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自民党に関するiGucciのブックマーク (69)

  • 「小泉改革の負の遺産」という神話 - 『世論の曲解』

    ★★★★☆(評者)池田信夫 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) 著者:菅原琢 販売元:光文社 発売日:2009-12-16 クチコミを見る 今年の総選挙の大きな争点は、小泉改革の評価だった。民主党は「改革によって格差が拡大した」と自民党を攻撃し、これに自民党も「改革の負の遺産を改める」と呼応し、どちらも小泉改革を否定した。この背景には、2007年の参院選で民主党が一人区で圧勝した原因を「小泉改革で地方が疲弊したため、農村票が自民党から離反した」とする世論調査の分析があった。しかしこれは当だろうか? 素直に考えておかしいのは、農村票にそれほど大きな影響があるのかということだ。農村がいかに「固い票田」であろうと、日の農業人口は300万人と人口の3%にも満たない。しかもそのほとんどは兼業農家で、主な収入源はサラリーマンだ。「一人区は農村」などというのは昔の話で、地方の選挙区

  • 毎日新聞世論調査:谷垣氏に「期待せず」59% 自民党再建厳しく - 毎日jp(毎日新聞)

    鳩山政権100日を前に毎日新聞が実施した全国世論調査(19、20日)では、就任3カ月が迫った自民党の谷垣禎一総裁についても質問した。谷垣氏による自民党再建に「期待する」との回答は35%にとどまり、「期待しない」が59%に上った。就任間もない10月の調査では谷垣氏に「期待する」が40%、「期待しない」が55%だった。野党第1党として存在感を発揮できない自民党の厳しい現状が谷垣氏への期待値を下げているようだ。 鳩山内閣の支持率は55%まで低下したものの、鳩山内閣を支持しない層でも「谷垣自民」に対しては「期待する」が44%で「期待しない」の52%を下回った。自民支持層でも「期待する」は61%にとどまり、「支持政党はない」と答えた無党派層では34%。自民党の政党支持率は16%と低迷が続いており、「自民離れ」の傾向は変わっていない。 自民党の大島理森幹事長は22日の記者会見で「谷垣総裁のもと党改革や

  • 日本の将来の為に、自民党は解党すべき - 松本徹三

    池田先生の議論と重複しますが、別の観点から一言。 自民党が発表した新運動方針は、現在の民主党のやり方を批判した上で、「保守主義」と「民主制」を二柱として選挙戦に挑もうとしていますが、「この運動方針の下で頑張れば自民党が参院選で勝てる」と信じる人は、殆どいないのではないでしょうか? 従って、「櫛の歯が欠けていくような離党」は、今後とも続くでしょう。 舛添さんは、この運動方針の発表後すぐに記者会見をして、お膝元から執行部を痛烈に批判し、「小沢氏以上の独裁者がいなければ参院選には勝てない」とぶち上げましたが、「それでは、舛添さんに全権を委任すれば勝てるのか」と問われれば、「その通り」と答える人は、これまた殆どいないでしょう。つまり、民主党の失点が現状の更に10倍位まで膨らまない限り、「自民党の復活」はもうありえないと思われるのです。 それならば、自民党はこの際むしろ積極的に解党し、それぞれに旗

    日本の将来の為に、自民党は解党すべき - 松本徹三
  • 自民党が解党しないと日本は変わらない - 池田信夫

    自民党から、櫛の歯が欠けるように議員が次々とやめてゆく。田村耕太郎参院議員に続いて、長谷川大紋参院議員も離党届を出した。こういう風景は、16年前にも見たことがある。細川内閣ができたとき、「自民党では改革ができない」などという理由をつけて、30人以上が自民党から連立与党に移った。そんな理由は、誰も信じていない。「次の選挙は自民党では闘えない」というのが動機で、理由はあとからつけただけだ。 今回も、離党したのが2人とも参院議員であることが、その理由を物語っている。自民党の存在意義は「与党である」という以外になかったので、野党に転落したら何の価値もない。彼らのスキルは業界と官僚機構との利害調整しかないので、調整すべき利害がなくなると、理念も戦略もない老人集団にすぎない。 自民党の政権構想会議では、政治理念として「小さな政府」を掲げるべきだという意見が多かったが、15日にまとまった第2次勧告では、

