一日のうちでいちばん長い時間、顔を合わせているのは、ブラウザかもしれません。 「まとめ:Google Chromeに乗り換えずに済む、Firefoxの小技17選」という記事がアップされたのは昨年の10月のこと。ライフハッカー読者の皆さんに人気のブラウザ・不動の1位は今も相変わらずFirefoxです。 そこで今回はここ最近のFirefox記事をまとめてみました。毎日お付き合いしているのだから、どんどん進化していってもらわないと! というわけで、読み逃していた記事など発見してくださいねー。 意外と知らない(かもしれない)基本の小技 ・BackSpaceキーで「前のページ」に戻らないようにするTips(@Firefox) ・リンク先の開き方をコントロールするショートカット+クリック(Firefox & Chrome用) ・Firefox 3.5の位置情報検出を無効にする 続きは以下からどうぞ。
「 ブラック・スワン 上」不確実性とリスクの本質 著者 ナシーム・ニコラス・タレプは文芸評論家、実証主義者、非常のデリバティブ・トレーダー ナシーム・ニコラス・タレプはレバノン生まれ。ニューヨーク在住。大学教授 第三章 投機家と売春婦・・・よく読むと面白い 川の深さは4フィート(平均で)ならわたつてはいけない・・・
い ま、なぜトービン税!? Tobin or not Tobin!? ベルギーでトービン税が法律に!世界の貧困を半減させるツールに! この7月ベルギー国会の下院で「トービン税法」が採択されました。そして現在上院側の修正待ちということになっています(修正がなければそのまま法律と なる)。長年にわたり「ユートピア過ぎる」とか「技術的に困難」という批判が、トービン税に寄せられてきました。しかし、これらの批判を打ち破るかのよう に、ついにベルギーで法律として実を結ぼうとしています。 ◆トービン税の役割(1):投機的な短期資金の抑制 トービン税とは、投機的な短期資金の移動を抑制する目的で提唱された税制です。ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービン博士の名前からこう呼ば れています。仕組みは、すべての通貨取引にきわめて低率の税を課すシステムです。短期的な投資収益を狙って頻繁に資金を移動さ
アイスランド(英語版) アイルランド(英語版) アゼルバイジャン(英語版) アメリカ(英語版) UAE(英語版) アルジェリア(英語版) アルゼンチン(英語版) アルバニア(英語版) アルメニア(英語版) イギリス(英語版) BVI イスラエル(英語版) イタリア(英語版) イラン(英語版) インド(英語版) インドネシア(英語版) ウルグアイ(英語版) オーストラリア(英語版) カザフスタン(英語版) カナダ(英語版) ギリシャ(英語版) クロアチア(英語版) コロンビア(英語版) シンガポール(英語版) スイス(英語版) スウェーデン(英語版) スリランカ(英語版) 台湾(英語版) タンザニア(英語版) 中国(英語版) デンマーク(英語版) ドイツ(英語版) ナミビア(英語版) 日本 ニュージーランド(英語版) ネザーランド(英語版) ノルウェー(英語版) パキスタン(英語版) バチカ
『こぶし』や『鈍器』は当たり前!? 韓国は“無秩序議会”のリーダー! 2009年9月18日 知ってた? あのハンバーガー店は具を大盛りにしても無料! ハンマーやチェーンソーでドアを破壊し、家具を投げつけ、ときには顔から血を流す議員の姿も見られる韓国議会が、15日付(現地時間)の米外交専門紙・フォーリンポリシー電子版で、“世界一の無秩序な議会”に選ばれた。 それよると韓国国会は、04年の故盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の弾劾訴追案発議をめぐる与野党の攻防で初めて世界の注目を集めた。盧氏を支持する議員らは弾劾訴追案の可決を防ぐため議長席を占拠し、警備が阻止すると議員らは暴力を使ったり、家具を投げつけたりした。 昨年12月には、米国との自由貿易協定(FTA)締結をめぐってさらに激しい戦闘が繰り広げられた。与党ハンナラ党が会議室のドアを閉めて法案を上程すると、野党はハンマーとチェーンソーを
