任直後にもかかわらず、「国際外交と人々の協力関係の強化への並々ならぬ努力」をしたとの理由でノーベル平和賞を受賞したことにつ
現在、日本で働く外国人労働者が増加している。特にアジアの途上国から多額の借金をして日本に出稼ぎに来る技能実習生と留学生が急増している。だが、夢見た日本で待っているのは「奴隷労働」である。 保守言論誌『月刊日本』では、保守の立場からこの問題を常に追及。前号9月号から、定期的に連載を始めた。その第一回が、1か月の給料がマイナス2万円の明細書という衝撃的な実態であった。「低賃金」どころか「無賃金」という奴隷労働の実態。10月号掲載の第2回は、技能実習制度に焦点を当て、奴隷労働の実態をデータから浮き彫りにしている。 読者の中には「奴隷労働とは大げさではないか」と思われる方がいるかもしれない。しかし、それは本誌の独断ではない。実は、日本の「奴隷労働」は10年前から国際的に問題視されていたのである。2009~10年に国連の特別報告官が訪日調査の結果をまとめたレポートを発表している。重要な部分を引用しよ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く