ロンドン（CNN）　フェースブックが先週発表した機能のひとつ「Like（いいね）」ボタンは、ハイテク業界に衝撃を与えた。 この「Like」ボタンをウェブページに導入すると、ボタンを押したユーザーのフェースブックのページにそのサイトの更新情報が掲載される。ボタンを導入したサイト側は、フェースブックを介して自分たちのサイトへのトラフィックを増やすことができる。 フェースブックは、このLikeボタンを「ソーシャルリンク」として発表した。特定のユーザーに関連している点で通常のリンクよりも優れているというわけだ。しかし、このLikeボタンの普及はグーグルにとっては不利な状況だ。というのも、グーグルのアルゴリズムは、サイト間のリンクをもとに検索結果の順番を決めているからだ。 フェースブックは、ウェブページ間のリンクのオープンな仕組みに代わり、同社が管理する「ソーシャルリンク（Like）」を普及さ

2010年05月01日20:49 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] Wall St Reform Bill、GS関連の報道記録　（１）５月１日まで 何がどう報道されていたか、その後の現実はどう変化したか、その検証のために重要そうな記事を記録しておきたい 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ５月１日 米投資銀行ゴールドマン・サッ クス・グループのロイド・ブランクファイン最高経営責任 者(ＣＥＯ)は、今週公開されたいくつかの電 子メールで顧客に対する「冷淡」な姿勢が露呈したことについて、容認できないものであり、同社を代表するものではないとの見解を示した。 ブランクファインＣＥＯ（55）は４月30日夜のチャーリー・ローズ氏のテレビ番組でインタ ビューに答え、「いくつかの電子メールは、良く言っても無頓着、悪く言えば冷淡な印象を醸し出していた」と述べた上で、同社を代表する

【疑惑の濁流】朝鮮学校無償化先送りで総連に分裂危機…偽装韓国籍、ソフト化もやまぬ生徒離れ (1/5ページ) 朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）内部が揺れている。無償化獲得を「至上命題」と位置付け、獲得運動を展開してきたにもかかわらず、適用が先送りされたことで、守旧派と改革派の対立に発展。生徒・保護者の韓国籍への変更策や教育ソフト化で押しとどめてきた朝鮮学校の生徒離れや関係者の総連脱退が加速する可能性もある。（桜井紀雄）守旧派ｖｓ改革派…脱退誘発か　北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が朝鮮総連幹部から得た情報によると、総連中央本部は３月１３、１４両日、東京都内に各都道府県本部委員長を招集し、緊急会議を開いた。　同月１１日にＲＥＮＫが記者会見を開き、無償化獲得を指示する総連の内部文書や歴史教科書の内

【アテネ＝南島信也】財政危機に陥り欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請したギリシャで、同国空軍のパイロット１００人以上が２６日、訓練飛行をキャンセルした。政府の財政再建策の一環による給与削減に抗議した事実上の「ストライキ」という。 　空軍では、諸手当などが最大で３５％カットになり、年収が約６千ユーロ（約７５万円）減るパイロットもいる。関係者によると、パイロットらは「肉体的にも精神的にも飛べるような状態ではない」として、訓練飛行を拒否したという。法律上、軍隊にはスト権は認められていないため、表向きは「病気」を理由にしている。 　ベニゼロス国防相は声明を出し、「職業的責任感のない恥ずかしい行為」と批判した。しかし、海軍と陸軍のパイロットも同様の抗議行動を計画しているという。 　またアテネ近郊にある同国最大のピレウス港では同日、船員・港湾労働者組合が２４時間スト

2010年05月01日17:25 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　アメリカ GSの訴追関係は別エントリーで書く予定 今週は市場全体は軽い調整で終わっている。 Web2.0関連では、アカマイが絶好調を維持している。昨年の不調を一気に挽回してきた。 金融は０７年以来の「悪の権化」だけに冴えない展開だが、これは順当なところだろう。 ときどき出現する反騰局面が終わったと判定する。 ＬＩＢＯＲの上昇が止まらない。 ５月２日にギリシア支援の形式的な合意セレモニーが開催されるので、来週以降は「緊急避難的なドル需要」は低下すると思うので、ＬＩＢＯＲも下がるように考えている。 しかし、それでも上昇したら株が下がると判断すべきだろう。 ＬＩＢＯＲの上昇が景況感ではないことは、長期金利が全く上がらないことからも明白だ。 週間小売統計も普通領域に反落してきた 住宅価格（２月

