日銀が経済・金融状況によっては追加緩和も辞さない姿勢を示しており、こうした日銀の姿勢が「円売り／株買い」を演出している面もある。ただ、アナウンスメント効果だけでは勢いは持続しにくいことから、日銀の行動次第では反動も予想されている。 ＜遠い日本の出口＞ 為替市場では、クリスマスを控えて取引が細るなか、ドル／円は９１円後半で底堅い値動き。市場では短期の投機筋を中心にドル・ロング（ドルの買い持ち）が積み上げられているもようで、脆弱ながらも米景気回復と米出口戦略への期待が高まっている。 他方、超金融緩和からの出口に最も遠いとみなされている日本の円は、全般的に売られやすい。今朝の法人企業景気予測調査では、大企業全産業の１―３月景況感がマイナス３．５となり、同時に発表された１０―１２月のマイナス１．９よりマイナス幅は大きい。「最近の指標等で、出口戦略の見えない円のイメージが一段と強まっている」（外銀）

政権交代後はじめての予算編成が大詰めを迎えているが、今回ほど国債発行額が話題になったのは、小泉政権時代の「30兆円以下」以来だろう。自公政権での概算要求（2009年8月末）はシーリング（要求上限）があったので92兆円だったが、民主党政権の概算要求（10月15日）はシーリングがなかったので95兆円。話題を集めた事業仕分けではこの要求増加に対処できず、早くから国債発行額44兆円以内という方向が出されて、それによって歳出総額を抑制するつもりだった。 当時から税収37兆円程度、埋蔵金等税外収入10兆円程度、それに国債44兆円で、歳出総額は92兆円程度という目算だったが、ほぼその通りになっている。 ポジショントークに注意 この国債44兆円は、09年度の当初予算と補正予算の合計国債発行額であるが、今議論になっているのは10年度の当初予算だけであるので、民主党政権では国債発行額が大きくなるという連想が働

東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず　異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］

大手メディア記者／新島　翔 先日、二次補正後に税収を上回る国債発行額５３兆円が見積もられた。その後鳩山内閣は、国債発行について「44兆円におさえる」と明言した。しかし、仮に４０兆円台に抑えられたとしても、今年度税収はおよそ37兆円。ご存知のとおり１９４６年以来の「国債発行額＞税収」という事態が起こる。 拙論では、１９４６年はどんな年だったか振り返りたい。ご存知のとおり第二次大戦終結の翌年、日本はハイパーインフレ（通貨発行残高は当時価値にしておよそ８００億円）に陥っていた。紙幣や国債は紙切れ同然となり、国民は闇市や物々交換で生活に必要な食品や衣料品を調達していた。高橋財政以後、国債発行を日銀引き受けで軍事転用する傾向が強まり、第二次大戦を経て政府債務は２０００億円あまり（ＧＮＰの２倍近く）に達していた。ハイパーインフレは政府債務の負担を軽減してくれるため、政府にとってはむしろ好都合ですらあっ

昨日の白川日銀総裁のお話は非常に真摯な受け応えで好感の持てるものでした。日本経済の現状分析、日銀の置かれている立場（状況）、世界的な動向についてなど、今、どうなっていて「だから日銀がこのように行動した」などが良く説明されていると思いました。 まぁ、「今後」となると全てを煙に巻いたような話になっているので、「・・・で、どうするの？」という感じは受けますが、逆に言えば、それが今の日銀の行える政策の限界ということなのでしょう。つまり、もし、不測の事態になれば「非伝統的な金融政策」で対処することも否定しないものの、当面、日銀が行うべきことはなく、政府が行うべきということなのだということなのでしょう。 この点、私もそう思います。金融システムというのは、そもそも「インフラ」であり、「ある（存在している）」ということが必要ですが（つまり、「必要条件」）、「だから」といって、それがいくら立派であっても経済

