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ケチャップ理論 - himaginary’s diary
昨日のエントリでEconomist誌のbuttonwoodというブログに触れたが、そこに以下のような記事があった。 SHAKE the ketchup from the bottle/first, a little, then a lottle. We've all struggled to deal with Heinz's best known variety. And the pseudoplastic nature of the sauce helps explain why quantitative easing could, if things go wrong, end up in hyperinflation. As Tim Lee of pi Economics suggests The central bank keeps "shaking the bottle" (i
国債を巡る、破れかぶれの苦笑コンテスト: 極東ブログ
先日、ブルームバーグのネタだろこれニュースが少し話題になった。9日付け「「国債を持てる男子は女性にモテる」－財務省が婚活男子向け広告」（参照）である。 ６月９日（ブルームバーグ）：日本の財務省の広告によると、日本人女性が結婚相手に求めているのは国債で資産運用している男性だそうだ。 財務省は先週、個人向け国債の新商品として３年満期の固定金利型国債「固定３」の募集を開始。フリーペーパーに「国債を持てる男子は、女性にモテル！！・・・か！？」と題した大型広告を掲載した。広告には５人の妙齢の女性が登場、その中の１人（27歳）は「未来の旦那様はお金に真面目な人がいい！遊び人はＮＧです」と語っている。 はてなでもすこし話題になっていた（参照）。 kojitya 良ネタ なぜ「破れかぶれ」で一行置くｗｗｗ 2010/06/12 Kmusiclife こんなこと政府がいってるから未婚率上がるんだろうが。 2
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
アフガンの1兆ドル鉱脈：「戦争の真の理由」という声も | WIRED VISION
前の記事 『E3』：最新ゲームの予告動画5選 日本の『はやぶさ』と、サンプルリターンの歴史(動画) 次の記事 アフガンの1兆ドル鉱脈：「戦争の真の理由」という声も 2010年6月15日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢 Katie Drummond Photo: U.S Geological Survey New York Times紙は14日(米国時間)、アフガニスタン各地に、総額1兆ドル(約92兆円)規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。「リチウム等に関して、原油を産出するサウジアラビアのような国になりうる」とするものだ。 これらの鉱物資源は新しく「発見された」と報道されているが、実は米軍はかなり以前から、アフガニスタンの金属資源が豊富であることを把握していた。 New York Timesの記者は、アフガニスタンに鉱物があるこ
『いつまで続く「政治とカネ」の呪縛』
government of the people, by the people, for the people 「政治とカネ」という言葉はいつから使われはじめたのだろうか。きょうの新聞でも「政治とカネ幕引き狙う」（日経）、「政治とカネ『小鳩』の沈黙を許すな」（朝日）などという見出しが躍っている。 昨日の衆院代表質問で、自民党の谷垣総裁が鳩山前首相や小沢前幹事長の証人喚問を求めたが、菅首相は「辞任して大きなけじめをつけた」との見解を示した。 これを、朝日社説は「うしろ向きな答弁」と批判し、その理由をこう説明する。 たとえば、小沢一郎前幹事長の問題だ。政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕被告ら３人の元秘書が起訴されている。本人は嫌疑不十分で不起訴となったが、検察審査会で「起訴相当」を一度議決され、いまも審査中だ。本人が衆院の政治倫理審査会にすら出席しない現状は許し難い。 小沢氏も石川氏
民主党の参院選公約「米軍基地見直し」削除 : ニュース : 参院選2010 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）にあった「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」とした表現を削除し、ソマリア沖の海賊対策で自衛隊の活用を明記した。社民党の連立離脱を受けて現実路線にかじを切ったのが特徴だ。 衆院選公約の外交・安保部分との鮮明な違いは日米関係の位置づけ。冒頭にあった「緊密で対等な日米関係を築く」は、参院選公約では「総合安全保障、経済、文化などの分野で関係を強化することで日米同盟を深化させる」とし、米側の警戒や、日米安保の在り方を巡る論争を呼んだ「対等」の位置づけを弱めた。 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では、５月末の日米合意で一定の結論が出たとの観点から、基地自体の「見直し」は盛り込まず、「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に取り組む」とし、日米合意の実現を目指す姿勢を明確にする。日米地位協定は引き続き「改定を提起する」とした。 海賊対策は、衆院選公約では避けた
