日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > 日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ 2010年11月06日 日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ これまでも申し上げてきましたように、日銀法改正が民主党内の正式な審査手続きに入っております。 民主党政策調査会財務金融部門会議（古本伸一郎座長）は、先月28日に、われわれデフレ脱却議員連盟からの要請により、日銀法改正を検討課題として取り上げることを決定しました。 具体的には、政策調査会財金部門会議で、何回か有識者を招いて勉強会を開く、また、部門会議の下にワーキングチームを置き、そこで日銀法改正法案案文など詳細にわたって検討するなどの方針となります。 われわれデフレ脱却議連で10月19日、松原仁会長、池田元久特別顧問、石田勝之顧問、宮崎たけし事務局長（衆議院）、私金子洋一事務局長（参議院）で古本座長にお願いにあがっておりました。 われわれの提案する日銀法改正
白川方明日銀総裁への質疑１ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
先日、質問要旨を載せましたが、参議院財政金融委員会で金融政策に関して白川方明日銀総裁に質問しました。その議事録をあくまでも金子事務所作成の暫定版ですがアップします。解説については後日書きます。 インターネットでもこの質疑をご覧いただけます。参議院インターネット審議中継から「2010年10月21日」、「財政金融委員会」、「金子洋一」をお選びください。 白川方明日銀総裁への質疑２ 白川方明日銀総裁への質疑３ ○金子洋一君 九月の十五日に財務省が、一日の規模としては恐らく史上最大でありましょう、二兆円という規模で為替介入を行われました。そのタイミング、大変驚きましたけれども、その当時かなりの効果を上げたと私は思っております。 しかしながら、その後経済産業省から公表されました円高の影響に関する緊急ヒアリングでは、一ドル八十五円の円高が半年続いた場合には、大体六一％の企業が生産拠点を海外に移したり
デフレ脱却議連「早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明」 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > デフレ脱却議連「早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明」 2010年08月13日 デフレ脱却議連「早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明」 デフレ脱却議員連盟で、今回の急激な円高に対して緊急声明を出し、松原仁会長と私で国会内で記者発表を行いました。原文作成は宮崎たけしさんです。 なお、急激な円高に望まれる金融緩和も合わせてご覧ください。 （それにしても今日は二つも提言を出しましたが、大変あわただしい一日でした。もちろん政局を意識したものではありません。純粋な提言です。） 民主党・デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟有志 早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明 平成22年8月13日 今般、米景気の先行き不安に伴い為替相場が一時15年ぶりの高水準となる１ドル84円台に突入するなど、急激な円高が発生している。 米FRBは景気の先行き懸念に対し、即座に
急激な円高に望まれる金融緩和 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
米国の景気の先行きは不透明になり、FRBは、出口戦略を中止し、再び金融緩和に舵を切った。一方で、10日の日銀の金融政策決定会合は危機感もまったくなく、相変わらずの体たらくで政策や景気判断をすべてすえおいた。動かざること山のごとし。 当然なにか日銀が動くだろうという淡い期待が裏切られた。この結果、円ドルレートは11日に84円70銭台となり1995年７月以来、約15年ぶりの円高となった。 まず、この水準が異常な水準で放置できないものであるという認識を持つことが大切だ。85円を超えるレートで採算がとれる企業がいったいどのくらいあるというのだ。デフレ脱却が未だ達成されていない現時点では唯一の頼みの綱は輸出である。この期に及んで様子見などしている暇はない。 しかも、ここしばらくFRBはバランスシートを大きく拡大はしてこなかったものを方針を変えて一層の緩和に向かう可能性が出てきた。この動きはもう一段の
クルーグマンの日銀批判 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授に対するインタビュー記事が、週刊現代８月14日号に「P・クルーグマン『間違いだらけの日本経済：考え方がダメ』」として掲載されています。 最近、クルーグマンが日銀を擁護しているなどと主張をする方々が、現実の経済を見つめる能力のない学者やジャーナリストを中心に存在するようですが、どのような下心をもって行っているのかよく判りませんがそんな暴論を一発で吹き飛ばす内容です。この中から、日本経済に直接関連する部分を取り上げ、コメントを加えます。私が執筆を担当しましたデフレ脱却議員連盟の新しい政策提言の内容の裏付けとしても読んでいただければと思います。 まず日本経済の概況についてですが、 《日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。》として、 《景気回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレ・スパイラル
