鳥取県を東西に横断する高速道路の鳥取西道路で事故が続いている。2019年5月に全線が開通した鳥取西道路は山陰道の一部で、国土交通省が整備した。将来は4車線で運用する予定であるものの、現時点では全区間を暫定2車線で使っている。山を切り開いた海沿いのルートは19.3kmに及ぶ。9つのトンネルと22の橋が連なり、延長の約4割をトンネルと橋が占める。 国道9号の渋滞緩和や災害時の代替路線として開通した鳥取西道路。海沿いを東西に走り、トンネルや橋梁の多いルートだ(写真:国土交通省鳥取河川国道事務所)
![遅れる暫定2車線対策が一歩前進](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1d9f34c156750b2f3c0d29d097bc3a50f85dbc8b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fatcl%2Fnxt%2Fcolumn%2F18%2F00142%2F01039%2Fsns_0610.jpg%3F20220512)
決して簡単な決断ではなかった。 2021年5月21日、DFタビナス・ジェファーソンのフィリピン代表選出が発表された。同時に、タビナスは日本代表になるという夢を断念することになった。 J2水戸ホーリーホックで若きDFリーダーとしてプレーする22歳は、フィリピン人の母とガーナ人の父を持つ。母親とはタガログ語で、父親とは英語で話す一方で、家の外に出れば常に日本語でコミュニケーションを取る。小さい頃からこの毎日がタビナスにとっては当たり前だった。 「小学校に入るまではみんな2つくらい言語を話せるものだと思っていたら、同じハーフの子でも日本語しか話せないことに衝撃でしたね」 小学生になると、徐々に自分が周りの人たちと違うことに気づく機会が増えた。肌の色が黒いことや、漢字が入っていない自分の名前に違和感はあったが、家族は円満で学校生活も楽しく過ごしており、それはあくまで“ちょっとした違和感”に過ぎなか
9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES(エーシーズ)。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES(同社のHPより) そして、この直後に朝日新聞が
また五輪の“特権扱い”が発覚した。東京五輪で初採用されたサーフィン競技の会場(千葉県・釣ケ崎海岸サーフィンビーチ)で、チケットを保有する観客は酒を飲みながら音楽ライブを楽しめる「野外フェス」に参加できることが分かった。国民は五輪開催のために自粛を強いられるというのに、観客は会場で「ドンチャン騒ぎ」とは、とても理解しがたい“格差”だ。 サーフィン競技は7月25日から8月1日の間の4日間で実施される。「自然の海で行われるサーフィンは、悪天候だったり天気が良すぎて波が立たないと競技が成立しないため、あらかじめ日程に余裕を持たせている」(大会関係者)という。 この8日間にわたる競技期間中、会場で毎日開催されるのが、「オリンピックサーフィンフェスティバル」だ。観客は競技を観戦しながら、音楽ライブや出店による飲食販売などを通じ、サーフィンカルチャーに触れることができるという。チケットは1日単位の販売で
2021年6月11日付の日本経済新聞(以下、日経新聞)に「TSMCが熊本県に半導体工場を建設する検討に入った」という記事が掲載された。TSMCは本件について「コメントできない」としている。だが、経産省がTSMCの誘致に非常に積極的に動いていること、日本における半導体産業の再興のためにさまざまな検討を行っていることは事実である。最近では自民党が「半導体戦略推進議員連盟」を発足させるなど、政治家がいったい何を始めるのか分からないながらも、半導体産業を重要視し始めている。この辺りの動きについて、少し整理してみたいと思う。 下図は、TSMCの地域別売上の推移を示したものである。 2021年第1四半期(1Q21)の実績では、北米向け売上高が67%を占め、アジア向けが17%、中国向けが6%、欧州向けが6%、日本向けが4%になっている。いうまでもなくTSMCにとって最も重要な地域は北米である。米国アリゾ
インド株のせい?カレー店悲鳴 売り上げ大幅減、風評被害も―新型コロナ 2021年06月16日13時32分 インドカレー専門店「シャルマ」のコック=2019年6月5日、金沢市(同店提供) 感染力が強いとされる新型コロナウイルスのインド型変異株。日本国内では「インド株」という言葉が独り歩きし、インド料理店などが風評被害に悩まされている。客からの差別的な問い合わせを受けたカレー店の代表は「インド人従業員と変異株は関係がなく、心が痛い」と話している。 「インド変異株」の投稿削除命令 SNS各社に、規制強化反映―印 発見場所の国名を使うのが通例だった変異株の呼称について、世界保健機関(WHO)は5月末、ギリシャ文字のアルファベットを使うと発表した。対象国への差別解消が狙いで、日本政府も同様の対応を表明。加藤勝信官房長官は今月1日の記者会見で「今後は『アルファ株』『デルタ株』などを用いる。順次、新しい
