リビアはエジプトとは違います。 エジプトの場合、ムバラクさえ大統領の座から引き摺り下ろせば人々の暮らしは平常に戻りました。 これはどうしてかというとエジプト軍という存在があったからです。 エジプト軍は国民から信頼されており、民主主義へ移行する際の過渡期の時期をしっかり「留守番する」にふさわしい存在です。 これに対してリビアは仮にカダフィが明日居なくなったとしても、混乱は収まりません。 それどころかカオスは一層激しくなる可能性が強いです。 エジプトは革命の過程を通じて国民の心がひとつにまとまっていました。 しかしリビアは既にガタガタに崩れてしまっています。 例えば油田地帯のある東部リビアは既に首都のある西リビアから離反しています。 つまり西のカダフィ政権が生き残ったら、油田を巡って東西リビアが戦争することも考えられるのです。 また多くの部族はカダフィの反対派に回ると宣言しています。 軍そのも

産油量９７１万バレル/日（＝世界の１２％）を誇るサウジアラビアは正式名をサウジアラビア王国（the Kingdom of Saudi Arabia）といいます。 実は王国（Kingdom）というのは回教の概念ではありません。 しかし同国がそれでも正式名称を王国としたのは究極的な権威はアラーの神に属するということを王国という表現を用いることで表す意図があるからに他なりません。 サウジの国王はアラーの神の代理人であり、それが国王の威信の裏付けというわけです。 その政治形態は絶対君主制に分類できます。 こんにちでは絶対君主制を維持している国は限られており、最近まで絶対君主制を敷いていたブータンやネパール、リヒテンシュタインなどは絶対君主制を廃止しています。 現在、絶対君主制が残っている国はバチカンの他、バーレーン、ブルネイ、オマーン、カタール、スワジランドなどわずか数カ国に過ぎません。 サウジの

このところの中東情勢に関してチョッと整理します。 【アラブ世界全体を巻き込んだ動きに】 チュニジアで起こった反政府デモはアッと言う間に中東の多くの国に広がりました。 とりわけエジプトでムバラク政権が転覆されたことは中東の多くの人に「うちの国でも、できるかもしれない」という大きな希望を与えました。 こうして今回の反政府デモはPan-Arab（＝汎アラブ）的、つまりアラブ世界全体に広がる様相を呈しています。 【今回が初めてではない】 さて、汎アラブ的な機運の盛り上がりは今回が初めてではありません。 実際には今回を含めて４回、アラブ世界全体を巻き込んだ運動が起こっています。 １．「アラビアのローレンス」の時代に起こった民族独立の動き ２．ナセル大統領が提唱した汎アラブ主義 ３．イランにおけるイスラム革命 ４．今回の各地における反政府デモ ここで大事なことは上記の４つのアラブ世界全体を巻き込んだ運

中国国家統計局が不動産価格に関する指数を今後発表しないことを明らかにしました。 この不動産価格指数は以前からそのデータの信ぴょう性に関して疑問が挟まれていました。 中国の経済統計に世界の投資家が低い信頼性しか置いていないひとつの理由はその算出根拠や改訂の過程が極めて不透明な点にあります。 データが発表されているうちは「こんなのアテにならない」と批判が絶えませんでしたが、いざ「やめます」と言われるとそれはそれで困るというのが投資家の身勝手な感想といったところでしょうか？

いまアメリカのベンチャー・キャピタリストの中で投資成果の面で最も成功している一人であり、なおかつオピニオン・リーダーとしても尊敬されているのがユニオン・スクエアー・ベンチャーズのフレッド・ウィルソンです。 そのウィルソンが彼のブログの中で起業を目指す人は別に資金の出し手に媚びへつらう必要は無いと主張しています。 なぜならベンチャー・キャピタルの側で「天才は気難しいものだ」という心の準備が最初から出来ているからです。 それを説明する際、ウィルソンはアメリカで最も由緒正しいVCのひとつであるセコイアのドン・バレンタインのエピソードを引用しています。 ドン・バレンタインは或る日、新しくセコイアに入社したパートナーに次のような図を示しました。 セコイアのドン・バレンタインの「金儲けのクワドラント」 「我々がスタートアップに投資する際、相手が天才的なヤツで人間的にも付き合いやすい人である場合、、、ま