「ボトム水準」が長期化 日米欧政策金利 | JBpress (ジェイビープレス)
G7各国の政策金利動向を見ると、6月1日にいち早く利上げに動いたカナダを唯一の例外として、残る6カ国（独仏伊は欧州通貨統合に参加しているので4つの中央銀行）の政策金利については、ボトム水準に張り付いた状態がこのまま長期化することが避けられそうにない情勢である。 カナダの場合は、米バブル崩壊による金融システムの傷がきわめて浅かったこと、資源国であることといった好条件が重なり、2007年7月以来となる利上げを0.25％幅で実施した。しかしこの動きにしても、自国の景気回復度合いをにらみつつ金融緩和度合いを調整（部分解除）する、同時に翌日物金利の変動幅（コリドー）を正常化するという理由付けがなされており、インフレ予防のための本格的な金融引き締めではない。カナダ銀行は声明文で、かなりの先行き不透明感が存在するとして、追加利上げには慎重な姿勢を明示していた。 G7の中央銀行、およびG7外ではあるが欧州
政策金利の現状維持を全員一致で決定＝日銀
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asahi.com（朝日新聞社）：「出張先でアダルトサイト」過労死訴訟の証拠に遺族抗議 - 社会
大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間
新総理･菅直人 その野望（週刊現代） @gendai_biz
この男にとっては、ようやく手にした総理の座だったのだろう。 6月4日に樽床(たるとこ)伸二議員を破って民主党代表に選ばれた菅直人は、鳩山辞任の観測が流れ始めた6月1日の小鳩会談以降、その高揚感を隠しきれない様子だったという。 「国会の居眠り王」がついに 「小鳩退陣の2～3日前から菅さんは上機嫌でした。6月1日に閣僚が揃ってかりゆしを着たときも、記者たちは『チンピラみたいだ』と言い合っていましたが、本人だけは『どう、似合ってる?』と浮ついていた。ついに自分に順番が回ってきたと思っていたんでしょうね」 (財務省担当記者) 1996年に厚生相として薬害エイズ問題に取り組んで以来、「総理大臣にしたい人物」では常に名前が挙がりながら、民主党設立を挟んで、足掛け15年越しの悲願。いつも以上に目尻が下がってしまうのも致し方ないところである。 その菅新総理に対して、周囲がもっとも心配しているのが、酒癖の悪
東欧危機で現実味を帯びる「ユーロ消滅」ＥＵに突きつけられた“生き残りの条件”とは？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ギリシャの財政悪化に端を発したユーロ圏の経済問題は、拡大する様相を呈している。ギリシャの財政悪化懸念は、ポルトガルやスペインだけではなく、ハンガリーやブルガリアなど、東欧諸国にまで広がっている。 こうした状況が続くと、ユーロの信認が低下することは避けられな
政官業の癒着構造には踏み込めず政治ショーに終わった事業仕分け
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 低迷する支持率挽回の目玉と期待された事業仕分け第2弾は菅直人内閣の意外な人気で雲散霧消。ムダな事業を延命させてきた“裏構造”にメスを入れられない政治ショーの実態に、事業仕分け第1弾にＮＰＯ幹事として参加した元仕分け人が迫る。（文／ジャーナリスト まさのあつこ） 「事業規模を縮小し、事業の実施機関を競争的に決定すること」 事業仕分けで、財団法人日本森林林業振興会（旧林野弘済会）に下された決定は、「事業廃止」に次ぐ厳しい内容だった。 だが、その決定を聞いた農林水産省幹部は思わずほくそ笑み、あわてて口元を手で隠した。 4月23日から5月25日まで4日ずつ2回に分けて行われた事業仕分け第2弾は、47の独立行政法人1
フルスイングできないバブル管理職：日経ビジネスオンライン
日本能率協会の村橋健司・教育・研修副ユニット長は、人事戦略の論客として知られる。今年1月には日本企業1000社を対象にした「人づくり実態調査」もまとめた。人材育成の足かせになっている成果主義の大胆な見直しが必要だと指摘する。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 村橋 やはり成果主義の弊害が大きいでしょう。人を育てる風土になっていない。若手を育てるのは管理職の仕事です。その管理職が「親の目」ではなく「評価者の目」になっている。 成果主義が導入されてから、15年がたちました。人を育てるというより、戦力としてどうなのかとばかり見ている。ここが問題です。 成果主義を導入してからの日本企業は評価者の訓練をやってきた。部下のマネジメントをどうするのか、どう成長させるのか、そこのところの教育はあまり力が入っていないのです。評価のやり方だけ教えてもだめでしょう。 「リスクをとれと言われても」 ――
