石川県は15日、複数回の会食をともにしていた10~20代の男性5人が新型コロナウイルスに感染したことが判明し、既に感染が公表された20代男性1人を含めた25例目のクラスター(感染者集団)が発生したとの認識を示した。新成人を含む6人は金沢市や県外などの在住で、成人式前後の会食にそれぞれ参加。会食には…
![成人式前後に会食、新成人らクラスター 金沢市などの6人感染 新型コロナ | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fd46b9df1f98a5e959e67446ea7de6964292db0c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2019%2F05%2F27%2F20190527k0000m040106000p%2F0c10.jpg%3F1)
緊急事態宣言の発令から一夜明け、愛知と岐阜の通勤や観光地、飲食店などを取材すると、緊急事態宣言が出ても危機感が高まっていない現状が見えてきました。 愛知と岐阜に緊急事態宣言が出され、初日の朝を迎えた名古屋駅前。 14日朝も、多くの通勤客の姿が見られ、前日の同じ時間帯と比べてみても人出はほとんど減っていないことがわかります。 40代女性(飲食業): 「電車の中はいつもと同じ感じで、人が減ってる感じはないですね。会社に行くしかないのであまり気にしないようにしています」 50代女性(事務職): 「そんなに大きく変わった印象はないですね。5月あたりは(テレワーク)一生懸命やってたんですけど、現在はまだ具体的には決まっていないです」 緊急事態宣言が出されてもほとんど変わらない街の様子。それは、遠方へ向かう高速バスでも…。 愛知から長野へ行く男性: 「帰省です。妻と子供を帰しているので、それも兼ねて実
もくめ@都内ゆるキャリOL @mokuyoku99 私の周りはリモート大賛成の人が多いけど、「一等地の巨大ビルで働く」ということがモチベーションになっている層も一定数いるようで、テレワークでなく出勤したいという声も出てるらしい。交通費も出るし帰りにお買い物もできるしランチも美味しいとこ行けるし、そこに需要があるのも何となくわかる… 2021-01-07 18:58:55 maki @maki_babydoll @yokumitarakao 確かにそうですよね‼️OL時代のシャンとした服装、ヒールの靴、髪のセット、美味しいランチや大型ビルで働く自分が好きでちゃんとしてましたが、独立した今はもう何でもありで😅💦 2021-01-07 19:03:56 もくめ@都内ゆるキャリOL @mokuyoku99 @maki_babydoll ですよねぇ🥺出勤しないと身だしなみを綺麗にすることも少な
新型コロナウイルス感染症が1月に日本に流入してからすでに丸10ヵ月が経過し、いま再び第3波と言えるような事態が起きている。この間、コロナウイルスについては様々な研究結果が発表されているものの、その量はあまりにも膨大なうえ、報道などで伝えられるのはその一部で、その一部すら日々追えていない人がほとんどだろう。 そこで、この感染症治療の最前線にいる国立国際医療研究センターの国際感染症センター国際感染症対策室医長で感染症専門医の忽那賢志氏へ緊急インタビュー。新型コロナについて現在まで分かっていること、わかっていないことを整理したうえ、第3波ともいわれる状況下にあって、いま「知っておくべきこと」を掘り下げた(本インタビューは11月18日時点までに行われたものであり、その時点での知見に基づいている)。 「気温の低下」は大きい ―日本国内での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行については、
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ロッテは15日、清田育宏外野手(34)に無期限の謹慎(活動停止)処分を下したと発表した。 清田をめぐっては、昨年9月末からの札幌遠征中に、新型コロナウイルス対策として禁止されていた部外者との会食を球団に報告しなかったと、今月8日発売の写真週刊誌「FRIDAY」が報じた。球団は昨季以降、行動履歴の報告を選手やスタッフに義務づけている。 報道を受けて確認調査を進め、この日までに球団ルールの違反と虚偽報告が事実と確認。管理者責任として、松本尚樹球団本部長(50)も厳重注意となった。 清田は球団を通じて「千葉ロッテマリーンズ球団関係者の皆さま、プロ野球ファンの皆さま、このたびは私の軽率な行動により多大なるご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。私の行った行為は決して許されるものではないと理解しております。処分内容に関しまして真摯(しんし)に受け止め、自分の行為を深く反省し、また皆さまに応
宇都宮市議会(熊本和夫議長、定数45)の自民党会派所属議員21人のうち20人が今月5日、議会内で会議後に議員控室で会食をしていたことが判明した。参加した40代の男性市議の新型コロナウイルス感染がその後確認され、他の19人全員はPCR検査を受けて陰性が確認された。同市を中心に年末年始にかけて感染者が大幅に増え、警戒レベル最高の「特定警戒」さなかの会食に、自民党関係者からも「軽率だったのではないか」と批判の声が上がっている。 複数の市議らによると、会食は5日に行われ、最大会派「自由民主党議員会」に所属する市議が参加した。唯一参加しなかった市議1人は3日に発症し、6日に感染が確認されていた。5日は議会開会日ではなく、議会対応などの会派方針を話し合った後で全員が仕出し弁当を食べたという。ある市議は「食べたのは1000円の弁当。それで『会食』と言われても……」などと話す。
