支援員4000人増=小中の障害児教育−文科省通知 支援員4000人増=小中の障害児教育−文科省通知 障害のある児童生徒の学校生活を助ける特別支援教育支援員を配置する経費として、政府が2010年度予算案で前年度より48億円多い435億円を地方交付税として措置することが6日、分かった。全国の小中学校で4000人程度の増員を見込んでおり、文部科学省が同日までに各教育委員会に通知した。 支援員は、発達障害の子供に付き添ったり、身体障害のある子供を介助したりする。市町村教委が元教員、地域住民らに研修を行い、学校に派遣する場合が多い。 政府は07年度から交付税措置を開始。10年度予算には公立小中学校分で4000人増の3万4000人相当、公立幼稚園分で前年度と同じ3800人相当の額を盛り込んだ。(2010/02/06-04:57)
日記に「説明ちんぷんかんぷん」=山本病院患者死亡事件−奈良県警 日記に「説明ちんぷんかんぷん」=山本病院患者死亡事件−奈良県警 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝腫瘍(しゅよう)の摘出手術中に男性患者=当時(51)=が大量出血し死亡した事件で、男性が生前、手術前の病状説明について日記に「ちんぷんかんぷん」などと記載していたことが6日、県警捜査1課の調べで分かった。 また同病院の家宅捜索の結果、手術同意書を得る際に使用する手術方法などを記した説明書も発見されなかった。同課などは、不十分な態勢下で手術を行い男性を死亡させたとして業務上過失致死容疑で逮捕した同法人元理事長山本文夫容疑者(52)らが、インフォームドコンセントが不十分なまま同意書にサインさせた可能性もあるとみて調べている。 同課によると、山本容疑者は逮捕容疑について「そのようなことは答えられない」と
タミフル服用後死亡で請求棄却=死因究明の「期待」認めず−岐阜地裁 タミフル服用後死亡で請求棄却=死因究明の「期待」認めず−岐阜地裁 インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後に異常行動を起こし死亡した岐阜県内の男子高校生=当時(17)=の父親(52)が、タミフル服用と死亡の因果関係が認められず精神的苦痛を受けたとして、厚生労働省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」に対し、慰謝料100万円を求めた訴訟の判決が4日岐阜地裁であり、野村高弘裁判長は父親の請求を棄却した。 父親は、高校生がタミフル服用前に飲んだ抗インフルエンザ薬「シンメトレル」の副作用を機構が認定し、タミフルについては審査せずに遺族一時金の支給を決めたことを不服とし、死因の究明や被害の再発防止に対する「期待権」の侵害を主張していた。 これに対し、野村裁判長は「期待は事実上の利益に過ぎず、法律上保護される利益とはいえない」と
98年の論文を抹消=自閉症と新三種混合の研究ずさん−英医学誌 98年の論文を抹消=自閉症と新三種混合の研究ずさん−英医学誌 【ロンドン時事】英医学誌ランセットは2日、新三種混合(MMR)ワクチンが自閉症に似た症状や内臓疾患を起こす恐れがあるとした1998年の英国人医師らの研究論文を完全撤回すると同誌電子版で発表した。 これに先立ち英医事委員会(GMC)は1月28日、「論文の主要執筆者であるアンドルー・ウェークフィールド博士の研究手続きや過程が極めてずさんで不誠実だった」として医療倫理ガイドライン違反との裁定を下していた。 MMRワクチンは、はしか、おたふくかぜ、風疹(ふうしん)の予防ワクチンを混合したもの。ロンドンの病院の医師だった同博士らは当時、このワクチンを接種した子供は自閉症に似た副作用の症状を起こす場合があると同誌に論文を掲載。大きな反響を呼び、欧米各国で接種が激減した。(20
「裏金1億円を用意」=水谷経理担当者が証言−「小沢氏側へ」と調達・陸山会事件 「裏金1億円を用意」=水谷経理担当者が証言−「小沢氏側へ」と調達・陸山会事件 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の元経理担当者が、東京地検特捜部に対し、「小沢事務所に持って行くため、5000万円ずつ2回、現金を用意した」と証言していることが27日、関係者の話で分かった。 水谷建設元幹部は1億円を小沢氏側に裏献金したと供述。特捜部は、陸山会が購入した土地の代金に、水谷側からの裏金が含まれていたとみて捜査している。 水谷元幹部は特捜部の事情聴取に対し、2004年と05年に、小沢氏側に各5000万円、計1億円の裏献金を渡したと供述している。 関係者によると、水谷建設の元経理担当者は、「元幹部から『小沢事務所に持って行く』と言われ、04年1