日本の政治：闇将軍の失脚 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年6月12日号） 闇将軍の小沢一郎氏が失脚し、日本はようやく、実行力のある（Kan-do）新首相を迎えることができた。 新たに首相の座に就いた菅直人氏の命運についてよりよく理解するには、政治体制の変革に力を注いだ前首相、鳩山由紀夫氏の在任中の最大の貢献が何だったか少し考えてみるといい。 在任9カ月足らずの間、精彩を欠き、混迷を極めたとはいえ、6月2日の首相辞任という明らかな貢献は、鳩山氏の最大の貢献ではない。 自身の辞任よりもはるかに大きな意味を持つのは、与党民主党の幹事長だった小沢一郎氏も同時に退任させた点だ。小沢氏は現代において日本の裏の政治手法に最も精通した闇将軍である。その小沢氏を退任させただけでも、鳩山氏の名前は最大級の称賛に値する。 小沢氏退任の経緯は今のところはっきりしない。しかし、鳩山氏が必然的な辞任を迎えるまでの数日間、力ある幹事長が首相に辞任
BPの原油流出問題で譲歩すべきは英国 JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者は1週間前の本欄で、メキシコ湾での原油流出事故について「とにかく何かやってくれ」とバラク・オバマ大統領に大人げない要求をする米国メディアを批判した。危機にあっても平静さを保っているリーダーには評価すべき点がたくさんある、というのがその趣旨だった。 しかし、そのせいなのか、オバマ氏は翌日、当てつけるかのように、普段の平静さを欠いた。「悪者をやりこめる」という非常にブッシュ的な態度を見せ、BPを激しく批判した。大統領はこれが外国企業による背信行為であることを強調するために、BPを昔の社名であるブリティッシュ・ペトロリアムと呼ぶことを好む。 米国では、BPに対する非難の声がまだ強まり続けている。自らへの批判をかわしたいオバマ政権も、自ら攻撃の先頭に立っている。刑事事件としての捜査や、BPが支払う損害賠償額の法的上限を撤廃する努力も進められている。法律家たちが政権の承認を得たうえで、民事責任の
若手社員を育てるのは信頼と権限委譲 「任せる」ことでモチベーションを高める中央製版 | JBpress (ジェイビープレス)
法政大学とアイエヌジー生命は、社員のモチベーションを高める中小企業の施策や、その具体的な取り組み事例について、2008年より共同で調査研究を行ってきた。 調査研究の結果は、2009年に書籍の『なぜこの会社はモチベーションが高いのか』（坂本光司著、商業界）、および『中堅・中小企業の社員の勤労意欲を高める方策等に関する調査研究』という冊子にまとめられた。 実際に高い成果を挙げている企業を訪れて行ったこの調査研究は、実践的であると同時に普遍性が高く、古びることのない内容である。そこでJBpressでは、法政大学およびアイエヌジー生命の協力を得て、冊子に収められた事例を順次転載していく（＊）。 第3回は 新潟県三条市のパッケージ印刷会社「中央製版」である。 中央製版は、現社長・小林吾郎氏の父、敬典氏が1962年に創業した会社である。製版業から数年で印刷業に転換している。 当時から三条市周辺の地域は
洋上ＬＮＧ生産、風力発電…大阪ガスの海外戦略の背景 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
関西電力や私鉄各社と並んで地域密着企業の代表とされる大阪ガスが、海外事業を加速している。企業の東京シフトや景気の低迷などで関西のエネルギー需要が伸び悩むなか、大ガスの新戦略は吉と出るか凶と出るか−。梯一雄常務執行役員に真意を聞いた。（藤原章裕） −−具体的な海外事業は 「天然ガスの調達を安定化させるため、長期契約で液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入している。現在は、６カ国から輸入しているが、今後はロシア・サハリンとパプアニューギニアからも輸入する。輸送コストを抑えるため、６隻のＬＮＧ船の権益を一部保有している。また、海外のガス田やＬＮＧ基地への投資も対象にしている。海外から調達したＬＮＧを沖縄電力に販売する契約も結んだ」 −−海外事業の人員は 「資源・海外事業部の人員は約９０人。本社は４０人強だが、米国や豪州、イギリスの子会社にも人員を配置している」 −−供給エリアとは関係のない海外事業に力を入
日航、リストラ損失１兆円規模に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空が、人員削減や航空機材の更新をはじめとするリストラ関連費用として１兆円規模の損失を計上することが１４日、分かった。同社を支援する企業再生支援機構とともに同日、リストラ関連費用を含む収支計画について日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行などの主力取引銀行に提示した。徹底的なリストラの実行によって早期の最終黒字化を目指し、主力銀行から融資再開などの協力を引き出したい考えだ。 日航はグループで約１万６千人の人員削減や燃費の悪い大型航空機の処分といったリストラを計画している。早期退職金の引当金や売却する航空機材の簿価と時価の差による売買損などで、合計のリストラ関連の損失が１兆円規模に達するという。