2010年05月01日16:08 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　中国 上海万博開催　＋ギリシアPIIGS 上海万博が始まった。 日本からも観光客が大量に上海を訪問する。中国の実像への理解が深まることは確かで、良いことである。 日本がそうだったように、中国の庶民レベルでの国際化が加速する。既に一定レベルで浸透している海外製品、文化など、さまざまな国際化が進む。 国民を情報から隔離すること、経済的発展を遮断することで統治を目指した毛沢東時代が名実ともに終焉する。 後年、セレモニーの前年に株価はピークを打って長期低迷した、、、と法則論を張る人が多いだろう。 同時進行で体験した投資家には、二つのセレモニーと株価のピーク・アウトの関係が非常に希薄に感じたと思う。私もそうだ。しかし、後年の人はそのような生の日々の体験を知らずに評価するのだ。 北京オリンピックと

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機密費「月５０００万円は使った」＝評論家にも配る−野中元官房長官 機密費「月５０００万円は使った」＝評論家にも配る−野中元官房長官 小渕内閣で官房長官を務めた自民党の野中広務元幹事長は１日、長官在任中に官房機密費（内閣官房報償費）を「１カ月に５０００万円から７０００万円くらい使っていた」と明かした。内訳は首相に１０００万円、野党対策などに充てるため自民党の国対委員長や参院幹事長にそれぞれ５００万円程度を渡していたとも説明した。時事通信の取材に答えた。 　野中氏は１９９８年から９９年にかけて官房長官を務めたが、その間、政府・与党幹部や北朝鮮を訪問する野党議員から無心されて配り、評論家に配ったこともあったと暴露した。ただ、ジャーナリストの田原総一朗氏には、機密費を持って行ったものの受け取りを拒否されたという。　 　鳩山政権は昨年１１月、２００４年４月以降の官房機密費の支出状況を発表したが、使途

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 「現在の日本経済が抱える最大の問題はデフレである」という考えは、マスコミや政治家が喧伝し一般的に信じられているところだろう。「デフレは悪いことか？」と聞かれたら私も小さな会社の経営陣の一角としてやはり悪い面が多いと答えるだろう。デフレ下では売上が伸びず、利益も伸びない。従って給料も伸びず雇用機会も萎縮しているからだ。 ただしである。私はデフレといわれるものの中にも少なくとも二つは「良いデフレ」があると考えている。いや「良いデフレ」というよりは、異常な状態から正常な状態への回帰という方がより正確だろう。 その一つは「土地の価格の正常化」でもう一つは「爛熟的な記号消費の終焉」である。 土地の価格の正常化については今日（４月３０日）の日経

「政治とカネ」の問題で、検察審査会（検審）から「起訴相当」の議決を突き付けられた民主党の最高実力者、小沢一郎幹事長（６７）に対し、ついに党内から“反撃”の狼煙があがった。居座りを決め込んでいる小沢氏に、「反小沢」の筆頭格である前原誠司国交相（４８）らが“自発的辞職”を求めたのだ。小沢氏に「ノー」と言えない鳩山由紀夫首相（６３）に代わり、「反小沢陣営」は党内決起に成功するか−。 　「検察審査会で『（小沢氏は）起訴相当である』と議決された。それ以前に３人の秘書が逮捕されている。責任ある立場の人は本人が（進退を）決断すべきだというのが私のポリシーだ」 　前原氏は訪米中の２９日夕（日本時間３０日朝）、ワシントン市内で記者会見し、小沢氏についてこう語った。首相が前日、小沢氏への続投支持をしたことを覆す、事実上の辞任要求。ルビコン川を渡ったようにもみえる。 　同じ日、前原氏に近い枝野幸男行政刷新相（４