デフレ脱却議連「デフレ脱却・経済成長プログラム」 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
本日の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟（略称：デフレ脱却議連）」総会で正式に採択され、また、野田佳彦財務大臣、池田元久財務副大臣に財務省で申し入れを行った新たな政策提言です。とりあえずアップします。 取りまとめにあたりまして議連の内外の多くの皆様からの貴重なコメントをいただきました。大変にありがとうございました。 「デフレ脱却・経済成長プログラム」 平成22年7月30日 デフレ脱却議員連盟 １ 現状認識 1990年代以降のいわゆる「失われた20年」の間、わが国の経済は、欧米先進国経済の堅調な推移、中国をはじめとするアジア各国の大幅な成長とは対照的に低迷を続けた。金融政策の失策により先進国中で唯一デフレに見舞われていることがその原因である。GDPデフレーターは90年代半ば以降原則としてマイナスを続け、企業業績の悪化、失業率の上昇、賃金の下落、経済的事由による自殺の増加など国民生活に
景気回復前の増税に反対 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
選挙前に公表した、景気回復前の増税に反対する趣旨の文章です。ツイッターには掲載できましたが、ブログには時間的な制約から転載できませんでした。大変短い文章ですが、自分のスタンスをひろく有権者の皆さんに知っていただくために公表したものです。 いま増税の議論が出てきています。以前にも民主党「国家財政を考える会」の議論に反対するというエントリーでも書きましたように、私は安易な増税に反対です。ここでは少し視点を変えて書きます。 ギリシャの財政破綻が最近大きく取り上げられています。しかし、そもそもギリシャの財政破綻の最大の原因は公務員天国ではないでしょうか。とすれば、我々がまずおこなうべきは、事業仕分けの徹底、天下りの完全禁止などによる公務員制度改革、さらには、国家公務員の総人件費の二割削減、国会議員の定数削減をはじめとする「税金のムダ全廃」を先におこなう必要があります。 増税は景気が回復してからでな
デフレ脱却議連「新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言」 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > デフレ脱却議連「新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言」 2010年06月04日 デフレ脱却議連「新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言」 新生・民主党の代表に菅直人さんが本日、両院議員総会にて選出されました。午後に衆参両院での首班指名を経て内閣総理大臣となります。菅直人総理を先頭に結束して、デフレ脱却に邁進してまいります。 民主党所属国会議員423名 投票総数422票 有効投票数420票 樽床伸二 129票 菅直人 291票 さて、６月３日に開催された『民主党デフレ脱却議員連盟の緊急意見交換会』において、下の通りの緊急提言が決議されました。同日中に民主党代表選挙立候補者の菅直人さんと、樽床伸二さんのお二人に、新内閣での経済政策に反映していただけるように要望いたしました 新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言 バブル崩壊以降、先進国
民主党「国家財政を考える会」の議論に反対する (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
５月２６日に、民主党内で、財政規律を重視する有志国会議員の勉強会「国家財政を考える会」が設立されました。伊藤元重東大教授が講演をされたそうです。党内で経済政策に関して自由に議論すること自体は歓迎すべきことだと考えています。 しかし、以前、私がツイッターでも述べましたように、この時期での消費税率引き上げをはじめとする増税論議には反対です。以下、簡単に理由を述べます。 １．そもそも「増税」をすれば「税収引き上げ」になるという発想自体、この不況下では根拠が薄いこと。 ２．現在のように、円高で輸出が伸び悩んでいるところで、政府支出を切り詰めれば、さらに円高が進むこと。 ３．長期的にみて、日本政府は少しでも景気が回復すれば財政を引き締めをするという予想をそれぞれの経済主体に植え付けてしまい、その結果、今以上に構造的に景気回復しにくい体質にわが国経済がなってしまうこと。 現在、わが国がとるべ
日銀による「デフレターゲット」の現状 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