エジプト軍出身の政治家の政治生命がここ数日にかかっています。 莫大な政治資金や軍の運営資金やさらには個人資産が絡んでいます。 エリートたちの名誉がかかっています。 これらの事柄をめぐってエジプト軍制服組（現役将校）と退役組（政治家）との間で巨大な権力抗争がいま持ちあがっており、それが昨日あたりからエジプトよりもたらされるニュースが時として矛盾していたり、混乱している原因だと地政学コンサルタント、ストラトフォアのレバ・バハーラは解説しています。 現役組の主な顔ぶれ 防衛大臣・陸軍元帥（Field Marshall）モハメド・タンタリ エジプト軍参謀長（Chief of staff）サミ・アンナン （この２人はエジプトでの反政府デモが勃発した当初、すぐワシントンDC入りし危機に関する打ち合わせを済ませています。） 退役組の主な顔ぶれ オマール・スレイマン副大統領（元諜報局長） アハメド・シャフ

昨日昼過ぎから日本のFacebookユーザーで実名を使っていない人のところでアカウント停止が報告されはじめました。これがTwitterその他のサイトで話題を呼んでいます。 実名以外の名前を使っていて、突然ログインできなくなった人には「アカウント停止に対する不服申し立て　身分証の請求」というフォームが表示されるようになったそうです。 Facebookの今回の措置はFacebookというソーシャル・ネットワークのインテグリティー（真正性）を保つためには当然の判断であると同時に同社のprerogative（当然の権利）だと思います。

中国人民銀行が預金金利と貸付金利をそれぞれ０．２５％引き上げ、３％と６．０６％にしました。 １月に発表された１２月の消費者物価指数は４．６％と１１月より下がっていたのですが市場参加者の多くは来週発表される１月の消費者物価指数は再びインフレの加速を示す数字になるのではないかと考えています。 中国政府は悪い経済統計を発表するときは今回のようにしばしば先手を打ちます。 だから１月の消費者物価指数が現在のコンセンサス予想の５．３％を大幅に上回る、悪い数字になる可能性が強くなったと言えるでしょう。 これに対する粗雑な考え方は実質金利について考えてみるアプローチです。 いま仮に１月のコンセンサス予想の消費者物価指数である５．３％と今回引き上げられ、３．０％になった預金金利を比べると未だ２．３％も消費者物価の方が高いです。 すると現在のペース（０．２５％刻み）で実質マイナス金利を解消するまで利上げを繰り

１月の雇用統計が発表されました。 非農業部門雇用者数：　予想１４．６万人　実績３．６万人 民間部門雇用者数：　予想１４．５万人　実績５万人 失業率：予想９．５％　実績９％ つまり非農業部門雇用者数と民間部門雇用者数の数字は落胆すべき数字、失業率は予想より遥かに良い数字だったわけです。 １． 悪天候要因 ２． 過去の数字の改訂 です。 まず米国東部を中心とする厳しい冬の影響で建設業、倉庫業、運輸業などが影響を受けました。特に１月第２週は大きく影響を受けました。 次に非農業部門雇用者数のベンチマークの改訂が行われ、過去に遡って数字が訂正されました。どう変わったかについては下のグラフを見て下さい。 以前から説明していることですが、米国のマーケットは経済統計が事前予想より余りに大きくはずれた場合、「チョッと待て、これは何か特殊要因が働いているのではないか？」と自制心を働かせて、逆に相場が動かないケ

オバマ政権がムバラク大統領の梯子を外す決心を固めつつあります。 この決心に至るまでに幾つかの新しい展開がありました。 先ず昨日、ムバラク大統領とオバマ大統領がそれぞれ別個にテレビ演説をしたわけですが、その際、オバマ大統領はデモ行進をしている市民の安全を最優先するよう嘆願しました。 しかし今日、ムバラク大統領はこれをわざと無視し、ならず者たちを雇ってデモ隊に見せかけタハリール広場に送り込みました。 ウォールストリート・ジャーナルのカイロ特派員、マット・ブラッドレーは「過去にもムバラク大統領はこういうやり方で市民を脅し、八百長選挙を演出したりすることが常態化していた」としています。 世論は「ムバラクのやり方は卑怯だ」という方向へ傾いており、反政府派への同情は強まっています。 エルバラダイは３名から成る大統領諮問委員会を組織し、公正な選挙を経て民主化へと移行する過程を監督する方法を提唱しています

