国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー：時事ドットコム
国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020年11月14日16時33分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝１３日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。 学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」
韓国で『鬼滅の刃』ファンが“売国奴”と罵られる理由〈炭治郎の“旭日旗”耳飾りは変更、12月公開へ〉 | 文春オンライン
まだ若い学生が書いたものと推定されるこの書き込みには、いくつかのコメントが付けられていた。 「売国奴だ、売国奴だと騒ぐ人こそ、本当の売国奴です」 「どうぞお好きにしてください。自分が不買するのは自由ですが、それを人に強要するのは病です」 「日本のアニメを見るだけで悪口を言う人がいますが、無視してください」 「鬼滅は右翼アニメでもないし、あなたは売国奴ではありません」 以上のように賛同する声がある一方、相談者を厳しく批判する意見も書き込まれた。 「そのアニメは右翼アニメで、不買運動もまだ終わっていません。あなたは十分に“売国奴”でしょう」 「お前は旭日旗が描かれた耳飾りを見ながら何も考えないのか！」 日本では記録的大ヒットとなっている ©AFLO “旭日旗”の耳飾りはデザイン変更 日本では社会現象となっているアニメ『鬼滅の刃』だが、韓国でインターネットを検索してみると、上で紹介したような「右
相次ぐPS5の高額出品、100台で900万円も 「出品禁止は考えていない」「権利者からの申し立てがあれば削除も検討」──メルカリに対応方針を聞く【訂正あり】
これを受け、ネット上では「メルカリは削除しないのか」「（価格が）落ち着くまで一定期間出品制限をするべきではないか」などの意見が上がっている。 11日には一時、約30万円の出品（すでに売り切れ）もあったことを考えると、メルカリ内での相場価格は落ちてきているが、出品側のいわゆる“転売ヤー”や、マーケットプレースを運営するメルカリに対応を求める批判の声は今でも見受けられる。 メルカリ「出品制限などは考えていない」 この状況をメルカリ側はどう考えているのか。メルカリはITmedia NEWS編集部の取材に対し、PS5本体の高額出品が相次いでいることを「承知している」と認めた上で、「現時点でPS5は出品禁止品にはなっていないため、通常通り取引できる」と現在の状況を説明。 他のECサイトに目を向けると、「ヤフオク!」は12日、相次ぐPS5の高額出品に対して出品削除を示唆する声明を発表。「これを受けて削
Go Toイート 予約サイト経由ポイント付与事業 受け付け終了へ | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」のうち、予約サイトを通じて食事をした場合にポイントが付与される事業について、農林水産省は、計上されている予算額に達する見通しになったため、近日中にポイントが付与される新たな予約が順次できなくなると発表しました。 予約をした店で実際に食事をすると、1人当たり昼食では500円分、夕食では1000円分のポイントが付与され、次回以降の予約などに使うことができます。 この事業の予算額は616億円ですが、開始から1か月余りたった今月11日時点で予約は5000万人以上、ポイントの付与額は400億円分以上に上っています。 その後も予約が増えていることから、農林水産省は近日中にポイントが付与される新たな予約が順次できなくなると発表しました。 農林水産省によりますと、すでに受け付けられた予約は有効で、ポイントは最長で来年3月末まで利用できるということ
「核のごみ」処分場めぐる住民投票の条例案否決 北海道 寿都町 | 「核のごみ」処分場選定 | NHKニュース
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査に応募した北海道寿都町で地元の住民団体が求めていた応募の是非を問う住民投票の条例案が、13日臨時町議会で審議され否決されました。 寿都町は、先月、原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、第1段階となる「文献調査」に応募しました。 これに対し、地元の住民団体が応募の是非を問う住民投票の条例制定を求める請求書を町に提出し、13日午前から臨時町議会で条例案の審議が行われました。 この中で、住民団体の代表が意見陳述し、「賛成、反対どちらが多いか判断するには住民投票するのが正当だ。賛成が多いなら町長が正しい、反対が多いなら撤回してもらうしかない。ごまかしたままにするのは町を分断することになる」と述べ、住民投票の必要性を訴えました。 そのうえで議員が討論を行ったあと採決が行われ、賛成、
学術会議任命拒否 最高裁でも人事圧力 | 毎日新聞
日本学術会議の新会員候補６人を任命拒否した菅政権。独立性の高い行政機関に人事権が委ねられていた慣例を、官邸主導に転換させる手法は安倍政権から継承されていた。強引とも言える官邸主導人事の狙いはどこにあり、弊害はないのか。【青木純、竹地広憲、立野将弘】 前政権「複数人示せ」 ２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、退官する最高裁判事らの後任人事で、首相官邸への説明方法が変わった。「なんで１人しか持ってこないのか。２人持ってくるように」。官邸事務方トップの杉田和博官房副長官が、最高裁の人事担当者に求めた。 最高裁は以降、２人の後任候補を官邸へ事前に届けるようになった。２人のうち片方に丸印が付いていたのは、最高裁として優先順位を伝える意図があった。しかし、当時の官房長官、菅義偉首相は突き返した。「これ（丸印の方）を選べと言っているのか。今までの内閣がなぜこんなことを許してきたのか分からない」
あなたがここにいてほしい…核禁止条約の日本席に折り鶴：朝日新聞デジタル
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カジノ反対ハマのドンほえた「自民党は全員落とす」 - 社会 : 日刊スポーツ
