日本銀行は２８日に行われた金融政策決定会合で、大量に余った２０００円紙幣を処分するため、全国３２か所にある日銀支店を通じ、１枚１０００円で一般販売することを決定した。日銀の金庫内に死蔵されている約１００兆円分の２０００円札を広く流通させることで、デフレ脱却も期待できるとしている。 日銀の後白河方明総裁が３０日の定例会見で発表した。後白河総裁は「現在日銀の金庫内には大量に刷ってしまった約１００兆円分の２０００円札が、日の目を見ることなく死蔵されている。このまま置いておくと、他の紙幣の管理の邪魔になるので、半額の１０００円で販売したい」と話した。 半額で販売することで、日銀が保有する資産５０兆円分の目減りが起きるが、専門家の間からは、半分の５０兆円でも一度に市場に放出することで、経済的に数％程度のインフレが見込まれる、とデフレ対策の有効打として期待する声も聞かれる。また、インフレが進行すること

先週から国会がはじまった。その最中の1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債格下げを発表し、話題が集まった。 私は財務省時代に国債課に勤務したこともあり、格付け会社が何かをよく知っている。だからこそ、格付け会社が公表する意見があたかも価値のあるかのように大々的に報道されることに、かなり違和感を持っている。分析もそれほど深いものではないし、マスコミが関係者からちょろちょろっと話を聞いてまとめた記事と大差ない。 先般の世界金融危機でも格付け機関の意見はまったくあてにならないことがわかった。米国で格付け機関の幹部たちが自分たちに責任はないと逃げ回るテレビシーンは、一般の国民の記憶に残っているだろう。 私の国債課時代の経験でも、いい加減な事件があった。国債格付けは債券回号ごとに行われるのだが、資金調達不要になって休債したのに格付けされ、世界に配信されたのである。要

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Togetter - 「茂木健一郎氏による連続ツイート「連帯保証人制度は世界の恥である」」 http://togetter.com/li/94785 @kenichiromogi オレが日本の法律関係者に訴えたいことは、 民法の「連帯保証」に関する条項の一日も早い削除。 銃よりも多くの人の命を奪い、 鎖よりも多くの人の自由をうばっている。 こんな前近代的な制度を放置しているのは、国際的な恥である。 いや、うちの団塊世代の親も連帯保証人で追い込まれて疲弊しきって、 破線宣告にいたり、僕も助けに入ったのですが。。 これ、制度が悪いの? 逃げたやつのほうが悪くない? 借金返せなくなって自己破産しても、アルバイトだろうがなんだろうが 月1万でも2万でも、詫びて連帯保証人してくれた人に返すとかさ、 お金じゃなくても生きてる限りお互い一緒に協力して、 知恵や時間を共有するとかしたらいいのに、 なんで勝

米Googleは1月31日、ネット接続が遮断されているエジプトでも、音声回線を使ってTwitterに投稿できる「speak2tweet」を立ち上げた。 エジプトではインターネット接続がほぼ全面的に停止されているが、音声通話は可能だ。speak2tweetでは、所定の電話番号（+16504194196、+390662207294、+97316199855）に電話をかけてボイスメールを送ることで、#egyptのハッシュタグ付きでメッセージを投稿できる。投稿されたメッセージは、上記の電話番号に電話をかけるか、speak2tweetで聞くことができる。 このサービスはGoogle、Twitter、先にGoogleが買収した音声プラットフォームSayNowの協力で開発された。 インターネット遮断の前は、アラブのネットメディアAl Jazeeraが、ソーシャルメディアへのアクセス遮断に対抗し、Skyp

またデカいニュースが入電しました。 ウォールストリート・ジャーナルのジェイ・ソロモンとビル・スピンドルがダマスカスでシリアのバッシャール・アル・アサド大統領にインタビューしました。 その中でアサド大統領は「エジプト、チュニジア、イエメンなどで起きている反政府デモは中東に新しい時代が到来していることを示唆している。アラブのリーダー達は庶民の政治的、経済的上昇志向にもっと理解を示すべきだ」と語りました。 実際、アサド大統領は今年から地方選挙を導入すると語っています。 「若し庶民の機微を未然に察知できなければ、エジプトやチュニジアのようなことになる」 この発言がシリアの大統領から出ていることに僕は軽い「めまい」さえ覚えます。 もちろん現在シリアの大統領をつとめているバッシャール・アル・アサドはどちらかといえば目立たないタイプの「二代目」大統領ですが、バッシャールのお父さん、ハーフィズ・アル・アサ