オバマ大統領はムバラク大統領に「次の選挙には出馬しないよう、強く求める」というメッセージを送りました。 またムバラク大統領本人も「１００万人の反政府デモ行進」を展開中のエジプト国民に次ぎの選挙に出ないことを約束するような雲行きになっています。 これはエジプトの人々にとって今の時点で考えられるベストのシナリオであり、世界の人々は胸をなでおろしているに違いありません。 しかし仮にエジプト情勢が上記のような最善のコースを辿ったとしても中東の前途は多難だと思います。 なぜならエジプトの国民が為政者の追い出しに成功したら、同様の試みが各地で起こることはほぼ確実だからです。 それは東欧革命が次々に伝染したのと全く同じ理屈です。 今日、ヨルダンのアブドラ国王はガソリンや食料品の価格高騰に不満を持つ市民のデモを前にして、首相を更迭し、内閣を改造しました。 ヨルダンの国王はアラブ諸国の色々なロイヤル・ファミ

またデカいニュースが入電しました。 ウォールストリート・ジャーナルのジェイ・ソロモンとビル・スピンドルがダマスカスでシリアのバッシャール・アル・アサド大統領にインタビューしました。 その中でアサド大統領は「エジプト、チュニジア、イエメンなどで起きている反政府デモは中東に新しい時代が到来していることを示唆している。アラブのリーダー達は庶民の政治的、経済的上昇志向にもっと理解を示すべきだ」と語りました。 実際、アサド大統領は今年から地方選挙を導入すると語っています。 「若し庶民の機微を未然に察知できなければ、エジプトやチュニジアのようなことになる」 この発言がシリアの大統領から出ていることに僕は軽い「めまい」さえ覚えます。 もちろん現在シリアの大統領をつとめているバッシャール・アル・アサドはどちらかといえば目立たないタイプの「二代目」大統領ですが、バッシャールのお父さん、ハーフィズ・アル・アサ

このような報道を待っていたのですが、ニューズウイークのジョン・バリーが「エジプト危機に対するホワイトハウスの対応（Inside the White House’s Egypt Scramble）」という記事を書いています。 とても臨場感溢れる素晴らしい記事なので一部紹介します。 カイロでの反政府デモが激しさを増しはじめてから、（ホワイトハウス危機管理チームは）３日間、ほとんどデスクを離れていない。 オバマ政権への政策提言をする役目を司る、彼らの上司の大きな部屋に陣取ったスタッフは今回のエジプト危機に際して米国政府がどう立ち回るべきかを刻々と微調整している。 部屋には２つのテレビが置かれており、そのひとつはCNNを、もうひとつはアル・ジャジーラを映し出している。 誰かが電子レンジでポップコーンを膨らませている。昔ならピザの配達を頼むところなのだか、９・１１以降、ホワイトハウスの警備は厳重にな

中東諸国の人口動態のグラフを示します。 今回、大規模なデモ行進が起きているエジプト（水色）は人口も多いし急速に人口が増加中であることがわかります。 次に人口が多いのはイランです。こちらも急増中です。 三番目に人口が多いのはサウジアラビアです。そしてシリアが続いています。 一般に若年人口が爆発的に増えている国は革命が起こりやすいと言われています。 下は１９７０年から２０００年にかけての各国の人口成長率です。 アラブ首長国連合（UAE）やカタールの人口の増加が著しいです。 このように人口が爆発している国々で旧態依然とした一族支配を維持するのがいかに難しいかをこれらの統計は物語っていると思います。

回教徒にとって聖地はサウジアラビアのメッカですが、聖地がサウジアラビアにあるから国際政治の盟主がサウジか？というと、それはそうではないと思います。 アラブの人たちにとってはサウジではなくエジプトこそが「兄貴分」の存在なのです。 だからその兄貴に何か起きたら、それが中東に与えるショック・ウェーブは大きいです。 説明します。 エジプトは古代文明の歴史もさることながら人口の面でも圧倒的に多いです。だから文化や思想の面でもクリアーなリーダーシップを執っています。 中近東で優秀な学生は大体、エジプトの大学に留学します。 またエジプトは民族主義が湧きおこり、それが欧米の影響力を転覆させるまでに至った、数少ない国のひとつです。 その運動を起こしたリーダーはナセルです。 （出典：ウィキペディア） ナセルは１９５６年にスエズ運河の国有化を宣言し、イギリスとフランスを運河の運営から追い出します。 ナセルの後を

