Ｇ２０会合、気候変動問題では先進国と途上国の対立で合意できず
［ロンドン ５日 ロイター］ ロンドンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、地球温暖化防止策について先進国と発展途上国の対立から合意できず、ポスト京都議定書の策定に向けた国連の努力に暗雲が漂うことになった。 複数のＧ２０関係筋によると、先進国は今回のＧ２０会合で気候変動問題に関する前進を目指したが、提案が経済成長を損ないかねないと懸念する中国やインドなど新興国の抵抗が強く、交渉は進まなかった。 Ｇ２０声明では、１２月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）で、京都議定書に代わる新たな条約の締結に向け、各国が努力していく方針が示された。 議長国である英国のダーリング財務相は、この問題をめぐって「かなり深い」議論が行われたが、具体的な措置では合意できなかったことを明らかにした。 アルムニア欧州委員（経済･通貨問題担当）は「きょ
鳩山次期政権VS円高 円売り介入が実現する可能性は? | JBpress (ジェイビープレス)
3日の東京外為市場で、ドル/円相場が円高ドル安に動き、一時91.94円をつけた。その後の欧米市場では92円台で推移。日本の大手輸出企業が現在設定している社内レート（財務上の想定為替レート）は、ドル/円で90～95円程度、ユーロ/円で125～130円程度の場合が多い。市場実勢に合わせる形で、企業は徐々に円高方向にシフトさせてきたわけだが、その市場実勢が円高方向に再度動いているため、為替面での収益バッファーが乏しい状態になっている。 現在の為替相場のテーマは「米国株の上下動」あるいは「リスク許容度の大きさ」だというのが、筆者の整理である。米国株が上昇すれば、リスクマネーが戦線を拡大し、ユーロや豪ドルといった通貨が買い進まれ、「逃避通貨」という位置付けに現在なっている円と米ドルからは資金が流出する。クロス円取引では円安が進行する。 一方、米国株が下落すれば、リスク回避志向の強まりが意識されて、ユ
空前の詐欺事件 | ウォールストリート日記
昨年末から世界中で報道されている通り、元NASDAQ会長のBernard Madoff氏によるねずみ講詐欺事件は、被害総額が$65bn（約6.3兆円）超とも言われる、空前の詐欺事件となってしまいました。同氏は逮捕され、懲役150年の刑を受けて投獄されていますが、そのスキームや被害の全容はまだ解明されておらず、2009年9月現在でも、関係者の捜査や損失額の回収作業が続いているようです。 SEC（米証券取引委員会）は9月2日に、この事件について調査した内部報告書の要約を発表（WSJによるとフルレポートは４日発表）しており、それを受けて翌3日にはBloombergが、「SEC Never Did 'Competent' Madoff Probe, Report Finds（邦題：マドフ受刑囚も「仰天」、SECの詐欺事件を見抜く能力不足－報告書）」という、厳しいタイトルの記事を掲載していました。
銀行の資金調達ニーズ：負債の総和 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年9月5日号） 銀行に資金調達のあり方を改善させるのは容易ではない。 かつて米国のある裁判官は、ポルノを定義するのは難しいが、「見ればそれと分かる」と言った。破綻寸前の銀行についても同様のことが言える。 過去2年間の実例から、いかなる形であれ、破綻の原型を導き出すのは難しい。米リーマン・ブラザーズやアイスランドの複数の銀行など、自己資本比率の高い銀行が破綻する一方で、自己資本比率が比較的低い銀行が生き延びた。 ごく平凡なリテール銀行が吹き飛ぶ一方、中身の分からないブラックボックス取引を手がける業者が発展したりした。規模の大小を問わず、潰れる銀行が出た。破綻の運命にある銀行は、その銀行が実際に破綻という地獄に陥らない限り、そうとは見分けられないのかもしれない。 ホールセール借り入れへの依存 ただし、ほとんどの破綻には共通の要因がある。ホールセール借り入
ＢＩＳ自己資本規制強化の考察＝取りあえずは景気に配慮 | 本石町日記
ＢＩＳのバーゼル銀行監督委員会が自己資本規制の強化で合意した。夕刊では各社報じているが、日銀仮訳のプレスリリースはこちら。予想された通りに優先株が多い邦銀には厳しい内容となったが、取りあえずは景気への配慮がなされたのは一安心であろう。具体的には以下のところ。 「実体経済の回復を阻害しないよう、これらの新たな措置を段階的に導入するための適切な実施基準が策定される」 これが景気が十分に回復して段階的に実施する、という意味であるならば邦銀への影響は大したことはないのではないか、と考えられる。景気が回復していれば株価も安定ｏｒ上昇基調となっており、ブルマーケットであるならば邦銀の自己資本強化に伴う株式の発行も容易に消化される、と考えられるためだ。 ただ、個人的には今回の資本強化は、欧米監督当局のある種のポピュリズム的な対応ではないか、と思っている。各国とも金融機関に対する公的資金注入は国民から非難
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
中山信弘氏「著作権法に未来はあるのか」 BLJ Online｜Business Law Journal - ビジネスロー・ジャーナル
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