菅首相の継続「固執」で迷走 ビジネス往来停止の舞台裏―新型コロナ 2021年01月15日07時09分 首相官邸に入る菅義偉首相=14日午前、東京・永田町 菅義偉首相がビジネス往来の全面停止に踏み切った。政府内では昨年末の新型コロナウイルス感染者の急増を受けて検討が始まっていたが、首相は経済への影響や相手国との関係を考慮して継続に固執。世論や自民党内の声に押されて、13日の記者会見で停止を表明したが、同党内からは判断が遅いとして公然と批判の声が上がった。 国民皆保険「見直し」? 菅首相発言―SNSで波紋、政府火消し 「先生方の意見が政府の背中を押した」。14日の自民党外交部会で、佐藤正久部会長はこう誇示。だが、在留資格保持者の再入国は条件付きで認められたため、「水際が『水浸し』から『水漏れ』になったレベル」と苦言も呈した。出席者からは「もっと早くやるべきだった」との意見が続出した。 自民党内
コロナ禍で行われる大学入学共通テスト「16日午後6時過ぎの公共交通機関利用は控えて」 受験生約53万人のサポートを社会全体で 新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令後2回目の週末となる16日(土)・17日(日)は、大学入学共通テスト(以下共通テスト)の実施日だ。 今年は共通テストの“元年”であり(これまでは大学入試センター試験)、受験生にはただでさえプレッシャーがあるうえに、今回の緊急事態宣言でさらなる不安が広がっている。 「ポストコロナの学びのニューノーマル」第31回では、国立大学理系のトップクラスであり、共通テスト受験生約3千300人に試験場を提供する東京工業大学(以下東工大)の益一哉学長に、コロナ禍の入試のあり方について聞いた。 考えうる試験場のコロナ対策はすべて打ってきた 緊急事態宣言発令に向け萩生田文科相は5日臨時記者会見を開いて、緊急事態宣言が発令されても共通テストは予定通り実施
警察署の留置場で勾留されている容疑者の新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認されていることを受けて、警視庁は今後、逮捕された容疑者については症状の有無にかかわらず、事前にPCR検査を行うことを決めました。容疑者全員に対して検査を行うのは全国の警察では初めてだということです。 警視庁では先月、新宿警察署の留置場で17人の感染が確認されるなど、勾留されている容疑者の感染が相次いでいて、これまでに合わせて38人に上っています。 こうした事態を受けて、警視庁は今後、逮捕された容疑者については発熱などの症状の有無にかかわらず、事前にPCR検査を行うことを決めました。 これまでは症状がある容疑者に限って医療機関に検査を依頼していましたが、今後は警察署で容疑者全員のだ液を採取したうえで、警視庁の施設に設けた専用の機器で検査を行います。 陽性が判明した場合は医療機関に連絡するとともに、専用の留置場に移し
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東京都は15日、金曜日としては2番目に多い2001人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち65歳以上は334人となり、これまでで最も多くなりました。 また、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 金曜日としては1週間前の今月8日の2392人に次いで、これまでで、2番目に多くなりました。 また、1日の感染の確認が2000人を超えるのは今月9日以来です。 これで都内での感染の確認は今月だけで2万人を超えました。 15日の2001人の年代別は、 ▽10歳未満が65人、 ▽10代が108人、 ▽20代が458人、 ▽30代が355人、 ▽40代が303人、 ▽50代が297人、 ▽60
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「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。(全2回の1回め/後編を読む) 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
国内で新型コロナウイルスの流行を広げているのは子どもではなく主に大人であることが日本小児科学会の調査で分かってきた。子どもも大人と同じように感染するが、インフルエンザと違って子どもが大人にうつすケースはそれほど多くないようだ。 一方で秋から冬に新型コロナの流行が拡大すると休校に踏み切る学校が増えそうだ。同学会の理事を務める長崎大の森内浩幸教授は「休校が長引くと学びの機会が奪われ、子どもたちの心と体の健康に悪影響を及ぼす。実施には慎重な検討が必要だ」と指摘する。 同学会が9月末までに集めた20歳未満の症例データによると、感染経路が判明した約370人のうち7割以上が家庭内での感染だった。父親からうつったケースが半数近くを占める。両親や祖父母など大人からの感染が子ども間の感染を大きく上回った。重症化する割合は大人に比べて低い。 学校内でのクラスター(感染者集団)も発生しているが、大人数の会食や集