１２月１日、日銀が１０兆円規模の量的金融緩和を発表しました。メディア報道では、「１０兆円では、Ｔｏｏ　Ｌｉｔｔｌｅ　Ｔｏｏ　Ｌａｔｅだ！」などと、「極めて情緒的な混乱報道」がなされているようです。こういった「混乱」報道は、「何にとって、Ｔｏｏ　Ｌａｔｅだったのか？」「誰に対して、Ｔｏｏ　Ｌｉｔｔｌｅだったのか？」という観点が抜け落ちているから起きていることなのです。 けれども、私たちは、決して見誤ってはいけません。日銀は、そもそも、「物価（企業卸売物価・消費者物価）の番人」なのです。日本株式市場や日本国内の不動産市場などの「資産価格」に対して、日銀は責任を負ってはいません。各国中央銀行が、ポピュリズムに流されて、国内の資産価格に責任を負うようになると、何が起きるのか？ 以下、三重野元日銀総裁の失敗例と、グリーンスパン前ＦＲＢ議長の成功し過ぎてしまった失敗例の二つを挙げて、過去の「各国中央銀

池田先生の議論と重複しますが、別の観点から一言。 自民党が発表した新運動方針は、現在の民主党のやり方を批判した上で、「保守主義」と「民主制」を二本柱として選挙戦に挑もうとしていますが、「この運動方針の下で頑張れば自民党が参院選で勝てる」と信じる人は、殆どいないのではないでしょうか？　従って、「櫛の歯が欠けていくような離党」は、今後とも続くでしょう。 舛添さんは、この運動方針の発表後すぐに記者会見をして、お膝元から執行部を痛烈に批判し、「小沢氏以上の独裁者がいなければ参院選には勝てない」とぶち上げましたが、「それでは、舛添さんに全権を委任すれば勝てるのか」と問われれば、「その通り」と答える人は、これまた殆どいないでしょう。つまり、民主党の失点が現状の更に10倍位まで膨らまない限り、「自民党の復活」はもうありえないと思われるのです。 それならば、自民党はこの際むしろ積極的に解党し、それぞれに旗

42歳、大手経営コンサルティング会社の元課長は、ポロポロと涙を流しながら、自分を責め続けた。この男性の会社は数年前、同業他社と統合。ほどなく、組織再編によって、12年間所属した部門の廃止が決まった。管理職から一般職へと降格を命ぜられたうえ、手塩にかけて育てた部下の人員削減を目の当たりにした。激変する職場環境は男性の心を揺さぶり、眠れない日が続いた。自殺という2文字が脳裏をかすめるようになったのは、それから間もなくのことだった。 これは、企業にメンタルヘルス（心の健康）のカウンセリングサービスなどを提供するピースマインドの相談者の実例である。男性はうつと診断され、会社を休職。現在も治療を続けている。 リーマンショック後に顕著 長引く不況などを背景に、うつ患者は増え続けている。厚生労働省によると、国内のうつ病患者は、2008年に初めて100万人を突破した。 1年ほど前までなら、うつと言えば職場

すごいことになっている。「ゆとり世代」に合わせて、新人教育のやり方まで変えている企業があるという。 前々回のコラム「会社はヒマつぶし？」で、「企業は『いい人材を！』と言っていながら、自分たちにもない能力を新卒社会人に求めているのではないだろうか」との私的見解を述べたばかりだが、その番組を見ていて、企業の求める「いい人材」の意味がますますわからなくなってしまった。 先週の金曜日にNHKで放送された『“ゆとり”と言われる若者たち』（番組HPはこちらから）という番組である。 「ゆとり世代」は、1987年4月2日生まれ以降で「ゆとり教育（＝2003年度学習指導要綱による高校教育）」を受けた世代を「ゆとり第一世代」と位置づける場合と、1984年度生まれで土曜日の休みを経験している世代を指すことがあるようだが、この番組では後者を取り上げているようだった。 番組ではある大手企業を取り上げ、その企業内の取

AP通信社は12月12日、トルクメニスタンから中国へのガスパイプラインが開通し、開通式が行われたことを報じた。同記事は、中央アジアに対するロシアの影響は劇的に弱まり、地域のパワーバランスが抜本的に変わっていると解説している。 しかし、モスクワは案外、神経をとがらせていないようだ。プーチン首相は、「ロシアが中国に天然ガスを供給する計画には、一切影響がない」と冷静に反応していた。プーチンが無頓着でいられるのには、いくつかの理由があると思う。 ロシアを巻き込む中国の経済成長 第1の理由は、中国の経済成長の勢いが、ロシアをも飲み込んでいることである。 中国は貿易を拡大させるだけではなく、海外への直接投資を急激に増加させている。特に世界経済危機後、米国をはじめ世界中でチャイナマネーが支配力を強めている。 銀行が貸し渋る時代に、中国は積極的な海外投資と融資を行っている。中国の海外投資の統計は乏しいが、