    自民党が解党しないと日本は変わらない - 池田信夫
  • (PDF)「鳩山不況」対策検討PT 緊急提言平成21年12月17日 自由民主党 政務調査会

    「鳩山不況」対策検討PT 緊急提言 平成21年12月17日 自由民主党 政務調査会 「鳩山不況」対策検討PT はじめに. (P.1) 1.現状認識 (P.2) 2.政策目標 (P.3) 3.目標の実現に向けた対応 4.まとめ (P.8) (P.4) はじめに. (PT発足の理由・基的考え) 国民の大きな期待の下、鳩山政権が発足して 3 ヶ月余りが過ぎた。昨年のリーマン・シ ョック以降、わが国経済の状況は、依然として予断を許さない状況が続いている。緊急か つ効果的な総合経済対策の策定が急がれる中、鳩山内閣が発足以来行ってきたことは、 「補 正予算の執行停止」 「事業仕分け」など、自らが掲げたマニフェスト執行に向けた財源探し に終始している。さらに、温室効果ガスの 90 年比 25%削減を国際公約とするなど、経済 の回復、産業の発展の障壁につながる懸念を醸し出すパフォーマンスばかりで

    iGucci
    iGucci 2009/12/17
    鳩山不況対策緊急提言
  • 地方発「さらば自民党」:日経ビジネスオンライン

    歴史的な大敗で下野したが、抜的な改革の姿は見えない。来年夏の参院選に向けた公募制は広がらず、世襲も容認。業界団体も民主党に侵され、地盤沈下が止まらない。 「もう中央に頼っていてはダメだ。自民党は革命的な変革をしないと勝てないのに(党部は)分かっていない」 戦国武将、武田信玄の像がにらみを利かせるJR甲府駅前広場にほど近い自民党山梨県支部連合会。幹事長の皆川巖・県会議員は、来年7月の参議院選挙の県選挙区候補者を選ぶ公募が最終段階に来た12月5日、胸の内をぶちまけた。 総選挙で歴史的な敗北を喫し、下野して3カ月余り。谷垣禎一・元財務相が新総裁に就任してからでも2カ月半が経つというのに、抜的な改革はほとんど見られない。 山梨県では前回の参院選(2007年)と今回の総選挙で大敗、自民党の国会議員がゼロになったが、こうした地域を中心に、地方の苛立ちはピークに達している。国会議員からも、「党の

    地方発「さらば自民党」:日経ビジネスオンライン
  • NHK不毛な内部対立の裏にポスト橋本を狙う海老沢派幹部の影

    1960年大阪府生まれ。神戸商科大学(現兵庫県立大学)卒。日経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日郵政-解き放たれた「巨人」「巨大独占NTTの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待! バックナンバー一覧 3年前に不祥事が続出して以来、今なお、揺れ続ける「公共放送NHK」に、また新たな火種が燻り始めた。任期切れまであと3ヵ月と迫った橋元一会長の後継者選びが、その火種だ。驚くべきことに、復権を目指す海老沢勝二前会長の側近

  • 自民党が参院選に勝つ唯一の道 - 池田信夫 blog

    自民党の総裁選がおもしろい。特に河野太郎氏は、森喜朗氏や町村信孝氏が彼の推薦人集めを妨害したことを実名で暴露し、「派閥の親分でありながら、小選挙区で当選されず比例代表で上がった[町村氏のような]方は、比例の議席を次の順番の若い世代に譲って頂きたい」と発言した。谷垣禎一氏の「全員野球」という方針については、「全員野球には私は反対です。あしき体質を引きずっている人はベンチに入れるべきではない」と、青木幹雄氏も名指しで批判した。 小泉改革の評価については、他の2人が曖昧な態度に終始したのに対して、河野氏は「方向性として官から民へ、中央から地方へという動きは正しかった」と小泉政権の構造改革路線を肯定的に評価し、「小さな政府」路線を明確に打ち出した。 きわめつけは、総裁選に敗れた場合の身の処し方として「自民党が再生できなかったら、みんなの党と一緒にやるかは別にして、何らかのことを考えることはあり

  • 自民党「貸し剥がし倒産」の危機(AERA) - Yahoo!ニュース

    ──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。 政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。── 「今の自民は衰退政党で日の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」  自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。  企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。  これまで「余裕の過半数」を背景に、党部は銀行から借金を続けていけば、年間30