はてブ 韓国の議会、「世界で最も無秩序な議会」に選ばれる delicious livedoor クリップ Tumblr Instapaper メールで送信 政治・社会 2009.09.27 0 米の外交専門誌、フォーリンポリシーで、韓国の議会が、長年トップだった台湾を追い落とし、見事「世界一無秩序な議会」の栄冠を勝ち取ったそうです。 「無秩序」ってどういうことなんでしょうね? ロケットニュース24によると、なんと、 警備が阻止すると議員らは暴力を使ったり、家具を投げつけたりした。 だったり、 野党はハンマーとチェーンソーを動員してドアを破壊。部屋のなかにいた与党議員らは家具でバリケードを作り、消火器を噴射してこれに応戦した。 だったり、 7月のメディア法処理をめぐる討論は、完全なげんこつでの殴りあいとなった。 だったりだそうで、むしろ一度見てみたいです。 [『こぶし』や『鈍器』は当たり前
鳩山新政権が、「政権交代」の次なる旗印「脱官僚」を広く印象付けるために、次々と方針を打ち出しています。 国家戦略局に行政刷新会議、閣僚委員会や政務三役会議に各省政策会議といった新味ある会議体、事務次官会議廃止や官僚の記者会見原則廃止・・・。これらの取り組みは、「いよいよ時代が変わった」という実感を国民に与え、マスコミも概ね高い評価を下しているようです。 これらの取り組みの根幹にある思想は「政府与党一元化」です。飯尾潤氏の『日本の統治構造』(中公新書)をはじめとして、日本の政策決定システムは「政府」と「与党」が分立してしまっているとかねてから指摘されてきました。この二元構造こそが官僚主導をもたらしたのであり、議院内閣制のモデルであるイギリスを見習って「一元化」すれば「脱官僚」し、「政治主導」を確立できるというのが民主党の考えです。 この内容は一般の国民にそう理解しやすいものではないでしょう。
米国と中国を中心とした世界経済の構造変化がもたらす新たな投資機会について、7月23日の本コラム(「東アジア経済圏の担い手となる中国」)で考察した。 その際に、金融危機の後遺症が残る欧米に比べ、新興国経済は相対的に堅調、中でも中国を中心に、日本、韓国、ASEANを含む東アジア経済圏が今後の世界経済の牽引役となる可能性が高い点を指摘した。今回は、実際の新興国投資に際して留意しなければならない点につき考えてみたい。 下落幅も大きいが、回復も早い新興国市場 新興国株式市場の値動きの特徴は3点だ。 第1に、ハイリスクハイリターンである。成長ポテンシャルが高い新興国株式市場の期待リターンは先進国より高いものの、ボラティリティもまた高くなる。典型的な例がリーマン・ショック後のここ1年の動きだ。 危機直後、多くの新興国株価の下落幅は先進国より大きかった。しかし、3月以降の回復局面では、高い成長への期待から
政権交代をかけた歴史的な戦いの日となった2009年8月30日の衆院選。テレビ各局も威信をかけた視聴率争いを繰り広げた。 民放各社は投票終了の午後8時と同時に、出口調査などを基にはじき出した獲得議席予想を発表、「民主圧勝」のテロップを流し、視聴者の関心を引き付けた。 当日は、日本テレビ放送網が30年以上にわたって夏の恒例番組としている「24時間テレビ」の放送日に当たっていた。しかも、他社が一斉に開票速報をスタートさせる午後8時は、番組がフィナーレに向けて最高潮に向かおうとうする時間帯だ。前の晩から大量のスタッフが文字通り24時間体制で生放送に携わっているわけで、選挙日程が決まった当初は、「日テレは選挙特番できるのか」と危ぶむ声すらあった。 ところが、フタを開けてみれば、日テレの圧勝。24時間テレビのフィナーレを引き継いで、特番内で視聴率は一時30%を超えた。
米国が中国製タイヤにセーフガード(緊急輸入制限)の発動を決めからだ。中国メディアでは「貿易戦争」「対米報復」といった勇ましい見出しが並び、一部にはオバマ大統領への批判すら見られるという。さすがは中国、日本とは反応が随分違う。 日本のメディアでも本格的な米中貿易摩擦の幕開けとする報道が散見される。でも、本当にそうなのか? どうも胡散臭い気がしてならない。今回から数回にわたり、日米貿易摩擦とも対比しつつ、米中経済・貿易関係の実態を検証してみたい。 米中貿易の実態 確かに米国の対中貿易赤字はすさまじい。過去3年間の赤字額は、2006年に2325億ドル、20007年が2563億ドル、2008年には2663億ドルにも達する。対米貿易黒字で中国が日本とほぼ並んだ2000年が837億ドルだったから、米国の対中赤字は過去10年で3倍になったことになる。 2001年から2007年までに、中国からの輸入により