このような報道を待っていたのですが、ニューズウイークのジョン・バリーが「エジプト危機に対するホワイトハウスの対応（Inside the White House’s Egypt Scramble）」という記事を書いています。 とても臨場感溢れる素晴らしい記事なので一部紹介します。 カイロでの反政府デモが激しさを増しはじめてから、（ホワイトハウス危機管理チームは）３日間、ほとんどデスクを離れていない。 オバマ政権への政策提言をする役目を司る、彼らの上司の大きな部屋に陣取ったスタッフは今回のエジプト危機に際して米国政府がどう立ち回るべきかを刻々と微調整している。 部屋には２つのテレビが置かれており、そのひとつはCNNを、もうひとつはアル・ジャジーラを映し出している。 誰かが電子レンジでポップコーンを膨らませている。昔ならピザの配達を頼むところなのだか、９・１１以降、ホワイトハウスの警備は厳重にな

WEFは、ジュネーブに拠点を置く非営利団体で、1971年にUniversity of Genevaの経営学教授Klaus Schwab氏によって設立されました。当時は西欧の経営者の集まりで、名前もEuropean Management Forumだったそうですが、1987年より世界全体を対象とすることとして、現在の名前になったそうです。（余談ですが、ジュネーブ以外のオフィスが、ニューヨークと、そして北京にあるというのは、興味深い話です。） WEFの会議内容は、ウェブやメディアを通じて世界中に広く配信されていますので、参加者の主な目的は、会議から何かを学ぶと言うよりも、むしろネットワーキングに尽きるのだろうと思います。日本でも、菅直人首相が、ヘッジファンド経営者のGeorge Soros氏と会談して、同氏の環境保全活動への協力を約束した、などと報道されていたと思います。 そんなWEFに関連し

本日、経済産業省から昨年2010年12月の鉱工業生産指数が発表されました。ヘッドラインとなる季節調整済みの前月比は、市場の事前コンセンサスが+3%をやや下回るくらいであったところ、+3.1%の上昇となりました。かなり強い数字と私は受け止めています。基調判断は「弱含みで推移している」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正されました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 12月の鉱工業生産3.1%上昇 基調判断を上方修正 10年通年は3年ぶりプラス 経済産業省が31日発表した2010年12月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は94.6になり、前月比で3.1%上昇した。上昇は2カ月連続で、輸出向けの自動車や携帯電話などの生産回復がけん引役になった。基調判断は11月までの「弱含み」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。同時に発表した10年通年

アメリカの格付け機関に拠り、日本国債の格下げが発表された。幸い、懸念されるヨーロッパのソブリンリスク問題も、今は小康状態。アメリカも少しだが景気に浮揚感が感じられ、結果、今回は大事には至らなかった。 本当に良かったと思う。しかし、こんな僥倖頼みを、何時までも続けて良い訳で無い事も事実である。 ヨーロッパでソブリンリスクが再燃し、アメリカで景気が失速すれば、格付け機関の日本国債の更なる格下げを梃に、投機筋が待ってましたと、日本国債を売り浴びせるかも知れない。 そう成れば、間違い無く国債は暴落する筈だ。結果、国債で濡れ手に粟の利益を享受して来た、国内金融機関は軒並みバランスシートを毀損し厳しい状況と成るであろう。 年金も仄聞する所、その70％を国債で運用しているらしい。此れもアウトだろう。 利回りが跳ね上がるから、利払いが膨らみ、政府は予算編成出来なく成る可能性がある。 国が予算を組めず、金融