いま中東で起こっている一連の民衆蜂起はベルリンの壁崩壊とおなじくらいスケールの大きい歴史的な出来事で、最後にはサウジアラビアやアラブ首長国連合などを巻き込む大きな混乱に発展する可能性があります。 中東諸国の多くは少数支配の非民主主義的な政体です。 ひとりのStrong man、ないしひとつのファミリー（一族）を中心にリーダーシップが形成され、それが国家となっているところが多いのです。 乱暴に言えばこれには２つの起源があります。 中東の砂漠にはベドウィン（遊牧民）の伝統があり、いちばん強いリーダーの回りにクランを形成するのが習わしでした。 つまり砂漠の民は地縁的に結ばれているのではなく遊牧民の掟によって結ばれているということです。 もうひとつの起源はオスマン帝国崩壊、中東における「力の真空（power vacuum ）」が出来た時、英国のウインストン・チャーチルらが自分の都合の良い国境線を引

僕はBRICｓやアジア新興国に対して弱気です。 なぜか？ それに対する説明を先日実施した勉強会でしましたので、１時間半という長い動画ですがご興味のある方は視聴してみて下さい。 このビデオでは： ブラジル ロシア インド 中国 各国の政策金利 各国のインフレの状況 銀行の信用創造の行き過ぎが後に禍根を残すこと ブラジルや中国の株式市場の需給がなぜ悪いのか などに関し言及があります。

ウォールストリート・ジャーナルが欧州中央銀行のトリシェ総裁とのインタビューを大きく扱っています。 このインタビューの中でトリシェ総裁はインフレ警戒の語調を一段と強めています。 「ギリシャ、アイルランドなどが財政切詰めで不景気になっても、それはECBの関知するところではない。われわれの仕事はインフレの芽を摘むことだ！」 「私は他の先進国の中央銀行がどう金融政策を決めるかについて説教するような立場にはないけれど、、、アメリカ人が使っているようなコア・インフレという概念は欧州では上手く機能しない。」 ウォールストリート・ジャーナルは上のようなトリシェ総裁の発言は欧州の消費者物価指数（現在２．２％）が２％超えの状態で定着する兆しが見えればすぐにでも利上げモードに入ることをほのめかしていると結論付けています。

アイルランドのブライアン・カウエン首相は３月１１日に行われる総選挙を前に与党、フィアンナ・フェイル党党首を辞任すると発表しました。 カウエン首相は総選挙までは首相を務めると発表しています。 カウエン首相は党内からの「辞任せよ」という圧力に屈した格好になります。 現在のアイルランド議会の勢力構造を見ると既に少数党である緑の党や無所属の議員たちの支持をかき集めてかろうじて保たれていた第１党フィアンナ・フェイルの連立政権は過半数を維持できなくなっており、それが３月に解散総選挙を実施する理由です。 フィアンナ・フェイル党自体に対する支持率は現在僅か１４％と過去最低であり、３月の選挙では議席数を半減する大敗を喫することは確実です。 フィン・ゲイル党、労働党ともに去年１０月に実施された欧州連合・国際通貨基金によるアイルランド救済には反対しており、救済条件を再交渉する意図があると公表しています。

フェイスブック（Facebook）がかねてから報じられていた１０億ドルの資金調達を完了しました。 今回のプライベート・ラウンド（私募）は同社の時価総額を５００億ドルと評価しています。 さて、フェイスブックが本当にそれだけの価値のある企業なのか？ということについて少し考えてみたいと思います。 同社は創業して既に８年が経過しているので比較の対象としては創業後２年ほどでIPOしたヤフーなどの初期ドットコム・ブームの企業群と比較されるべきではなく、むしろグーグル（GOOG）と比較されるのが妥当だと思います。（ヤフーのIPO時の社員数は僅か５０人程度、年商は１３０万ドルですから全く参考になりません。） グーグルも２００４年のIPOまでには６年が経過しており、IPOした年の通年の売上高は３１．９億ドルありました。 つまり会社としてしっかり売上、ならびに利益が出せるメドがちゃんとついていたわけです。 ２