舛添要一前厚労相が代表となった「新党改革」の支持率が低迷している。報道機関の世論調査で、舛添氏は「首相にふさわしい人」の１位なのに、このギャップは一体何なのか。永田町では「新党の参加メンバーが微妙すぎる」という見方が広まっている。 　共同通信の世論調査（２９日公表）。舛添氏は前月比４・１ポイント減だったが１８・３％で「首相にふさわしい政治家」の首位をキープ。一方、新党改革は１・６％という低支持率だった。 　そもそも、新党改革は、舛添氏が改革クラブに入党し、党名を変更したリフォーム新党。渡辺秀央最高顧問と荒井広幸幹事長、山内俊夫国対委員長が残留組で、自民党から矢野哲朗、小池正勝両参院議員が合流した。 　旧改革クラブについて、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「永田町では『はぐれ鳥たちの政党助成金受け取りシステム』と揶揄する人もいた。政党要件を満たす５人をそろえることにきゅうきゅうとしていたイメ

１ ２０１０年５月１日 日 本 銀 行 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１０年４月３０日（金） 午後３時半から約５５分 （問） 本日の政策決定会合での議論、および本日公表された展望レポートを 踏まえて先行きの経済・物価情勢についてどのように判断されているかご説明 をお願いします。 （答） 本日の決定会合では、「無担保コールレート・オーバーナイト物を、 ０．１％前後で推移するよう促す。」というこれまでの金融市場調節方針を維 持することを全員一致で決定しました。 こうした決定の背景となる経済・物価情勢について、展望レポートに おける見通しを踏まえた上でご説明します。 前回 10 月の展望レポート公表以降、世界経済は、金融危機後の急激 な落ち込みを脱し回復基調を辿ってきました。もっとも、世界経済は、危機以 前の状態に戻る過程にあるわけではありません。この間に次第に明らかになっ てきた

公表時間 ５月１日(土)14 時 00 分 ２０１０年５月１日 日 本 銀 行 経済・物価情勢の展望 （２０１０年４月） 本 稿 の 内 容 に つ い て 、商 用 目 的 で 転 載・ 複 製 を 行 う 場 合（ 引 用 は 含まれません） 、 め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 は予 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 【基本的見解】1 わが国も含めた世界経済は、金融危機に起因する急激な落ち込みから脱 出し、昨年後半以降は回復基調を辿っている。もっとも、世界経済は、危 機以前の状態に戻る過程にあるわけではない。この間、世界経済の構造に 大きな変化が生じていることや、よりバランスの取れた持続的成長に向け て各国が新たな課題に直面していることも、明らかになってきている。す なわち、新興国や資源国の世界経済に占めるウエイトが大きくなるととも に、それら

２９日、ニューヨークの金融街をデモ行進する労働者ら。「ゴールドマン・サックスの牙を抜け」「高額ボーナスではなく我々に仕事を」と訴えた＝山川写す 　【ニューヨーク＝山川一基】約１万人の労働者が２９日、金融の中心地であるニューヨーク「ウォール街」で大規模なデモを実施した。中・低所得者層は景気回復が実感できない一方で、政府支援を受けた大手金融機関が高額ボーナスを復活させていることなどに不満を募らせている。 　デモを率いたのは全米最大の労働団体、米労働総同盟・産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ、加入者約１１００万人）。同団体によると参加者は約１万人で、ウォール街に対するデモでは過去最大級という。ニューヨーク市役所前から証券取引所を横目に、プラカードを掲げながら夕方の金融街を縦断した。 　参加者は、帰宅途中の金融マンらに対し「ウォール街に自分の起こした混乱の責任をとらせろ」「（金融機関幹部への）ボーナスでなく

スターバックスコーヒーで注文をするのが苦手だ。 レジに並んでいると、前の人が「ダブルトールヘーゼルナッツラテウィズホイップ」とか言いだすのが怖い。つられてぼくもなにか難しい注文をしなければいけないんじゃないかという気分になる。 いっそのこと、メニューの中で最もややこしい組み合わせをきわめてみればいいんじゃないか。そうすれば、ふつうの注文がすごく簡単に感じられて、苦手意識も解消できるに違いない。 （text by 三土たつお） 実際の店舗でためしてみよう 今回の目的は、字面にしたときに最も文字数が長くなるような注文をスタバで実際にためすことだ。 さっそく最寄りの店舗におじゃまして、店員の方にその旨をつたえてみる。無礼にあたるかもしれないこのお願いを、その方は笑顔で聞いてくださった。 「いいですよ。では、最初にそういう注文の候補を考えていきましょう。ただしこれは社として保証する内容ではなくて、

