政官業の癒着構造には踏み込めず政治ショーに終わった事業仕分け
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 低迷する支持率挽回の目玉と期待された事業仕分け第2弾は菅直人内閣の意外な人気で雲散霧消。ムダな事業を延命させてきた“裏構造”にメスを入れられない政治ショーの実態に、事業仕分け第1弾にＮＰＯ幹事として参加した元仕分け人が迫る。（文／ジャーナリスト まさのあつこ） 「事業規模を縮小し、事業の実施機関を競争的に決定すること」 事業仕分けで、財団法人日本森林林業振興会（旧林野弘済会）に下された決定は、「事業廃止」に次ぐ厳しい内容だった。 だが、その決定を聞いた農林水産省幹部は思わずほくそ笑み、あわてて口元を手で隠した。 4月23日から5月25日まで4日ずつ2回に分けて行われた事業仕分け第2弾は、47の独立行政法人1
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
【事業仕分け】対象関係業界に波紋 異例の「拡充判定」に歓迎も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２８日に前半戦が終了した政府の行政刷新会議の事業仕分け第２弾で、俎上に上った独立行政法人と関係の深い業界や企業に波紋が広がっている。研究開発や事業展開への影響を懸念する一方で、異例の拡充判定を歓迎する声も。反応はいろいろだが、官の無駄を洗い出す過程で、民間も“自立”を迫られている。 他法人と一部事業の統合の検討を促された物質・材料研究機構。見直し対象となったナノテクノロジー研究には、半導体の開発に必要な電子顕微鏡も含まれており、日立製作所は「半導体の永遠の課題である小型化には、高度な電子顕微鏡が不可欠」と影響を心配する。東芝も「モノづくりの基礎である素材の研究は重要」と、国際競争力の低下を懸念する。 自動車事故対策機構は、新車の衝突安全性などを評価する業務を他の法人で実施するよう求められた。富士重工業では、平成２１年度に新型レガシィが最高の評価を受け、ＣＭでもアピールしていただけに、「他法
事業仕分け：第２弾前半 独法、見えぬ改革姿勢 統廃合、政権の実行力焦点に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「事業仕分け第２弾」の前半では、独立行政法人や各省の改革への消極姿勢が浮かび上がった。独法改革は自公政権下でも各省の激しい抵抗で骨抜きにされた歴史があり、仕分け結果を着実に反映できるかが今後の焦点。各省の政務三役にも各省に理解を示す向きもあり、統廃合を含めた独法改革を内閣として実行できるかが問われる。一方、「埋蔵金」の発掘はあったが、恒常的な歳出削減効果は「数百億円」との見込みを実証する結果になった。【谷川貴史、三沢耕平、寺田剛】 「前政権の『廃止』という分かりやすい閣議決定がなぜ止まったのですか？」（蓮舫参院議員）。「『他法人と統合』の閣議決定を知ってますか？」（尾立源幸参院議員） 仕分けの現場では、自民党政権下の０７年１２月に閣議決定された独法の整理合理化計画が実行されていないとの追及が相次いだが、法人からの明確な説明はなかった。 計画は、全１０１法人（当時）を統廃合などで８５に減らし
仕分け第２弾盛り上がらず、財政効果も小さく : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議が独立行政法人を対象に行った事業仕分け第２弾は、昨年１１月の第１弾に比べて盛り上がりを欠き、鳩山首相らが期待した政権浮揚にはつながらなかったとの見方が強い。 今回の事業仕分けでは、都市再生機構の関連企業・法人との不透明な取引実態など独立行政法人の無駄遣いの構造を明らかにした。それでも、地味な印象を与えるのは、税金が無駄なく生かされているかどうかを検証することに徹したためだ。 「廃止」判定を連発し、約７０００億円の財源を捻出した前回に比べ、財政効果は小さかった。 独立行政法人が保有する１兆８０００億円を超える基金の国庫返納を求めたが、法改正が必要なうえ、回収に向けた協議が難航する可能性もあり、どれだけ財源確保に貢献するかは不透明だ。 返納対象の大半は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金（約１兆３５００億円）だ。同機構は旧国鉄清算事業団の廃止に伴い、旧国鉄職員の共済年金
［事業仕分け］50km/hじゃダメなんですか？ | レスポンス（Response.jp）
「世界一になる理由には何があるんでしょうか?」と「2位じゃダメなんでしょうか？」は前回の事業仕分けで出た蓮舫議員の言葉だ。今回の自動車事故対策機構（NASVA）の事業仕分けでは、ある仕分け人から「50km/hじゃダメなんですか？」という言葉が飛び出した。 自動車アセスメント（JNCAP）について、仕分け人の最終判断は「他の法人で実施し、コスト縮減」となったが、ここで言う「他の法人」とは、国土交通省所管の独立行政法人である交通安全環境研究所のことだ。 交通安全環境研究所は、国内外で販売されるクルマの型式指定や認定を行っているが、その審査段階では衝突試験も実施している。 仕分け人は「この試験とJNCAPの試験を一緒に行えないか」と主張しているが、NASVA側は「ぶつける…という意味では同じだが、両試験はまったく違う」と反論する。 仕分け人が言うように、両方とも「クルマをぶつけて壊す」ということ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「真価問われる事業仕分け」