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サイパン・テニアンが基地誘致する悲しい理由 日本のデフレが観光業を直撃 | JBpress (ジェイビープレス)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫前内閣で代替地として話題に上ったサイパン島とテニアン島。一部では地元が基地受け入れに積極的だと伝えられたが、陥っている経済的苦境について多くの日本人が知らない。前首相が散々に引っ掻き回した基地問題は、菅直人内閣でも大きな政治問題となるはずであり、今回は現地の実態を考えてみたい。 サイパン島やテニアン島は米国そのものではなく、米自治領北マリアナ諸島連邦に属する。 サイパンには目ぼしい産業がない。日本から近くて海が素晴らしく綺麗であるほかには、大したウリがない。そこで邦人観光客を頼りにホテルや土産物店が島の生計を立ててきた。バブル期には日本資本によるホテル建設が相次ぎ、道路も次々に整備されて鼻息も相当荒かった。 原油高でスタグフレーション、夜間は計画停電も ところが、日本の景気が低迷してデフレ化が進むと渡航者のほとんどがツアー客と
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
Afghan Officials Elated by Minerals Report (Published 2010)
KABUL, Afghanistan � Government officials sounded headily optimistic Monday as they fielded questions from local and international reporters about a new report on the extent of Afghanistan’s mineral wealth that suggests considerable potential for products other than opium, which until now has been the country’s most lucrative export. The report, produced by the American military and the United Sta
asahi.com（朝日新聞社）：アフガンに巨大埋蔵鉱脈 金など９２兆円規模、米調査 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、アフガニスタン各地に１兆ドル（約９２兆円）規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。鉄、銅、金のほか、リチウムなどの希少金属も大量にあり、経済復興の要になると期待される一方、資源確保をめぐって反政府武装勢力タリバーンの攻勢が激化するとの見方もある。 同紙によると、２００４年、アフガンの鉱物資源を復興に役立てようと考えた米国の地質学者が、旧ソビエト連邦が侵攻当時の１９８０年代に作製した鉱脈図を発見。米地質調査所（ＵＳＧＳ）がこれを元に、アフガン全土の７割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつきとめた。 鉄や銅、コバルトの巨大な埋蔵地のほか、アフガン南部では大規模な金の鉱脈が確認され、中部ガズニ州付近の塩湖ではリチウムの巨大な埋蔵地がみつかった。リチウムの埋蔵量は、世界有数の産出地として知られ
asahi.com（朝日新聞社）：キルギス騒乱、死者１１７人に 若者、住民に無差別発砲 - 国際
【モスクワ＝星井麻紀】中央アジア・キルギス南部の騒乱は１４日、死者１１７人、負傷者１４８０人に達した。一部では和解に向けた対話の試みもみられるが、情勢はなお緊張している。 インタファクス通信などによると、全域に非常事態宣言が出されたジャラルアバド州では、１３日夜も放火や発砲が続いた。軍拠点の占拠も続き、若者らが、ウズベク系だけでなく、キルギス系の住民にも無差別に発砲しているという。火災などで７００人が死亡したとの情報もある。１４日には、両民族の地域の長老が会談。バキエフ前大統領の住宅に放火したウズベク系リーダーに謝罪させ、刑事捜査の対象とすることで双方が武装解除に応じる合意を発表。事態打開に期待が集まっている。 オシ州では夜間は比較的平穏だったが、１４日朝から発砲が再開した。キルギスの治安維持部隊は、情勢が悪化したウズベク系住民の居住区で特殊作戦を開始。これまでに約１０人を逮捕、中には
ユーロ圏の小国意識が悲劇を招く JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年6月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州連合（EU）の政治体制は小国の集まりによる専制政治であり、これがうまくいっていた。だが、ことマクロ経済の問題になると、小国シンドローム（症候群）は非生産的だ。 筆者は先週、欧州理事会の議長であるヘルマン・ファンロンパイ氏の2つの発言に驚かされた。同氏は力強い景気回復を理由に挙げ、急速に広がる緊縮財政措置を擁護した。また、ユーロ圏内の不均衡については、概して経常赤字を抱える国々の問題だと述べた。 EUの大多数の指導者と同じように、ファンロンパイ氏も小国の出身だ。同氏の場合、ベルギーである。 小国の政治家が経済問題について論じる時、彼らは当然ながら、小さな開放経済の枠組みの中で物事を語る。小さな開放経済の最も重要な特徴の1つは、自国の行動が自国以外の世界にほとんど影響を及ぼさないことだ。 小さな開放経済では、国の成功は多かれ少なかれ
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