第2次安倍晋三政権の後半に異常なブレーキをかけたのは、週刊誌情報に扇動された世論とそれに引きずられた野党であった。 逆に政治が世論を焚きつけたこともある。 フランクリン・ルーズベルトによって仕組まれた真珠湾攻撃で米国民が立ち上がったのが好例である。 どちらも冷静な中で国民多数の意志を積み上げた「輿論」ではなく、マスコミや政治家の巧みな宣伝などで一部の見解を極大化した「世論」であった点が共通している。 2020オリンピック・パラリンピック(以下オリ・パラ、五輪などと表現)開催でも国民の多数が反対しているというが、どこまでも電話などによる無記名の〝世論″調査であって、輿論の反映ではない。 筆者の自宅にも、時折調査にご協力くださいという電話がかかってくる。いくらでも無責任回答ができるし、どちらともいえない解答をしても、記名ではないので調査する側にとって都合いいように集計されうる。 この期に及んで
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新型コロナウイルス対策に欠かせないマスクについて、政府は感染力の強い変異ウイルスにも警戒が必要な中、日本産業規格=JISを定めることになり、今後、飛まつを防ぐ効果や通気性などで一定の性能を満たす製品であることを表示して、販売できるようになります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクが必需品となり、国内では、海外製品の輸入が急増し、布マスクも含めたさまざまな製品が流通していますが、品質に関する公的な規格はこれまで整備されていませんでした。 政府は、感染力の強い変異ウイルスにも警戒が必要な中、一定の性能基準を満たしたマスクの製造と販売は消費者の安全安心につながるとして、マスクの日本産業規格=JISを定めることになりました。 規格では、規定された方法で試験を行い、飛まつなどを防ぐ効果や通気性などで一定の性能を満たしていれば材料や形状は問わないとしていて、一般向けのマスクは、飛まつ、微粒子、花
2020年11月15日は仕事のない日曜日だった。熊本県南部のみかん農園で働く21歳の技能実習生が、双子の赤ちゃんを死産した。部屋の中で、たった一人だった。 妊娠に気づいてからはすでに半年が経っていた。ベトナムに無理やり帰らされることを恐れ、雇い主にも、妊娠の相手方にも、誰にも言えなかった。病院にも行けなかった。前日まで働いたが、体調が悪化し、夜には耐えがたい痛みに襲われた。 一晩中苦しんだ。たくさんの血が出た。いつからか、おなかの中から反応はなくなっていた。産まれた子どもは、双子の赤ちゃんは、息をしていなかった。泣き声も、どんな声も、聞こえてはこなかった。 私はこの記事でリンさんのことを書く。レー・ティ・トゥイ・リンさんは検察に起訴された。つまり、検察はリンさんのしたことが犯罪だったと言っている。そして、リンさんは無罪を主張している。 ここでは二つの主張がぶつかっている。有罪なのか、無罪な
現場から「使いにくい」と声が上がる2ミリリットルの注射器(左)。1ミリリットルの注射器と比べると目盛りが粗い(神戸市提供) 新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンとともに政府が全国の自治体に配布している注射器(シリンジ)の一部について、「使いにくい」との声が現場の医師らから上がっている。神戸市などでは計算通りにワクチンが取れず、残りを廃棄するケースも出ている。だが、ワクチン接種を加速させる中、国にはほかの注射器の在庫がなく、取り換えることができない状態だ。 政府はワクチンとともに注射器も接種回数分を自治体に送っている。 1人に0・3ミリリットルを注射するため、通常は1ミリリットルの注射器を使用するが、問題の注射器の容量は2ミリリットルと2倍の大きさ。政府は1瓶から6回分を取る計算だが、動きが悪く、目盛りも粗いため、微量のワクチンを採取しにくいという。 神戸市の大規模接種会場では、1ミリ
ある研究が「役に立つ」かどうかが無闇に取り沙汰され、大学人からそれに対する不満が噴出するようになって久しい。 しかしそういう考えを科学者・研究者に求める傾向が強まったのはいつからなのか。 たとえばアリストテレスやニュートンが「役に立つ」かどうかを第一に考えて研究や思索をしていたとは思えない。また、短期でわかりやすい「役に立つ」をあまりに優先するとむしろ中長期的に重要な発見やイノベーションをとりこぼす、とも言われる。 ではこの「役に立つ」かどうかを第一に求める考え・動向のどこが難があり、どう付き合っていけばいいのか。 初田哲男、大隅良典、柴藤亮介との共著『「役に立たない」研究の未来』(柏書房)の著者のひとりであり、「有用な科学」をめぐる歴史を研究してきた隠岐さや香・名古屋大学大学院経済学研究科教授に訊いた。 「役に立つ」研究をめぐる論点整理 ――産業界などからの「役に立たない研究や学問は不要
「経済的自由」は「精神的自由」より劣るのか ところで、スナックをはじめとする飲食店に対して、この間、当たり前のように行なわれている「時短」や「休業」要請などの営業規制は、いったい何を根拠として行なわれているのだろうか。 そのことを考えるにあたって、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争を振り返ってみたい。 憲法学においては、営業の自由を含む「経済的自由」の公権力による規制は、表現の自由などの「精神的自由」の規制よりも緩やかな司法審査に服すこととなっており、このように規制対象によって基準が二重になっていることを指して「二重の基準」と呼んできた。 噛み砕いて言うなら、「営業の自由」は「表現の自由」や「報道の自由」などに比べると、簡単に政府による規制の対象となってしまうのである。このようなかたちで経済的自由を精神的自由に対して劣位に置くのは、「知識人」特有の偏見なのではないかと法
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