消費者物価指数（全国）「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（季節調整済）」（いわゆるコアコアCPI）の前年同月比データでみる、我が国の物価について、安定的に０％から－１％のインフレターゲット政策ならぬ「デフレターゲット」が実行されてしまっている、そのグラフが下図です。 （本来前年同月比を季節調整済データではとるべきではない、いわば二度季節調整をかけているようなものになるのでしょうが、公表データにはそれしかないのでそれで行っています。もちろんここでの議論には大きな違いはありません。） このデータそのものは2000年1月からしか公表されていないのでここではそれ以降のグラフですが、手作業で食料とエネルギーをのぞいてそれ以前のデータでグラフを作ってもも、ものの見事に日銀法が改正され日銀が独立性を強化した1998年以降から安定的に０％を下回っていることが判ります。この1998年以前はずっと
デフレ脱却議連第二回会合！ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
デフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の第２回会合が４月６日に開催され、連合会長の古賀伸明氏、元・東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏が講演をしてくださいました。 衆議院本会議の議事が遅れ、この会合の開始も45分程度も遅れ、大変講師の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、デフレ脱却議連の参加国会議員は民主党の衆参あわせて130名以上となり、本人出席も50名近くに上った模様です。 以下、連合会長の古賀伸明氏の発言に関するメモです。 ・デフレによる物価下落を好ましいことと考える人々が年を追うにつれて減っていることは注目すべき。 ・社会的セーフティネットを整備して、将来不安をなくす必要がある。これが消費の喚起につながる。 ・世界的に見ても、雇用されている人の割合が高いのが日本。雇用の現場の安定が日本社会の安定につながる。 ・FRB
デフレ脱却議連第一回会合開催 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
本日、民主党のデフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の設立総会、第一回勉強会が開かれました。その後に記者会見を行いました。 ごらんの通り、テレビを含む、大勢の報道陣が詰めかけました。司会は衆議院の事務局長宮崎タケシさんが行い、顧問の池田元久先生の挨拶に続き、私が設立趣意書の説明を行い、それから規約、役員人事が承認されました。会長である松原仁先生の挨拶の後、第一回勉強会に移り、武藤敏郎元・日銀副総裁、現・大和総研理事長による「デフレをめぐる諸問題」と題する講演が20分間。その後、質疑応答となりました。 参加者は、国会議員本人出席が50名、代理出席が24名でした。大勢のご参加をいただき、会場が狭く、入りきらずご迷惑をおかけしました。 武藤敏郎氏の講演の内容は、詳細は省略しますが、議員の皆さんのデフレ一般に対する理解において参考になったのではないかと思います。また、
大前研一氏の『もはや国債の発行余力を失った日本政府』を読む | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
大前研一氏が日経BPネット上で2010年３月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 正直言って無視してもいいレベルの内容ですし、果たしてご本人がお書きになっているかすらあやしいのですが、大前研一氏といえば経営コンサルタントとして大変著名であり、その発言を真に受ける方々も多いことでしょうから、きちんと誤りを訂正しておく必要があるでしょう。 大前研一氏の主張の要旨は以下の通りです。 《我が国の国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が大幅にマイナスなので、政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政破綻予備軍のP
政府予算案と国債の増発について (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
政府は平成22（2010）年度政府予算案を決定しました。一般会計の総額は92兆2992億円と過去最大の規模となりました。この不況期ですから大きな金額の予算を組むことは理にかなっているといってよいでしょう。 まず、来年度の税収は37兆3960億円と昭和60（1985）年度以来最低額、いわゆる「霞が関埋蔵金」の取り崩しといった税金以外の収入が10兆6002億円となり、国債の新規発行額は今年度よりも33％増えて44兆3030億円となりました。予算の半分弱、48％を国債に依存することになり、当初予算としてははじめて税収総額を国債発行額が上回りました。 さて、今回の予算を理解する上でのポイントは、前政権によって行われてきた政策との整合性を取らざるを得なかったことと、国民の皆さんの国債の新規発行をなるべく避けたいという気持ちが強かったことを予算編成の前提条件としなければならなかったことではないでしょう
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