株価暴落の引き金を引いた真犯人
株式市場に関する報道には、有史以来変わらない一つの真理がある。ジャーナリストは株価の動きについてもっともらしい解説をするが、市場は時にそれを嘲笑うような動きをする。この真理が今ほどあてはまる時代はないだろう。株価乱高下の理由をリアルタイムで説明せよというプレッシャーは強まる一方だが、経済記者たちは素人と同じくらい当惑している。 ５月６日の午後２時過ぎに、それは始まった。幸か不幸か経済デスクの大半は、昼食から戻っている時間帯。株価は突如、めまいを感じるほどの急降下を始めた。記者たちの目はスクリーンに釘付けになった。株式市場は時々、おぞましいと同時に心を掴んで離さないホラー映画と同じ感覚を呼び覚ますことがある。この時もまさにそうだ。 ダウ工業株30種平均は見る間に４００ドル下げた。いや待て６００ドルだ。違う、９００ドルだ！ １９２９年10月の「暗黒の木曜日」の再来だ。直後に流れたニュースの見出
JILPTはこう仕分けられた - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
行政刷新会議のサイトに、先般の事業仕分け第２弾の評価結果が掲載されていましたので、JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）がどのように仕分けられたのか、見てみました。 http://www.shiwake.go.jp/data/shiwake/result/B-1.pdf 仕分けられたのはJILPTがやっている（１） 労働行政担当職員研修（労働大学校）、（２） 労働政策研究（職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発）、（３） 成果普及等 の３事業で、この順に仕分けられているのですが…「評価者のコメント」を読み出していきなり目が点になりました。 ●そもそも、国が職業紹介等の事業を行う必要は薄れているのではないか。それ故、研修の必要性もないのではないか。 そもそも、国が職業紹介等の事業を行う必要は薄れている。研修の必要性もない (￣.￣;)ﾝ? そもそも、国が職業紹介等の事業を行う
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