大手企業の採用面接が８月に解禁され就職活動が長期化したという指摘が出るなか、経団連は見直しを求める意見が多いことから、来年、採用面接の解禁を前倒しする方針を固め大学などとの調整を急ぐ方針です。 これについて経団連が主な加盟企業４０社に調査したところ、「変更すべき」という意見が７割に上ったことが分かりました。 面接の解禁時期については、およそ半数の企業が６月１日、１５％の企業が７月１日に前倒しすることが望ましいとしています。 こうした結果を受けて経団連は、今の大学３年生らが対象となる来年の採用活動では、面接の解禁時期を前倒しする方針を固めました。 具体的には、８月が卒業論文の作成時期と重なることなどを踏まえ、面接の解禁日を１か月から２か月前倒しする複数の案を示したうえで、企業や大学との調整を進めることにしています。 一方、会社説明会の解禁は、来年に向けた準備を始めている企業も多いことから、今

イギリスの教育専門誌がことしの世界の大学ランキングを発表し、日本の大学は、東京大学がシンガポールと中国の大学に抜かれて５年ぶりにアジアの首位から転落し、ほかの上位４校も順位を大きく下げました。 ３０日発表されたことしのランキングによりますと、１位は５年続けてカリフォルニア工科大学で、８位までをアメリカとイギリスの大学が占めました。 アジアで見ますと、東京大学が去年の２３位から４３位と大きく順位を下げて、５年ぶりにアジアの首位から転落し、シンガポール国立大学と中国の北京大学に抜かれました。また、去年５９位だった京都大学が、ことしは８８位となったほか、去年、上位２００校に入っていた東京工業大学や大阪大学、それに東北大学は、圏外に姿を消し、日本の大学にとっては厳しい結果となりました。 イギリスの教育専門誌は「ほかの東アジアと並んで日本の大学も世界トップクラスの地位をつかむことを重視しているが、今

アルツハイマー病の原因とされる特殊なタンパク質が、３０年前まで使われていた薬剤の投与によって、人から人に感染していた可能性があると、イギリスの研究チームが発表し、さらなる研究の必要性を呼びかけています。 研究チームは、子どもの頃、身長の伸びに問題があったため成長ホルモンの薬剤を投与され、その後脳の組織が破壊される難病、クロイツフェルト・ヤコブ病を発症して死亡した、３６歳から５１歳の患者８人の脳を調べました。 その結果、患者８人のうち７人で、高齢ではないのに脳内に、アルツハイマー病の原因とされるアミロイド・ベータという特殊なタンパク質の蓄積が確認されたということです。この薬剤は、人間の遺体の脳の細胞から抽出したもので、混入した異常なタンパク質によって、ヤコブ病を発症する報告があったため、３０年前に使用が中止になりました。 調べた患者には、比較的若い年齢で、アルツハイマー病を発症するリスクを高

安全保障関連法案について、中東地域を研究する専門家およそ１００人が、日本の姿勢を評価してきた中東地域との良好な関係を根本から損なうものだとして、法案に反対する声明を発表しました。 声明では、安全保障関連法案について、「過去の軍事介入が中東地域にもたらした悲劇や混乱を学んでおらず、海外で武力行使を行わないとする日本の姿勢を評価してきた中東地域との良好な関係を根本から損なうものだ」などとして、法案を廃案にするよう求めています。また、石油の供給が脅かされた場合、中東に自衛隊を送るべきだといった発想は、植民地主義や帝国主義にほかならないと指摘しています。 声明を呼びかけた千葉大学の栗田禎子教授は「安全保障関連法案は、アメリカが軍事介入してきた中東地域に影響を及ぼすので声明を呼びかけることにした。外交や経済などの面で日本と中東が築いてきた深い信頼関係に自信を持って、これまでの平和的な関係を維持すべき

ＪＲ東海によりますと、午前１１時半ごろ１号車の先頭のデッキで、乗客が油のようなものをかぶって火をつけたということです。

飲食店などでの豚の生レバーの提供が１２日から禁止されるのを前に、千葉市で開かれた料理教室では、重い食中毒などを防ぐため、家庭でも豚のレバーを生で食べないよう、参加した主婦らに呼びかけました。 この中で、教室の運営スタッフの女性が、重い食中毒などを防ぐため、１２日から飲食店などでの提供が禁止される豚の生レバーについて話をしました。スタッフの女性は、「たとえ新鮮であっても生で食べると体内で菌が広がり、特に子どもや高齢者など抵抗力が弱い人にとってはとても危険です」などと話し、家庭でも豚のレバーを生で食べないよう呼びかけました。 豚の生レバーについては、３年前、牛の生レバーの提供が禁止されて以降、代わりに提供する飲食店が相次いでいました。参加した主婦の１人は、「きょうの話を聞き、生では食べないようにしようと思います」と話していました。 注意を呼びかけた、「パルシステム千葉」の新井恵子さんは、「正し