9月22~23日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文は、景気の判断を一歩前進させて「景気底打ち」を宣言した。だがこれは、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長による「現時点では景気後退が終わった可能性が高い」という15日の発言内容に沿ったもので、意外感はない。景気の個別項目についても、家計支出は「安定化しつつあるように見える」へと、判断を上方修正。 企業による設備投資や雇用人員の削減継続に関しては、「より緩やかなペースで」という修飾が付加された。ほかにも表現の修正が声明文の各所で行われているが、米国経済がすでにリセッションを脱出したというのは市場でコンセンサスになっており、焦点は景気回復の動きが「本物」かどうか、すなわちその持続性や力強さに移行している。 むしろ、米国経済のメインエンジンである家計支出(個人消費)を抑制する要因として、前回8月声明文と同様に、「雇用喪失、収
本流トヨタ方式の土台にある哲学」について、「(その1)人間性尊重」「(その2)諸行無常」「(その3)共存共栄」「(その4)現地現物」という4項目に分けて説明しています。 「(その1)人間性尊重」の哲学には、次の8カ条があります。 (1)ありのままを受け入れ、持っている能力を引き出し、存分に発揮してもらう (2)会社都合で従業員を解雇しない (3)家族の応援と職場のチームワークが活力の源 (4)人を責めずにやり方を攻めよ (5)異動は一番優秀な人から (6)3年経ったらサボれ (7)偉い人が言ったから正しいのではない。正しいことを言った人が偉いのだ (8)最後に決断を下し、全責任を取るのが上司の役目 これまでに、この中の(1)~(5)について話をしました。 今回は 「(6)3年経ったらサボれ」についてお話しいたします。 新しい職場では、まず部下にガツンとやる このコラムでは強く印象に残るよう
本流トヨタ方式の土台にある哲学」について、「(その1)人間性尊重」「(その2)諸行無常」「(その3)共存共栄」「(その4)現地現物」という4項目に分けて説明しています。 「(その1)人間性尊重」の哲学には、次の8カ条があります。 (1)ありのままを受け入れ、持っている能力を引き出し、存分に発揮してもらう (2)会社都合で従業員を解雇しない (3)家族の応援と職場のチームワークが活力の源 (4)人を責めずにやり方を攻めよ (5)異動は一番優秀な人から (6)3年経ったらサボれ (7)偉い人が言ったから正しいのではない。正しいことを言った人が偉いのだ (8)最後に決断を下し、全責任を取るのが上司の役目 これまでに、この中の(1)~(4)について話をしました。 今回は「(5)異動は一番優秀な人から」についてお話ししましょう。 野菜作りを通して得た「信念」 これは、人材の育成だけでなく組織の活性化
本流トヨタ方式の土台にある哲学」について、「(その1)人間性尊重」「(その2)諸行無常」「(その3)共存共栄」「(その4)現地現物」という4項目に分けて説明しています。 「(その1)人間性尊重」の哲学には、次の8カ条があります。 (1)ありのままを受け入れ、持っている能力を引き出し、存分に発揮してもらう (2)会社都合で従業員を解雇しない (3)家族の応援と職場のチームワークが活力の源 (4)人を責めずにやり方を攻めよ (5)異動は一番優秀な人から (6)3年経ったらサボれ (7)偉い人が言ったから正しいのではない。正しいことを言った人が偉いのだ (8)最後に決断を下し、全責任を取るのが上司の役目 これまでに、この中の(1)~(3)について話をしました。 今回は「(4)人を責めずにやり方を攻めよ」についてお話しいたします。 ここには、本流トヨタ方式の考え方がたくさん詰まっています。よく味わ
「本流トヨタ方式の土台にある哲学」について、「(その1)人間性尊重」「(その2)諸行無常」「(その3)共存共栄」「(その4)現地現物」という4項目に分けて説明しています。 「(その1)人間性尊重」の哲学には、次の8カ条があります。 (1)ありのままを受け入れ、持っている能力を引き出し、存分に発揮してもらう (2)会社都合で従業員を解雇しない (3)家族の応援と職場のチームワークが活力の源 (4)人を責めずにやり方を攻めよ (5)異動は一番優秀な人から (6)3年経ったらサボれ (7)偉い人が言ったから正しいのではない。正しいことを言った人が偉いのだ (8)最後に決断を下し、全責任を取るのが上司の役目 これまでに、この中の(1)と(2)について話をしました。 今回は「(3)家族の応援と職場のチームワークが活力の源」についてお話ししましょう。 「生産」と「消費」の部分に分離されてしまった家族