2008年の大納会（12月30日）に記録された国債各年限の利回り水準ボトムと、2009年12月中に記録された各年限のボトム（12月22日時点）を比較すると、以下のようになる。（ ）内は金利水準の変動幅である。 2年債：0.365％ → 0.155％（▲0.210％） 5年債：0.670％ → 0.425％（▲0.245％） 10年債：1.155％ → 1.190％（＋0.035％） 20年債：1.660％ → 1.955％（＋0.295％） 日銀が、2月に企業金融支援特別オペを強化・延長、3月に長期国債買い入れを増額、12月に新型オペを導入してターム物金利低め誘導を打ち出すといった緩和方向の動きを見せたことから、2年債や5年債といった中期債の利回りは、顕著に低下した。 一方、20年債の利回りは、大幅に上昇した。（1）日銀の金融緩和措置が及びにくいゾーンであるにもかかわらず、経済対策や税収下

会場内ではプレス向け発表の席上、記者が「温暖化と言うが、外がこんなに寒いのでは信憑性がない」と指摘した。これに対し、事務局は丁寧に回答していた。「（問題は）全世界の平均気温の上昇であり、局地的な体感温度のことではない。どちらかと言えば、気候が不安定な状態による平均気温の上昇と言えよう」 確かに、何かの間違いではないかと思うほどコペンハーゲンは寒く、デモ活動は熱かった。COP15とは何だったのか。筆者が見た舞台の表と裏を現地から報告する。（記事中の意見に関する部分は筆者の個人的見解であり、所属組織などとは一切関係ない） 合意ではなく「留意」、それでも停滞は打破 結果的に、COP15は法的拘束力のないコペンハーゲン協定を、合意ではなく「留意」とした。それに対する評価は割れているが、各国の首脳陣が集まった場で政治的な合意を取り付けたという点には一定の評価をすべきだ。 後戻りできないよう全世界的に

Why Why Why? １１月２７日にドバイ・ワールドが債務履行猶予の要請をして以来、ギリシャの債務問題などソブリン・リスクに対する投資家の関心が突然、高まりました。 もちろん、中欧・東欧問題や所謂、ＰＩＩＧＳの問題は以前から指摘されてきたわけですが、ここへきてその緊迫度は高まっています。 なぜなのでしょうか？ ■　　　■　　　■ まずドバイとギリシャの類似性について書きます。 ドバイはひとつの首長国ではありますが、同時に他のＵＡＥ（アラブ首長国連合）のメンバーのひとりという、アメリカで例えれば「州」のような存在でもあります。 すると「ドバイ政府」と言った場合、州を指すのか、ＵＡＥを指すのかがクリアーでない場合が多いのです。 一方、ギリシャはＥＵのメンバーです。もちろんギリシャはれっきとしたひとつの国家ですが、そのソブリン（国家）負債に関して「だれが面倒を見るのか？」という問題は一定の曖

［東京　２４日　ロイター］　財務省と内閣府が２４日発表した１０―１２月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス１．９となり、前四半期（７─９月期）のプラス０．３から再びマイナスに転じた。 １─３月期もマイナス幅が拡大、４─６月期にプラス０．１とわずかに「上昇」超過に転じる見通しとなった。国内需要の弱さや販売価格の低下に加えて、調査時期がちょうど円高が進んでいた時期に当たっていたことも影響したと見られる。 製造業は足もとプラス１３．２と２期連続の「上昇」超。先行きもかろうじてプラス傾向が続く。一方で非製造業はマイナス１０．７と９期連続で悪化し、先行きも悪化が続く結果となり、製造業との明暗が鮮明となっている。 今回の調査時点は１１月２５日で、為替相場が１ドル＝８８．３６円程度と、円高が進んでいた時期。ドバイショックも明らかとなった時期と

