「国連の障害者権利条約を日本が批准した2014年前後に、この条約と国内の法制度の整合性を取っていくために新法整備や法改正が活発に行われた。私はそれを『障害のパラダイムシフト(価値観・認識の劇的な転換)』と呼んでいる。不十分な部分も残り、現在進行形と言える。今も大きな転換点にある」 「例えば、行政や民間事業者に合理的配慮の提供を求める障害者差別解消法は、権利条約なしにはできなかった。合理的配慮とは車椅子利用者にとって障壁になる段差を取り除くことなどを指す。もう一つは障害者政策の立案や評価のプロセスに障害当事者が参加する枠組み。権利条約のスローガン『私たちのことを私たち抜きで決めないで』を実践する取り組みで、障害者基本計画や(障害者らが自由に移動しやすい社会の実現を目指す)新バリアフリー法(に基づく施策推進)で参画が進んでいる」