新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。 広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。 広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。 対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。 県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。 こうした大規模な検査は
危機に臨む総理大臣に求められるのは、正確な現実認識と、国民に語りかける「言葉」の誠実さだろう。緊急事態宣言で国民は生活に厳しい制約を求められている。それでも一歩ずつ危機の出口に向かって進んでいる実感があれば、「希望」を持って耐えられるが、総理の言葉が信じられなければ、国民に希望を見出す力そのものが生まれない。 菅義偉・首相は年初からの10日間で4回、国民に語りかけた。1月4日の年頭会見では、「絶対」とこう強調した。 「医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供いたします」 1都3県に緊急事態宣言を発出した1月7日の記者会見では「必ず」とこう断言してみせた。 「1か月後には必ず事態を改善させる。そのために総理大臣としてありとあらゆる対策を講じて参ります」 しかし、国民の何人がそれを信じただろうか。「あらゆる対策」と言いながら、菅首相はコロナ変異種が国内で発見されても11か国とのビジネス
加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、菅義偉首相が13日に首相官邸で開いた会見で国民皆保険制度の見直しに言及したのではないかとSNS(ネット交流サービス)で話題になっていることについて「国民皆保険制度を維持し、対応力を高めていくという考え方はこれまでも一貫している」と述べた。首相発言については「皆保険制度という根幹をしっかりと守っていく中でどう…
政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。 【動画】菅首相「感染対策の決め手がワクチン、接種体制整備に全力」 不安が広まるきっかけは、13日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など7府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。 今月4日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまってい
2021年1月15日金曜朝8時、忘れ物を取るためにテレワーク実施中の会社に顔を出したら、誰もいないはずの事務所に上層部(事業本部長)が出社していた。神奈川県には緊急事態宣言が出てから原則テレワーク。上層部も例外ではない。彼は、僕を見つけると近づいてきて「出社できない社員のぶんまで出社して支えたい」「私の仕事は在宅ではできない」と聞いていないのに出社の意義を説明してくれた。存在証明。「DMの封筒を担当のデスクに振り分けたり、事務所の換気をしたり、やることはある」と彼は胸を張った。高給取りの仕事ですかそれ…。掃除のおじさんの仕事を取らないで。テレワークに移行できない、ではなく、もともとワークがないからリモートしようがないのである。無いワークは振れない。 大人しく自宅にいればいいのに、昨日、サーバー不調の連絡を受けて、在宅勤務を取りやめて駆け付けたときに、義に目覚めて、緊急事態宣言下でもアローン
韓国で1月8日に宣告された「日本政府敗訴」の歴史的な判決をめぐり、日本社会には「断じて受け入れることはできない」(菅首相)雰囲気が色濃い。だが今回の裁判、そう単純に切って捨てるのは余りにも惜しい。論点を当事者に聞いた。 ●国家による暴力を見続けてきた弁護士「日韓関係が破綻する」との危惧の声があちこちから聞こえてくる。今月8日にソウル中央地裁であったいわゆる「慰安婦訴訟」の判決で、日本政府に対し元’慰安婦’被害者の原告たち12人への賠償命令が下ったからだ。 日韓のメディアはさっそく、一人1億ウォン(約950万円)の賠償金のために韓国の裁判所が「日本政府の何を差し押さえるのか」を当てるのに忙しい。 被告の日本政府は一貫して本裁判を認めず、法廷にも一度も出席しなかったため、賠償金を支払うことはないと見られるからだ。さらに控訴の意思もないことを明かしており、23日に判決が確定する見通しだ。 そして
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[東京 13日 ロイター] - パソナグループは13日、2021年5月期の連結営業利益予想を前年比41.8%増の150億円に5割上方修正したと発表した。業務プロセスを外部に委託するビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業が堅調に推移していることを踏まえた。純利益予想は前年の約8倍の47億円に引き上げた。 20年6―11月期の営業利益は前年同期の2.7倍の108億円だった。コロナ禍で新規の人材需要が抑制され人材派遣事業や人材紹介事業の需要が減少したが、BPOサービスの需要が拡大した。期間限定の案件が期初想定以上に増加したほか、受託事業の効率運営で収益力も高まった。一部固定資産の減損損失を計上したが、純利益は前年同期の11倍となる42億円だった。
