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信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

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クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、組込型ソフトウェア開発も展開している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で営業・経常微・・・・

ゆうちょ肥大化させる政府素案、金融システム混乱の懸念高まる << 作成日時 ： 2010/02/26 21:57 ブログ気持玉 2 / トラックバック 0 / コメント 0 （某会員誌向けに執筆したものです） 政府から、郵政改革の方向性が「郵政改革素案」として示された。現在の日本郵政（持株会社）、郵便事業会社、郵便局会社の3社を一体にして、それを親会社に、ゆうちょ銀、かんぽ生命の2社をその子会社にするというものである。出資関係はまだ明確ではないが、政府は親会社の株を2分の1以上保有し、親会社はゆうちょ銀、かんぽ生命の株を3分の1以上保有する、という形になりそうである。さらに、素案では、ゆうちょ銀などは、日本全国への金融サービスの供給義務を負わされることになっている。世界でも極めて希な金融のユニバーサルサービスである。ゆうちょ銀などが、政府の孫会社となり、事実上の政府系金融機関となる、とい

世界的なディスインフレ 2003年 4月22日 森本 喜和* 平田 渉** 加藤 涼*** （日本銀行から） 本稿における意見等は、全て筆者達の個人的な見解によるものであり、日本銀行および国際局の公式見解ではない。本稿作成の過程で、日本銀行のスタッフからは、たいへん有益な助言・協力を得た。この場を借りて感謝の意を表したい。特に鎌田康一郎氏（調査統計局）からは、実証分析部分に関して貴重なコメントを頂いたほか、日本に関する実証分析データも提供して頂くなど、多大な協力を得た。また、大谷聡氏（金融研究所）との議論には大いに啓発された。もちろん、あり得べき誤りは全て筆者達に属するものである。 * 日本銀行国際局国際調査課（E-mail:yoshikazu.morimoto@boj.or.jp） ** 日本銀行国際局国際調査課（E-mail:wataru.hirata@boj.or.jp） **

鳩山内閣のひどいありさまを見ているうちに、ふと思い出して、このブログのバックナンバーを調べてみた。昨年５月、鳩山由紀夫が当時まだ野党だった民主党の代表に選ばれたときに書いた記事が見つかった。 私はその『鳩山が勝てない「お坊ちゃま戦争」』という記事で、鳩山の優柔不断さを指摘。民主党が小沢一郎前代表（現幹事長）に代わるとして鳩山を担ぐことの危うさを強調した。 首相になれば、鳩山は党内の結束を維持し、連立政権を組む小政党をうまく扱い、頑固な官僚たちに言うことを聞かせなくてはならない。豪腕小沢をもってしても簡単な仕事ではない。鳩山にその役割が務まるだろうか。 最後の問いに対する答えは、ノーに見える。 普天間問題や郵政問題などの難問に取り組もうとしたことを批判するつもりはない。このような難しい問題で変革の姿勢を打ち出せば、内閣主導の政治とはどういうものかを印象付け、選挙で民意を問うことの意義を高めら

国債に集中する日本郵政グループの資金運用を見直し、海外の社会基盤整備や国内の公共施設建設などに投融資して収益拡大を図ることが柱だ。しかし、豊富な郵政マネーを政府系金融機関を通じて公共事業などに使う非効率な資金の流れになりかねず、かつての財政投融資を連想させる内容となっている。 改革案は、原口総務相が同日開かれた郵政改革に関する閣僚懇談会に提示した。ゆうちょ銀、かんぽ生命の限度額引き上げで資金がさらに肥大化するため、国債に依存しない運用の方向性を打ち出すことが狙いだ。具体的には、〈１〉鉄道、道路、水道など海外のインフラ整備事業への投資や進出する日本企業への融資〈２〉橋や学校、病院など国内公共施設の整備・再開発への投融資〈３〉外国債券の購入〈４〉個人・住宅ローンなど個人向け融資――などを提案した。 基本方針として「安全性と健全性の維持」を掲げるものの、審査能力が疑問視される日本郵政が高リスク事