昨今、日本企業の競争力が衰えつつあると感じている人は至るところにいるようだが、その根源の一つである「教育制度」にメスが入れられる気配は殆どない。一方では、「就活」の問題が大きな話題となっているが、その根本にある「企業の大学教育に対する不信」については、特に語られることもなく、「大学教育の改革」が具体的に論じられることもない。 かつての「英国病」程ではないとしても、「日本病」は確実に存在し、徐々に蔓延しつつあるように思われる。こういう病の源泉は、いたるところに広がっている「空気」のようなものであり、これを一気に吹き飛ばすような特効薬はない。しかし、幾つかのポイントに何らかの新しい仕組みを組み込む事によって、流れが変わるきっかけを作るぐらいの事はできそうだ。私は、「大学教育の改革」にそういう可能性があると思っている。 現在の世界経済の潮流を理解して、日本企業が今何をしなければならないかを考える

小沢を葬り、ひと段落かと思いきや、そうではない。マフィアの抗争と同じ。共通の敵がいなくなれば、銃口は仲間に向けられる。そのことに気づいている男がいる。撃たれる前に撃て。仙谷は動き出した。 政権たらい回しを宣言 <　だが、こうして脅し文句を並べているかぎり、相手はびくともせぬ。言葉というやつは、実行の熱をさますだけだ。さ、行け、それで、終りだ。鐘がおれを呼んでいる。聴くのではないぞ、ダンカン、あれこそ、貴様を迎える鐘の音、天国へか、それとも地獄へか　> これは、シェイクスピア四大悲劇の一つとして名高い『マクベス』中の一節だ(訳：福田恆存)。荒れ地の魔女の囁きによって王殺しを決意したマクベスは、血塗られた道に踏み出すことに恐れ慄く自分を、こう言って無理矢理に鼓舞し、ついに王を暗殺する。 この「ダンカン」という王の名を、「小沢一郎」としてみると、何やらそれは、菅直人首相の心の叫びのようでもある。

古くて若い国家の革命 古代文明発祥の地、エジプト情勢がエスカレートしている。こちら在米の各メディアは「革命」という言葉を使い始めた。そして、この革命は、ある意味、アメリカが生み出したものである。食糧価格高騰（インフレ率は3年連続2 けた）、ソーシャルメディア、ウィキリークスの3点セットが北アフリカ・中東における政権ドミノ倒しを引き起こしている。これは、中東情勢地図を、そして原油市場をさらに混迷させ、アメリカ外交やアメリカ経済に大きな打撃となりそうである。 大統領の座に30年間君臨しているムバラク氏は、チュニジアでの政変を見て、ソーシャルメディアの威力に恐れをなした。よって、携帯電話やソーシャルネットワークを遮断し、暴力で鎮圧をする、という最悪の対応をした。 エジプトは人口8200万人の大国。アラブ世界の中では最大で人口比ではアラブ世界の3分の1を占める。人口成長率は依然として高い。毎年、ク

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Wethe（Bloomberg News記者） Jacqueline Simmons（Bloomberg News記者） 米国時間2011年1月20日更新「 After the BP Spill, Small Drillers Are Merger Bait 」 海洋油田の掘削を手がける米シーホーク・ドリリング（HAWK、本社：ヒューストン）は2年前、世界中で石油採掘装置（リグ）を増やす計画を立てていた。だが、英石油大手BP（BP）のメキシコ湾の油田が爆発事故を起こし、海洋油田の開発に対する規制が厳しくなった。シーホークは今後、身売りが避けられないかもしれない。同社のランドール・スティリーCEO（最高経営責任者）は「事業の多角化が

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。 ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を示す必要がある。それが政治の責任であると考える。 「任期中に財政危機が来る」 2010年7月の参議院選挙に私は出させてもらった。 想定を超えた逆風の中であったが、「菅総理が消費税増税を掲げ続けて勝てたら歴史的な選挙になる」との思いで、税金の無駄遣い

伊藤忠、ダントツのトップ 総合ランキングの上位には、商社やメガバンク、大手メーカーなど、名の知れた企業が並んだ。 1位は伊藤忠商事。2位と約70票の大差をつけ、ダントツの人気を勝ち取った。今回、他の総合商社も軒並み高い人気を集めている。だが、食料分野などが好調な伊藤忠商事は、学生から圧倒的な支持を受けた。2010年3月期決算で売上高、営業利益ともに業界第2位に躍進したことも効いた。海外の大学も含めて幅広い採用活動を行い、応募資格に「伊藤忠商事の役員・社員の親子・兄弟姉妹でないこと」と明示した。それがリベラルな社風をうまく学生に伝えることにもなり、人気を後押ししたと見られる。 昨年1位だった全日本空輸（ANA）は順位を2つ下げて第3位に滑り込んだ。経営再建中の日本航空（JAL）が新卒採用を控えているため、航空会社志望の学生はANAに一極集中した格好だ。 不況が長引く中、食品関連の企業も人気が