1日で5銀行破綻=今年最多、計9行に−米 1日で5銀行破綻=今年最多、計9行に−米 【ニューヨーク時事】米連邦預金保険公社(FDIC)は22日、オレゴン州のコロンビア・リバー・バンク(総資産約11億ドル=約990億円)など5行が経営破綻(はたん)したと発表した。1日当たりの破綻行数としては今年最多で、年明けからの銀行倒産は計9行になった。昨年1月には6行が破綻したが、それを上回るペースで淘汰(とうた)が進んでいる。5行の預金は、それぞれ近隣の金融機関が全額引き継ぐ。(2010/01/23-11:55)
フォーサイト POLITiCS 舛添要一前厚生労働相(右)から事務引き継ぎを受ける長妻昭厚生労働相=2009年9月17日、東京・霞が関の厚生労働省【時事】 学習院大学経済学部教授 鈴木 亘 Suzuki Wataru 一九七〇年生れ。上智大学経済学部卒。日本銀行勤務。大阪大学大学院修了(経済学博士)。大阪大学社会経済研究所、日本経済研究センター、東京学芸大学を経て、二〇〇九年四月より現職。規制改革会議専門委員(保育担当)。主著に『生活保護の経済分析』(共著、東京大学出版会、第五十一回日経・経済図書文化賞)、『だまされないための年金・医療・介護入門』(東洋経済新報社、第九回日経BP・BizTech図書賞)がある。 (このコンテンツは11月21日発売のフォーサイト12月号に掲載されたものです) 厚労省の「異様な概算要求」は、官僚たちのサボタージュを浮き彫りにした。腐蝕の構造にメスを入れるために
事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」(枝野幸男ワーキンググループ統括)でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。 査定マニュアルは
責任能力「低いと言えず」=裁判員裁判、男に懲役9年−ホーム突き落とし・東京地裁 責任能力「低いと言えず」=裁判員裁判、男に懲役9年−ホーム突き落とし・東京地裁 JR東京駅(東京都千代田区)のホームから女性を線路に突き落としたとして、殺人未遂罪などに問われた無職太田周作被告(25)の裁判員裁判の判決で、東京地裁(井口修裁判長)は9日、「危険極まりない犯行で、動機も身勝手」として、懲役9年(求刑懲役12年)を言い渡した。 太田被告は捜査段階の精神鑑定で広汎性発達障害と診断され、量刑上どう評価するかが争点だったが、判決は被告の知能は正常範囲内で、何をしているか理解して行動していたと認定。「犯行時の責任能力が一般人より低かったとは考えられない」として、量刑への配慮を求めた弁護側の主張を退けた。 その上で、被害者が奇跡的に死なずに済んだことや、就職に失敗して自殺を考えた犯行前の経緯に理解できる面
インフレ的政策は採用せず=日銀の白川総裁 インフレ的政策は採用せず=日銀の白川総裁 日銀の白川方明総裁は3日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。また「長い目でみた物価の安定、経済発展のために金融政策を運営していくことについて、国民・海外投資家から信認を得ることが大事だ」と述べた。 2010年度予算編成をめぐり、税収不足を補うための赤字国債の増発が懸念されている。また日銀は先月30日に11年度まで3年連続の物価下落見通しを公表した。このため日銀にとって、長期国債の買い入れ、デフレ対策などを求められる可能性が高まっているが、同総裁が早くもけん制した格好だ。(2009/11/03-14:27)
同級生刺殺で被害者参加=弁護側、精神鑑定請求へ−奈良地裁 同級生刺殺で被害者参加=弁護側、精神鑑定請求へ−奈良地裁 奈良県桜井市の近鉄桜井駅ホームで7月、高校3年浜田知哉さん=当時(18)=が刺殺された事件で、殺人などの罪に問われた元同級生の少年(18)の第1回公判前整理手続きが13日、奈良地裁で非公開で開かれ、石川恭司裁判長は被害者参加制度に基づき、浜田さんの両親の公判参加を認める決定をした。 地裁などによると、浜田さんの両親は先月17日、弁護士を通じて奈良地検に被害者参加を申し出て、地検が地裁に通知していた。 一方、弁護側は11月6日に予定される第2回公判前整理手続きの際にも、少年の精神鑑定を請求するとした。(2009/10/13-19:09) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん
障害学生15%増の6200人=大学など支援進む−08年度調査 障害学生15%増の6200人=大学など支援進む−08年度調査 全国の大学、短大、高等専門学校に2008年度に在籍した障害のある学生数が前年度比15.4%増の6235人だったことが、独立行政法人日本学生支援機構(本部横浜市)の調査で分かった。学校側も授業で補助を付けるなど支援を充実させている。 調査では全1218校が対象で、08年5月時点の通信制、大学院なども含めた状況を集計。年度ごとに障害の定義が変わっているため単純比較はできないが、学生数は調査を始めた05年度以降で最も多く、学生全体に占める割合も0.03ポイント増の0.20%で最高だった。 障害種別の人数では、肢体不自由の学生が2231人で最多。聴覚・言語障害の1435人、病弱・虚弱の1063人が続いた。 在籍先の学校数は719校で、割合は1.3ポイント増の59.0%。