初めに、この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)被害に遭われた皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。 また、今現在も対応に当たられている医療従事者、その関係者の皆様へも感謝と敬意を表します。 この度、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の状況、並びに日本政府による緊急事態宣言の発出という事態を重く受け止め、慎重に検討を重ねて参りました。 その結果、感染拡大の収束が最優先であると判断し、2021年1月23日(土)に向け進んでおりました、『シン・エヴァンゲリオン劇場版』公開を自粛し、再延期を決定いたしました。 なお、新たな公開日は皆様が安心して本作をお楽しみいただける時期を、慎重に検討中でございます。 楽しみにしていただいている皆様には、再びお待たせしてしまう事となり、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。 今後の公開予定に関しましては、決定次第、速やかに『エヴァンゲリ
新型コロナウイルスへの感染が確認された当初は入院の必要がないと判断され自宅で療養していて、急に症状が悪化して死亡する人が相次いでいます。 NHKが関東地方の自治体に取材したところ、自宅療養中に死亡した人が、12月以降、東京、栃木、神奈川、群馬の4の都県で7人にのぼっていることがわかりました。 NHKが関東の1都6県の自治体に取材したところ、新型コロナウイルスに感染したあと自宅療養中に症状が悪化して死亡した人は12月以降で、東京都で3人、栃木県で2人、神奈川県と群馬県で1人となっています。 東京都 自宅療養中に死亡した80代男性は 新型コロナウイルスに感染し、入院先が見つからず、自宅療養中に死亡した80代の男性のケースについて、入院を判断するための東京都の基準では、70歳以上であるため原則入院することになっていたものの、患者の増加で病床がひっ迫する中、当初は症状が比較的軽かったことなどから、
感染拡大を抑えるため重要とされているのが「テレワーク」です。2回目の緊急事態宣言後、どれだけ実践されているのかを探るため、NHKがビッグデータを使って都内のオフィス街の人出を分析した結果、感染拡大前より40%以上減ったものの、去年の1回目の宣言時と比べると30%から50%ほど多いことがわかりました。専門家は「前回の宣言時ほどテレワークが行われていない可能性が高い」と指摘しています。 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、東京駅と品川駅周辺のオフィス街について、去年3月から13日まで、日中時間帯の午後3時台の人の数を分析しました。 その結果、1都3県に2回目の緊急事態宣言が出された今月8日から、13日までの平日3日間の人出は、東京駅と品川駅の周辺でいずれも、 ▽感染拡大前の平日の平均と比べて45%ほど減少、 ▽先月の平日の平均と比べ
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新型コロナの重症患者をICU=集中治療室で治療した場合、病院に支払われる診療報酬の特別加算。原則14日間までしか支払われませんが、その期間中に患者がICUを出られず、加算されないケースが相次いでいることが分かりました。 病院では「経営への負担で、コロナ患者をみる病院が限られてしまう」として、実態に応じた見直しを求めています。 ICUで治療が必要な新型コロナの重症患者を受け入れた病院に対して、厚生労働省は「特定集中治療室管理料」として、1人の患者につき、原則14日間までは診療報酬を特別に加算しています。 しかし、大阪 吹田市にある大阪大学医学部附属病院では、先月末までに受け入れた重症患者48人の3割余りの15人が、加算の上限の日数を超えてICUでの治療が必要だったということです。平均の入院日数は、18日間だということです。 病院によりますと、特に高齢患者は陰性になっても体調が回復せず、そのま
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東京都は14日、木曜日としては2番目に多い1502人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、都内で感染が確認されたのは合わせて8万人を超えました。今月8日に7万人を超えてから14日に8万人を超えるまでわずか6日しかかかっておらず、増加のペースが速くなっています。また、都は感染が確認された男女3人が死亡したことを明らかにしました。 20代が379人 東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1502人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の今月7日は過去最多の2447人で、木曜日としてはそれに次いで2番目に多くなりました。1日の感染の確認が1000人を超えるのは2日連続です。 年代別は、 10歳未満が48人、 10代が100人、 20代が379人、 30代が293人、 40代が214人、 50代が207
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