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Scott Lanman(Bloomberg News記者) 米国時間2011年1月20日更新「 John Taylor: The Republicans' Shadow Fed Chairman 」 彼は議会における投票権を持っているわけではない。強力な連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーでもなければ、バラク・オバマ大統領の経済諮問委員会の一員でもない。それでも、スタンフォード大学のジョン・テイラー教授（64歳）は、ワシントンで最も影響力のある経済学者の１人と考えられている。 テイラー氏の信奉者はこんな人たちだ――下院共和党の新指導部や下院の重要委員会委員長、大統領候補になりそうな人、保守派論客、そして米連邦準備理事会（FRB）のベン・

ホスニ・ムバラク大統領の退陣を求める大規模デモが続くエジプトで、現地時間1月27日夜、突如としてほぼすべてのインターネットと携帯電話のサービスが止まったと米欧のメディアが報じている。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、英ボーダフォン・グループのビットリオ・ コラオ最高経営責任者（CEO）は28日にダボスで記者会見し、エジプト政府からサービス停止の要請を受けたことを明かした。「サービス停止はエジプトでは合法のため、我々にはどうにもできない。政府が方針転換するよう希望する」と述べている。 同社は29日になってウェブサイトで声明を発表。「ボーダフォンだけでなく同国でサービスを提供しているすべての通信事業者には選択の余地はない」としている。 フランステレコムも同国の通信事業者と共同でサービスを提供しているが、ウォールストリート・ジャーナルによると、政府当局が携帯電話とインターネットサービス

民主党が政権に就いて、一昨年（2009年）9月18日、総理直属の機関として内閣官房に国家戦略担当大臣（国務大臣）が統括する「国家戦略室」が設置された。 この国家戦略室は、今後、政府の政策決定過程における政治主導の確立のために、「国家戦略局」に格上げされる予定である。 昨年9月7日、我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺で、中国漁船による警戒中の海上保安庁・巡視船に対する体当たり衝突事案が発生し、これに端を発する一連の事態が生起した。 中国から仕かけられた我が国の領海（領土）・主権に対する極めて意図的かつ野蛮な挑戦に対して、国民は、我が国政府による危機管理の成り行きを固唾を呑んで見守った。 しかしながら、結果は、国益を大きく損ない、国民の失望と怒りを買って、「外交上の歴史的敗北」や「外交史に長く残る汚点」との批判を招いた。 民主党政権は、政治主導を高々と掲げながら、国家戦略を持ち合わせておらず

［北京　１日　ロイター］　中国物流購買連合会が１日発表した１月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は５２．９と、昨年１２月の５３．９から低下した。 ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値である５３．５も下回った。 景気の拡大・縮小の分岐点である５０を２３カ月連続で上回った。 １月の投入価格指数は６９．３と、１２月の６６．７から上昇した。

［北京　３１日　ロイター］　中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は３１日、２０１０年第４・四半期に外貨準備高が１８５０億ドル増加したと発表した。中国人民銀行は先に、外貨準備高は１９９０億ドル増加したと発表していた。 その結果、２０１０年は年間で外貨準備高が４７００億ドル増加し、世界最高の２兆８５００億ドルとなった。 一方、２０１０年の経常収支は３０６２億ドルの黒字となり、黒字幅は２００９年に比べ３％増加した。経常黒字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は約５．１％で、２００９年の６．０％から低下したが、世界経済の均衡を維持するために必要だとガイトナー米財務長官が指摘している４％は依然として上回っている。 中国経済が経常黒字を上回るペースで拡大していることから、経常黒字の対ＧＤＰ比率は２００７年の１０．６％をピークに低下している。 第４・四半期の経常黒字は前年比１３％増の１０２２億ドル。資本・金融収支は８