「本流トヨタ方式の土台にある哲学」について、「(その1)人間性尊重」「(その2)諸行無常」「(その3)共存共栄」「(その4)現地現物」という4項目に分けて説明しています。 「(その1)人間性尊重」の哲学には、次の8カ条があります。 (1)ありのままを受け入れ、持っている能力を引き出し、存分に発揮してもらう (2)会社都合で従業員を解雇しない (3)家族の応援と職場のチームワークが活力の源 (4)人を責めずにやり方を攻めよ (5)異動は一番優秀な人から (6)3年経ったらサボれ (7)偉い人が言ったから正しいのではない。正しいことを言った人が偉いのだ (8)最後に決断を下し、全責任を取るのが上司の役目 前回は、この中の「(1)ありのままを受け入れ、持っている能力を引き出し、存分に発揮してもらう」について話をしました。 もう少し説明を加えますと、「持てる能力」とは、手足を動かす能力だけを言って
右の図は、本流トヨタ方式の全体像をイメージしていただくためのものです。 図を見てお分かりになるように、本体の「本流トヨタ方式」は、「自働化」と「ジャスト・イン・タイム(JIT)」の2本の柱に支えられています。この2本の柱は、「土台にある哲学」の上にしっかりと建立されているのです。 企業の土台にある「哲学」というのは、日本的経営の根本をなすモノです。「○○家の家訓」「□□の遺訓」「社是」といった形で、歴史ある会社には必ずあるモノと言ってよいでしょう。 トヨタで言えば、 1935年 佐吉翁の遺訓として成文化された「豊田綱領」 1938年 豊田自動車新工場移転時の喜一郎氏の「誓文」 1963年 TQC推進体制整備に向けた「基本方針」 1983年 トヨタ自工・自販が合併した新生トヨタとしての「基本方針」 1989年 国内販売200万台達成時の「基本方針」 1992年 巨大化した組織を束
今回から、本流トヨタ方式の土台にある哲学を説明したいと思います。まず、なぜ「哲学」なのかをお話ししましょう。 日本の自動車メーカーで「元気のよい会社はどこか」と尋ねると、多くの人はきっと次の3社を挙げると思います。トヨタ、ホンダ、スズキ──。 この3社の共通点を探せば、「元気のよい要因」を見つけられるのではないでしょうか。 偶然、3社は発祥の地が浜名湖のほとりなのですが、これとは別にまず気がつくことは、「創業者の名前が付いている」ということです。 これは、その会社には「創業者の明確な経営理念があった」(要因その1)ことを意味します。お金を儲ける手段として、たまたま「自動車生産」があったのではないということです。「自分たちの力で自動車を作りたい」という確固たる目的があり、会社の設立はその目的を達成させるための「手段」だったのです。 目的は「いい車を作りたい」ということだけ 次に気がつくのは、
追加増派か敗戦か──現地司令官の戦況報告がリークされ、このままではベトナムの二の舞になることがはっきりした 国際社会にとって今週は、3つのサーカスを同時に見るようなめまぐるしい一週間だった。国連総会に20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)、ビル・クリントン元米大統領が開催するクリントン・グローバル・イニシアティブ年次会議。ほかにも、小さなイベントがたくさん重なった。 ただし、その多くは見かけ倒しの外交にすぎず、から騒ぎで世界の注目を集めるだけ。後世、この一週間はむしろ、誰も気づかなかった理由で記憶される可能性が高いと思う。 それは、アフガニスタンにおけるアメリカのプレゼンスの終わりの始まり、さらに拡大して言えば、ジョージ・W・ブッシュ前米大統領の8年間にわたる中東政策の終わりの始まりだ。 アフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル司令官が8月にオバマ政権に提出した戦況の評価
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