消費税増税に伴う幼児教育・保育の無償化で、一部の私立幼稚園や認可外保育施設があらぬ方向に走っている。無償化に合わせたように保育料を値上げしたり、園児増加を嫌って無償化の申請を見送ったり。政府が税収増を待機児童ゼロに向けた「受け皿」整備に使わず、子育て世代の負担軽減という政治アピールを優先した結果、施設側の「自己防衛反応」を招いたようにも映る。 「え、値上げ?」。首都圏に住む主婦(39)は3歳の息子が通う幼稚園の説明に驚いた。月2万2千円の保育料が段階的に上がり、来年4月からは補助上限を超える月3万円超に。主婦は「実質的な負担は減るが…。どういうこと?」と首をひねる。 無償化は1日からスタートした。税率引き上げによる税収増を財源に、3~5歳児は原則全ての世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯で、認可保育所と認定こども園の利用料が無料になった。 ただ、値上げに驚いた主婦のように、幼稚園に通わせる世