20日のエントリでバーナンキへの批判を紹介したが、Mark Thomaがその批判派を3種類に分類している（moneywatchの12/21コラム）。 ロン・ポールなどのリバタリアン。彼らはできればFRBなど廃止してしまいたいと思っている*1。 WSJ編集局などの金融業界（cf. 拙ブログの12/5エントリ）。バーナンキに資産バブルの責任を問うと同時に、出口戦略の際に批判に耐えて引き締め政策ができるかどうかを疑問視している。 デロング質問へのバーナンキ回答に反発する人々（cf. 拙ブログの12/20エントリの最後の段落）。いわば米国版リフレ派。 前二者がバーナンキはインフレに甘すぎると批判しているのに対し、3番目はバーナンキはインフレを警戒しすぎていると批判している、とThomaは違いを指摘する。 こうした動きについてThomaは、そもそも今の状況でFRBにできることは限られているのだから、

普天間基地の移設問題は、結局鳩山政権は年内に決着させることが出来ず、移設先の検討をするという名目で結論を来年に先延ばししました。しかし、アメリカは相変わらず辺野古への移設を主張しているようです。 しかし、アメリカはなぜ辺野古への移設にこだわっていて、それ以外の選択肢を認めようとしないのでしょうか？また、なぜ辺野古にこだわる理由を説明しようとしないのでしょうか？*1 確かに過去の合意事項を一方的に変更しようとしているのは日本側ですから、アメリカはそこを指摘するだけで正当性は主張できるという立場なのでしょうが、こういう態度は柔軟さに欠けているように思います。ブッシュ政権ならともかく、「チェンジ」を掲げているオバマ政権らしくはないでしょう。*2 そのような疑問をずっと氷解させてくれたのが、この「週刊オブイェクト」の説明でした。 普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学

2009年12月23日10:52 カテゴリ経済テクニカル 日銀はインフレ予想をコントロールできるか* 今回の日銀の政策について、市場の反応は好意的なものが多い。一時はリフレ的な主張をしていたエコノミストも、最近は実務を理解していわなくなった。日経新聞や経済誌からリフレ派は追放され、残っているのは夕刊紙ぐらいのものだが、ウェブではいまだに素人談義が続いているので、テクニカルな面も含めてまとめておこう。 まず勝間和代氏のような「国債と引き替えに貨幣を発行し、その国債を日銀が引き受けて、市場に供給する」ことによってデフレから脱却できるという素朴リフレ論は誤りである。彼女は日銀の供給するマネタリーベースと市中に流通するマネーストックの区別がついていない。以前の記事でも説明したように、ゼロ金利では資金需要が飽和しているので、日銀が銀行の準備預金を増やしても、それが企業への貸し出しにまわらず、マネース

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

1杯1万円のラーメンだけで勝負するラーメン屋…「口にした客はみな押し黙る」 1 名前： ペーパーナイフ(東京都)：2009/12/23(水) 18:07:01.49 ID:/WVjSAuy● ?PLT １万円ラーメン、店主の覚悟に迫る　目黒の「藤巻激城」 来年から１杯１万円のラーメンだけで勝負する藤巻さん＝目黒区上目黒　メニューは１杯１万円のラーメンだけ−。国中がデフレにあえぐ中、こんなとんでもない店が来年１月、東京都内に誕生する。目黒区上目黒の「藤巻激城」。１杯３千円の価格設定と会員予約制を敷き、庶民の味「ラーメン」の世界に“高級”という概念を持ち込んだ店主、藤巻将一さん（４１）の新たな挑戦だ。今回、裏メニュー的に存在していた１万円の「五味融合皇帝麺（めん）」に絞ったというのだが…。（安岡一成） 「スープが１万円、麺はオマケです」 自信たっぷりな視線を色つき眼鏡の向こうからのぞかせて説明

"-'s"と"of"の違いについて調べたので、自分なりにまとめてエントリーにしてみます。 この"-'s"というpossessive（所有格）については、大まかなルールはありますが、それをもって厳格な規則とまでは言えないようです。その点はあらかじめご了承ください。 また、「所有格」「所有限定詞」という文法用語を使いますが、それをもって言葉通りに「所有する」という意味で考えないほうが良いと思います。「・・・の」という和訳にも注意したほうがいいかもしれません。なぜなら、日本語の意味に引きずられて理解しづらくなる可能性があるからです。その点はご注意ください。 なお、文中に引用している英語の記述に関しては逐一、翻訳をしていませんので、英語の文法用語に関してはわたしが以前に書いたエントリーを参照していただければ幸いです。 （→　英文法用語の一覧表（英語表記） - はてな読み） ⊂(´∀｀ ) 　⊂(´

東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず　異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］