ギリシャ政府と欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月３０日、同国の追加緊縮策と引き換えに、３年間で総額１２００億ユーロ（約１５兆円）規模の金融支援を供与する計画に合意する見通しとなった。ドイツ財務省によると、ユーロ圏（１６カ国）の財務相はこれを受け、支援計画を電話などで協議、各国首脳らに最終承認を仰ぐ。　ロイター通信によると、ユーロ圏財務相会合のユンケル常任議長（ルクセンブルク首相）の報道官は同日、２日にブリュッセルで同会合を開くと発表した。ギリシャ支援計画を了承する見通し。計画の内容は２日に発表される。ギリシャの財政危機は大きなヤマ場を迎えた。（共同）

写真は2010年2月9日の記者レク 4月28日に開催された、コンプライアンス研究センター長定例記者レクで、郷原信郎（ごうはら・のぶお、名城大学コンプライアンス研究センター長）氏は小沢幹事長の政治資金規正法違反事件についての検審「起訴相当」議決について、以下のように発言されています。 その内容を全文掲載いたします。 まず、驚いたのが被疑事実ですが、平成１６年の陸山会の収支報告書に、小沢一郎氏から現金で４億円借入をしたのに、それが記載されていなかったということが、今まであれだけ問題にされてきた。この年の収入がその分過少だったということが、石川氏の起訴事実になっているはずですが、それが今回、起訴相当とされた被疑事実に入っていないのです。 何が起訴相当な事実とされているかというと、要するに１つは、１６年分の収支報告書に土地代金の支払いを支出として記載しなかった。平成１６年１０月に３億４２６０万、土

【ニューデリー＝河口健太郎】北沢俊美防衛相は３０日、南西諸島への自衛隊配備検討の調査費を来年度予算の概算要求に盛り込む考えを明らかにした。防衛省は与那国島に陸上自衛隊を置くことを検討する方針を打ち出しているが、その周辺に対象を拡大する。北沢氏が訪問先のインドで、同行記者団に語った。 　背景には、日本近海での活動を活発化させている中国海軍の動きがある。北沢氏は「九州から沖縄本島、与那国島までの間に、何がしかの配備を考えなければいけないとの空気は省内でも強くなっている」と語った。 　中国海軍の艦隊が４月、東シナ海と太平洋で訓練を行った際には、海上自衛隊が警戒監視を行った。北沢氏は「追尾だけでいいのかという問題もある」とし、監視の拠点づくりが視野にあることをにじませた。

2010年04月30日22:26 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　日本　４月は、骨折り損のくたびれ儲け ２０１１年３月の予想ＥＰＳ（東洋経済予想、金曜現在）は、６１７円だ。 １１０５７円＝６１７円　×　１８倍、、、これはフェアバリューだと思う。 プラス・マイナス１倍の誤差はあろうが、今後はＥＰＳ上昇が株価を引き上げると考えるべきだ。 大底からの反騰の第一フェイズはＰＥＲ上昇、第二フェイズはＰＥＲは横ばい〜下落が特徴だ。 下チャートは、上から日足、週足、月足 ＧＷにじっくりと今後を考えよう 調整は大型株だけだった 鉄鋼と商社の調整だった Ｊリートは９９９まで戻って来た。 小売りは相場の主役ではなくなったようだ。 ＵＡのように叩かれて復活する特別な立場の企業は別だ。（任天堂もしかり・・） サラ金、、、、亀井大臣、郵政の実質的な国有化に道筋をつけたので、次

1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳　大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 最近、仕事の関係で、東京の新橋や虎ノ門界隈を歩くようになった。書店を見かけるたびに立ち寄って時間を

1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳　大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 1970年代や80年代のころは「商社冬の時代」というフレーズが飛び交った。その後も時折、同じ言葉を