「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長（90）が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。 カジノ絶対反対の藤木氏は23年間トップとして君臨した横浜港運協会会長を今年6月、退任。高齢でコロナを心配する周囲の勧めで横浜市内の自宅に蟄居（ちっきょ）していたが、この日、横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは1月5日の横浜港運協会新年賀詞交換会以来、10カ月ぶりになる。この間、横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。 藤木氏は「コロナでカジノは全滅です。習近平もマカオだけ残して（中国
競技中の写真、ひわいに加工・拡散 中高生選手も対象に：朝日新聞デジタル
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WEB特集 閉店でも「自己都合」？ 追い詰められる非正規労働者 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
「家族3人、死ねって言いたいんですか？」 パートで働いていた女性が、ハローワークで叫んだことばです。 新型コロナウイルスの影響で勤めていた居酒屋が閉店し、失業。辞めたくて、辞めたわけではありません。しかし、ハローワークに届け出た書類では、女性の「自己都合」で退職したことになっていました。 感染拡大の影響を大きく受けている非正規雇用で働く人たち。取材を進めると、仕事を失うだけでなく、その「辞めさせられ方」によって、さらに追い込まれていく実態が見えてきました。（社会部記者 大西由夏） 10月中旬、以前、取材をさせていただいた女性に近況を尋ねました。 この女性は、居酒屋チェーンの店舗で週5日間、フルタイムのパートとして働いていましたが、感染拡大の影響でことし7月末に店が閉まり、退職を余儀なくされました。 大学生の子ども2人を育てるシングルマザーです。 取材した当時、「まずは失業給付を受けて、一刻
マネキン折られ床にはガラス散乱…ユニクロでジル・サンダーのコラボ商品に客殺到し一時パニックに（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
店内で人が『密』に…。名古屋のJRゲートタワーのユニクロで、13日から人気ファッションデザイナーとのコラボ商品が発売となりましたが、客が殺到し店内が一時パニック状態になりました。 服をはぎ取られ2つに折られたマネキン、床には散乱したガラスが…。 店内にいた男性: 「入った瞬間に中がすごいことになってて。中にある物とかも割れちゃったりしてて。（店内は）密も密でした」 東海地方最大級という広い店内は、人ですし詰め状態に。映像からは、頭の上にかごを掲げないといられないほど「密」な状態になっているのが見てとれます。 名古屋市中村区のJRゲートタワーに入る、ユニクロ名古屋店。 世界的ファッションデザイナーのジル・サンダー氏とコラボした「+J」の復活コレクションが13日から販売となり、店舗に客が殺到したのです。 女性客: 「10万円くらいは買ったかな。上の階も下の階もすごい並んでて」 男性客: 「これ
WHOが検閲か、「台湾」「プーさん」投稿できず ネット民はとんちで対抗
世界保健機関（WHO）のロゴ（2017年10月24日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【11月13日 AFP】世界保健機関（WHO）がフェイスブック（Facebook）ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん（Winnie the Pooh）」という言葉もはじかれたという。 台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」
GoTo使うかは「皆さんの判断だ」西村経済再生相：朝日新聞デジタル
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日本でも大量拡散したバイデン氏の「不正」めぐる情報。まとめサイトや、新興宗教系メディアが影響力か
ネット上に拡散している情報の多くはトランプ氏の陣営側、ないしは支持者から出されているもので、「選挙の不正」を訴えている内容であることにも特徴がある。 票が捨てられている、燃やされているというものから、開票所で不正が行われている、郵便投票で不正が行われている、選挙人の登録そのものに不正がある、という情報。また、これ以外にもバイデン氏本人の資質や、中国との関係性などに関するものもある。 トランプ氏やその息子、側近らが拡散に関与しているものもあり、誤情報の多くには、Twitterからの警告表示が出されている。 こうした言説は、様々な報道機関によってファクトチェックの対象となっている。米BuzzFeedが11月3〜6日にチェックした情報だけでも、その数は34個にのぼる。 情報はアメリカのみならず世界中で広がっており、日本も例外ではない。「ファクトチェック・イニシアチブ」が運営する判定前の「疑義言説
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「党の分断が始まる」自民1区支部は反対 経済界、下地氏の復党求め署名1万2428社 | 沖縄タイムス＋プラス
政府、共働きで高所得世帯の児童手当制限へ 減額基準を世帯主から「夫婦合計」に | 毎日新聞
元大関の琴奨菊引退へ 16年初場所V、関取最年長36歳 - 日本経済新聞
《週刊》ネット上の情報検証まとめ〜米大統領選 特別編（Vol.58／2020.11.13）
https://twitter.com/RWnLdSh/status/1327281701806960640
若手アニメーターが訴える過酷な労働環境。興行収入トップ独占のアニメ界、ファンから待遇改善求める声も
N国、「ゴルフ党」に党名変更へ 選挙ごとに新たな看板と立花党首 ｜ 共同通信
「はりのむしろで仕事している」教員ら学校を提訴、懲戒処分の無効求め - 弁護士ドットコムニュース
労働組合を訴えた社労士が敗訴 「SNSで名誉毀損」など主張、東京地裁は認めず - 弁護士ドットコムニュース