2019年9月26日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、25日、日米首脳会談での貿易交渉に関する合意は、米国トランプ大統領の要求に、日本側が一方的に譲歩するものとなった。トランプ大統領が米国の農業団体代表を首脳会談に同席させ、「米国の農家にとって巨大な勝利」と述べたことに象徴されている。 日本は、牛肉、豚肉などの米国畜産物の関税を大幅に引き下げる一方で、米側の自動車・自動車部品の関税削減は先送りされた。アメリカへの「TPP並み」関税撤廃・削減による、農業、畜産業をはじめ日本の地域経済、国内経済への打撃は、他のTPP諸国の比にならない。しかも、安倍首相は「TPP合意以下」と言うが、畜産物などの低関税枠を別枠で設け、アメリカ産トウモロコシの大量輸入を約束するなど、アメリカを特別扱いする「TPP超え」が明らかになっている。 一、安倍首相の「日米FTA交渉には応じない」という国民への約束にもか