日本料理を彩る「つまもの」に使う葉っぱの出荷量全国一を誇る徳島県上勝町は、生産量の拡大と、「葉っぱビジネス」の担い手の育成に力を入れるため、需要が高い葉っぱの木を計画的に栽培する専用の山を整備していくことになりました。 このため町は、町内の山の一部に「つまもの」として需要が高いモミジや桜などの樹木を植え、計画的に生産量を増やすとともに、就業体験できる場としても整備していくことになりました。この山は「葉っぱビジネス」のブランド名にちなんで「彩山」と名付けられ、町は今年度中にも場所を選定する方針です。 上勝町の花本靖町長は「上勝町は、大きな柱となっている葉っぱビジネスの後継者育成や観光面の強化が必要だ。まずはことし、地権者をはじめ住民の方に理解を深めてもらい、この事業を推進したい」と話しています。

安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容の開示を巡り、「ＴＰＰは、交渉中の情報が外部

携帯電話やインターネットなどの情報通信サービスの契約を巡るトラブルが相次いでいることから、契約したあと８日間は利用者の解約を認めることを盛り込んだ電気通信事業法などを改正する法律が、１５日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 これは、こうしたサービスが契約したあと一定の期間内に解約できるクーリングオフ制度の対象ではなく、サービスの内容を理解しないまま、契約してしまった利用者から苦情が相次いでいるためです。 ただ、スマートフォンなどの端末は「返品されても再び利用するのは難しい」などという関係業界の意見を考慮して、制度の対象外となりました。

西アフリカで１万人を超える死者が出ているエボラ出血熱では、回復した人の多くが視力の低下やけん怠感など原因不明の症状を訴えていることが分かりました。 これらの症状は「ポスト・エボラ・シンドローム」と呼ばれ、最新の研究は、眼球などの一部の臓器の中にウイルスが残っている可能性を指摘しています。 しかし、回復しても視力の低下や激しい関節痛、けん怠感やもの忘れなど、心身の不調を訴える人が多くいることが分かり、ＷＨＯ＝世界保健機関は、これら原因不明の症状を「ポスト・エボラ・シンドローム」と呼んで調査に乗り出しています。 これに関連してアメリカの医学誌は、回復したあとに視力が低下するなどの症状が出たアメリカ人の元患者の眼球の中からウイルスが検出されたとする論文を発表しました。 国立国際医療研究センターの加藤康幸医師は、「目など一部の臓器の中にウイルスが比較的長く残ることがあると証明した貴重な研究だ」と指

国内のおよそ１５０の動物園や水族館で作る団体が、加盟する国際組織から、一部の水族館が湾内に追い込む漁で捕獲したイルカを入手していることが倫理規定に違反するとして会員資格を停止され、改善されなければ、除名すると通告を受けたことが分かりました。団体は、すべての施設に意向を確認したうえで、対応を判断することにしています。 この入手方法について、団体が加盟する国際組織の「世界動物園水族館協会」から先月２１日、倫理規定に違反するとして会員資格を停止され、１か月以内に改善されなければ、除名にすると通告を受けたということです。 国内の水族館ではイルカの人気が高く、繁殖する設備を持つ水族館が少ないことから通告に従い、太地町で捕獲されたイルカが入手できなくなると運営にも影響が出る懸念があるということです。 一方で、国際組織から除名されると海外から希少動物などを繁殖する協力を得られなくなる可能性があるというこ

東京の築地市場が来年、江東区の豊洲に移転するのにあわせて隣に開設される予定だった観光施設について、整備と運営を担当する企業が「採算が取れない」などとして辞退しました。 担当する２つの企業がいずれも辞退したことで、東京都は施設の内容や開設の時期など計画の大幅な見直しを迫られることになりました。 都は新市場の開場にあわせて市場の西側に海産物の販売店や温泉施設などを、東側に世界の調理器具などを販売する施設を設ける計画でしたが、それぞれの整備と運営を担当する２つの企業のうち、すでに東側の施設を担当する企業がことし２月、敷地の利用条件で折り合わず辞退しています。 このため、都は西側の施設を予定どおり開設するため調整を進めてきましたが、担当する企業が「採算が取れない」などとして、２８日、辞退を申し出たということです。 都は２つの施設に年間およそ４２０万人が訪れると見込んでいましたが、担当する２つの企業