今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく

今後の日銀金融政策の焦点は、国債買い入れオペの増額を行うか否かにあるだろう。「海外の主要中央銀行は大胆にやっている」という声も聞こえてくる。しかし、その代表例であるイングランド銀行（ＢＯＥ）は、現在非常に悩ましい状況に陥っている。 ＢＯＥは昨年3月から量的緩和策を開始し、英国債（ギルト債）を大規模に購入してきた。買い入れ額は1983億ポンドに達する。 10年国債の利回りと10年物ＯＩＳレート（今後10年間のポンド銀行間オーバーナイト金利の推移予想）のスプレッド（開き）を見てみよう。一般に、国債のリスクプレミアムが高まれば、このスプレッドは大きくなる。 リーマンショック（2008年9月15日）から量的緩和策導入決定前日（09年3月4日）までのスプレッドは平均0.4％。それが、国債買い入れ策決定（09年3月5日）から11月上旬は、平均0.04％へ縮小した。当時は国債買い入れオペの効果が表れてい

米ドルが対円でも、この間のレンジを上放れした感じになってきました。 ただし、3～4月の「春相場」には、米ドル/円が反対方向に動きやすいという経験則があります。とりわけ、3月末と4月初めは、相場観の大勢が裏切られやすい「裏切りのシーズン」です。 ここからもう一段の米ドル高・円安に向かうのか、この1～2週間が正念場なのかもしれません。 下の表は、直近10年間において、2ヵ月間の米ドル/円の方向性が何回一致したかを調べたものです。 これを見ると、3～4月は、この10年間のうちで9年も逆方向に動いていたことがわかります。 3月が円高なら4月は円安、3月が円安なら4月は円高となっていて、このことは、米ドル/円が逆に動きやすい「春相場」と言えるでしょう。 そのような「春相場」を集約したタイミングが、3月末、4月初めであったことが、これまでは多かったようです。 3月末は、大半の日本企業の決算期末です。為

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最近における中国の不動産価格の上昇について 2010年3月30日 国際局 武藤一郎・松永美幸・上山聡子・福本智之 全文ダウンロード (PDF) 要旨 最近の中国の不動産価格は、都市部を中心として上昇が顕著であり、中国政府も過熱の抑制に向けた取組みを強化してきている。不動産取引の実需動向や民間部門のレバレッジをみると、中国の現在の不動産市場は、列島改造論から地価が高騰した日本の1970 年代前半の状況と似ている。当時、日本では、第一次オイルショックによって、地価はいったん下落したが、直ぐに上昇トレンドに戻っていった。都市化に伴う住宅実需が旺盛であったこと、そして、家計・企業のレバレッジが低く、大規模なバランスシート調整圧力を溜めこんでいなかったことが、地価の上昇トレンドを支えたと考えられる。これらの点は、現在の中国にもあてはまっており、先行き、中国の不動産市場で調整が起きても、1990 年代

ユーロ紙幣（写真）に取って代わられ、ギリシャ・ドラクマやフランス・フランは時代遅れの不用の紙幣になった・・・〔AFPBB News〕 屋根裏部屋のどこかに、欧州12カ国でかつて使われていた紙幣を張りつけた手製のポスターがある。 2001年12月31日の真夜中に単一通貨ユーロが誕生することでこれらの紙幣が時代遅れの不用の紙幣になってしまう直前に、筆者がノスタルジーに駆られて作ったものだ。 これらの古い紙幣には実在の人物や建物、風景などの絵が印刷されている。ギリシャ・ドラクマ札にはオリンピアの遺跡が、フランス・フラン札にはポール・セザンヌの肖像が描かれている。 一方、これらに取って代わったユーロ紙幣にはどことなく欧州風の建築物があしらわれているが、実在する特定の建物を示したものではない。 ユーロ紙幣のデザインが暗示していたアイデンティティーの脆さ 筆者は常々、このユーロ紙幣に描かれた想像上の意