1割が「虐待した」=少年院職員アンケート−法務省 1割が「虐待した」=少年院職員アンケート−法務省 法務省は10日、広島少年院暴行事件を受け、少年院に勤務する全職員に対し行ったアンケート結果を発表した。それによると、1割以上の職員が「少年に対し、暴力などの虐待をした経験がある」と回答した。 調査は6月、2432人を対象に無記名で実施。暴れた相手を押さえるなどの職務上認められた行為を除く虐待経験について、「ある」と答えた職員は10.2%に上った。 虐待内容は、暴力のほか「胸ぐらをつかんだ」「物を投げた」「(トイレに行くなどの)正当な申し出を拒否した」などが挙げられた。 一方、在院中の少年(3428人)への記名式アンケートでは、2.1%が「暴力を振るわれたことがある」と回答。「死ね」などの暴言については、11.6%が経験があるとした。(2009/09/10-20:39) 一覧に戻る 関連
自殺者2割にアルコール問題=大半が40〜50代−国立精神・神経センター 自殺者2割にアルコール問題=大半が40〜50代−国立精神・神経センター 国立精神・神経センター自殺予防総合対策センターは8日、自殺者の23%がアルコール依存症など飲酒にかかわる問題を抱えていたことが、遺族への聞き取り調査で分かったと発表した。同センターは「日本ではこれまで、自殺とアルコールとの関連があまり指摘されてこなかった」として、自殺防止のためアルコール問題の対策強化が必要だと訴えた。 同センターは2007年度から今年度末までの3年間に、自殺者100人について、自殺までの経緯を調べる計画。これまでに集計した43人のうち10人にアルコール依存症か、飲酒により周囲とトラブルを起こすなどの問題があったことが分かった。 10人は全員が30歳以上の男性。大半が40〜50代で、自営業者が多かった。1日の飲酒量の平均は、日本
従来型抗うつ薬も暴力行為の恐れ=使用上の注意改訂−厚労省 従来型抗うつ薬も暴力行為の恐れ=使用上の注意改訂−厚労省 抗うつ薬の選択的セロトニン再取り込み阻害剤(SSRI)に関し、暴力行為が引き起こされる恐れが否定できないとして使用上の注意が改訂された問題で、厚生労働省は26日、SSRI以外の従来型抗うつ薬の大半にも同様の改訂を指示したと発表した。対象は「クロミプラミン塩酸塩」など12成分を含む13商品。 同省によると、「3還系」などと呼ばれる従来型の薬で攻撃性が生じたとの副作用報告は、これまでに114件。うち「壁やベッドを壊し、他人に敵意を抱くようになった」などの報告3件について、薬との因果関係が否定できないと判断した。従来型の抗うつ薬は、吐き気やけいれんなどの副作用はSSRIより強いとされるが、攻撃性の報告はSSRIの268件が上回った。(2009/08/26-23:05) 関連ニュー
女子生徒にわいせつ行為=特別支援学校の教諭を免職−宮城 女子生徒にわいせつ行為=特別支援学校の教諭を免職−宮城 宮城県の特別支援学校に通う女子生徒にわいせつな行為をしたとして、県教育委員会は19日、男性教諭(41)を懲戒免職処分にした。また、監督を怠ったとして、教諭の勤務先校長(59)を戒告処分とした。 県教委によると、教諭は2007〜08年、女子生徒を校内で抱きしめたり、数回自宅に招き入れてわいせつな行為をしたりした。(2009/08/19-19:47) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 収賄の元警部補に有罪判決=暴力団対策めぐり290万円 テレビ局員装いわいせつ行為=偽造名刺使う、容疑の男逮捕 中学教諭が12年間無免許運転=懲戒免職 女子中生を車で連れ回す=「道案内して」と1
インフルエンザ、流行目前=新型が中心、強い感染力−夏休み明けに懸念 インフルエンザ、流行目前=新型が中心、強い感染力−夏休み明けに懸念 冬の病気であるインフルエンザの患者が夏に急増しており、全国的に流行入り目前となっていることが15日までに、国立感染症研究所のまとめで分かった。ほとんどがこの春登場した新型とみられ、感染力の強さを証明。学校の新学期が始まる9月には、爆発的に広がる恐れもあり、関係者らは警戒を強めている。 同研究所によると、7月27日から8月2日までの週に約4800カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者は2655人で、1カ所あたり0.56人。4週連続で増え続けており、1人を超えると流行入りとみなされる。 「医療機関には年末年始並みに患者が殺到している」と、全国に先駆けて流行が注意報レベルに達した沖縄県の糸数公結核感染症班班長。「検査で判明する95%以上が新型」と
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