【今回のまとめ】 1.「宙吊り議会」なら英ポンドは売り 2.連立政権を組みたがらない理由は小選挙区制の維持にある 3.「偏屈ババア」発言はある意味、英ポンドにとってプラス 「偏屈ババア」失言は英ポンドの強気材料!? 5月6日（木）に迫った英国の総選挙を巡って、先日、ちょっとしたハプニングがありました。 それは、与党・労働党のゴードン・ブラウン首相が遊説先で有権者とインタビューを行った後、マイクロフォンが「ＯＮ」になっていることに気がつかないまま、車の中で「さっきの有権者はとんだ偏屈ババアだ！」とこぼしたことです。 これが世界中に報道され、すでに落ち目になっていた労働党の形勢は一層暗転しました。 これは、労働党にとっては痛い失点です。 しかし、英ポンド相場を考える上では「強気材料にも成り得る」と思います。 以下、それを説明いたします。 英国が「宙吊り議会」になると、どうなる？ いま、英

昨年度の消費者物価指数が過去最大の下げ幅であったという記事はいまさらながら日本のデフレの深刻さを印象づけたろう。しかしそれは拙著『デフレ不況　日本銀行の大罪』や岩田先生の『日本銀行は信用できるか』、高橋洋一さんの『この金融政策が日本経済を救う』を読めば明瞭なように、日本銀行が事実上準備し、そしてリーマンショックに先進国では異例なほど「なにもしなかった」ことの反映にすぎない。当然の帰結である。 ところで昨年の12月からわが国の中央銀行の迷走ぶりは深刻な度合いを増してきた。ともかく政治的な圧力があれば、日本銀行の解決策は、１）首相とのトップ会談の設定、２）市場への相変わらずのリーク、３）外国やテレビで総裁自身が、なんの客観性もない（先進国の中でただひとつデフレなのに）インフレ目標を越えた政策などと自慢する、という正直、怒ってるのだか、日銀自体が迷走しているのだかわからない展開になっていた。 そ

59/2010 - 30 April 2010 March 2010 Euro area unemployment rate at 10.0% EU27 at 9.6% The euro area1 (EA16) seasonally-adjusted2 unemployment rate3 was 10.0% in March 2010, the same as in February4. It was 9.1% in March 2009. The EU271 unemployment rate was 9.6% in March 2010, unchanged compared with February4. It was 8.5% in March 2009. Eurostat estimates that 23.130 million men and women in th

58/2010 - 30 April 2010 Flash estimate - April 2010 Euro area inflation estimated at 1.5% Euro area1 annual inflation2 is expected to be 1.5% in April 2010 according to a flash estimate issued by Eurostat, the statistical office of the European Union. It was 1.4% in March3. Computation of flash estimates Euro area inflation is measured by the Monetary Union Index of Consumer Prices (MUICP). To

インテルは2000年から、世界規模の教員研修・教員養成支援活動を行ってきた。この10年の間に起きた、パソコンや携帯電話、インターネットなどにおける技術革新の流れは、社会や経済に大きな影響を与え変化をもたらしてきた。そして教育現場においてもまた、子どもたちに求められるスキルが大きく変わってきた。そこでインテルは、今後必要とされる「21世紀型スキル」を掲げ、このスキル育成を推進する各国の教育関係機関の支援に取り組んでいる。 「21世紀型スキル」とは何か? 教員に求められる力とは? 評価制度はどうなる? そして、電子教科書の動きは? といった話を、同社教育プログラム担当のペイジ・ジョンソン氏にお聞きした。 Paige Johnson(ペイジ・ジョンソン)氏。インテルコーポレーションのコーポレート・アフェア・グループの初等中等教育グローバル・マネージャー、インテル教育プログラムを担当。2012年度

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた（厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである）。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」（大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7）。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書（例えば橘木俊詔「格差社

2020-08-27 15:12 日本は「中国のせいにするな！」　サンマの漁獲量が減っているのは「日本のせいだ」＝中国 中国メディアは、日本人がサンマ好きなのは構わないが、「サンマの漁獲量が減っていることを中国のせいにされるのは納得できない」とする記事を掲載した。（イメージ写真提・・・・