３１日に閉館する「私のしごと館」。周辺には住宅地も広がっている＝京都府精華町、木津川市（本社ヘリから、安元雄太撮影） 「税金の無駄遣いの象徴」といわれた関西文化学術研究都市の職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津川市）が３１日に閉館する。所管する厚生労働省は今夏にも入札を行って建物を売却する方針だが、景気が低迷する中で甲子園球場の総面積に匹敵する施設の引き受け先が見つかるかどうかは不透明。地元自治体や学研都市の関係者からは「巨大な幽霊屋敷になる恐れもある」と懸念する声が出ている。使い勝手が…購入希望ゼロ　京都、大阪、奈良の３府県境の丘陵に広がる学研都市。１００を超える研究施設の中でもひときわ大きなガラス張りの建物がしごと館だ。３階建て延べ床面積３万５０００平方メートル、全長２００メートルに達する。　３１日の閉館を前に、館内は連日、春休み中の子供らでにぎわっている。　閉館後の活用法

（英エコノミスト誌　2010年3月27日号） ギリシャ救済には、検討されている金融支援をはるかに上回る金額が必要となるだろう。 今年2月、欧州連合（EU）の首脳陣は、ギリシャをソブリン債のデフォルト（債務不履行）から守り、同国の問題が他のユーロ導入国に波及する事態を食い止めるため、「断固たる協調行動」を取ると誓った。それから数週間が過ぎても、同じ首脳陣が依然、どうやってこの誓約を果たすべきか協議していた。 今、以前にも増して明瞭さが求められている。というのもギリシャは4月と5月に償還期限を迎える200億ユーロ（270億ドル）相当の国債の借り換えを迫られている。3月第4週は、10年物ギリシャ国債の利回りが6.3％まで上昇し、ドイツ国債とのスプレッド（利回り格差）が約3％に開く場面があった。 ギリシャと同様に問題を抱えているユーロ導入国、ポルトガルが格下げに遭うと、ユーロは対ドルで10カ月ぶり

「大企業に就職したい」「海外に行きたくない」――。“安定”を求め、“リスク”を避ける若者が急増している。ネットイヤーグループの石黒不二代代表取締役社長兼ＣＥＯは、このような風潮とは正反対の道を歩いてきた。石黒ＣＥＯは、四大卒女性の「求人ゼロ」時代のなかで就職し、しかもＭＢＡ取得のために職を辞してシリコンバレーへ留学、起業している。一見すれば、現在の若者とは反対に“リスク”にあえて挑んできた石黒社長。そんな社長が起業に挑んだ理由を聞くと、日本の若者たちが“安定”を求めるワケとその問題点が見えてきた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 大企業志向こそリスク!? 私が起業を選んだ理由 ――最近の若者は、「大企業への就職志向」が強いと言われている。しかし、石黒社長は大企業に勤めていたにもかかわらず会社を辞め、ＭＢＡ取得のためスタンフォード大学へ留学した。そして、現地でもあえて就職せずに自

本日、民主党のデフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の設立総会、第一回勉強会が開かれました。その後に記者会見を行いました。 ごらんの通り、テレビを含む、大勢の報道陣が詰めかけました。司会は衆議院の事務局長宮崎タケシさんが行い、顧問の池田元久先生の挨拶に続き、私が設立趣意書の説明を行い、それから規約、役員人事が承認されました。会長である松原仁先生の挨拶の後、第一回勉強会に移り、武藤敏郎元・日銀副総裁、現・大和総研理事長による「デフレをめぐる諸問題」と題する講演が20分間。その後、質疑応答となりました。 参加者は、国会議員本人出席が50名、代理出席が24名でした。大勢のご参加をいただき、会場が狭く、入りきらずご迷惑をおかけしました。 武藤敏郎氏の講演の内容は、詳細は省略しますが、議員の皆さんのデフレ一般に対する理解において参考になったのではないかと思います。また、