白川方明日銀総裁への質疑１ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
先日、質問要旨を載せましたが、参議院財政金融委員会で金融政策に関して白川方明日銀総裁に質問しました。その議事録をあくまでも金子事務所作成の暫定版ですがアップします。解説については後日書きます。 インターネットでもこの質疑をご覧いただけます。参議院インターネット審議中継から「2010年10月21日」、「財政金融委員会」、「金子洋一」をお選びください。 白川方明日銀総裁への質疑２ 白川方明日銀総裁への質疑３ ○金子洋一君 九月の十五日に財務省が、一日の規模としては恐らく史上最大でありましょう、二兆円という規模で為替介入を行われました。そのタイミング、大変驚きましたけれども、その当時かなりの効果を上げたと私は思っております。 しかしながら、その後経済産業省から公表されました円高の影響に関する緊急ヒアリングでは、一ドル八十五円の円高が半年続いた場合には、大体六一％の企業が生産拠点を海外に移したり
米国金融緩和がもたらすヌルい戦争: 極東ブログ
米国連邦準備制度理事会(FRB)は11月2日から3日にかけて開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加の金融緩和を決定すると見られている。注目されるのはそれが非伝統的手段であることだ。日本でも一部識者が長年希求してきた本格的なリフレ政策である。FRBがリフレ政策に成功すれば、日本の失われた10年、15年は、それを頑冥に拒んだ日銀の失策だったということにもなるだろう。 バーナンキFRB議長は15日、ボストン地区連銀主催の講演で追加的な金融緩和の必要性を示した。日経新聞に掲載された要旨（参照）では、まず健全な経済活動ではマイルドなインフレが求められるとしている。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーは一般的に、長期的にみてややプラスのインフレ率がＦＲＢの使命と最も整合的だと考えてきた。 ＦＯＭＣメンバーが示す景気・物価見通しによれば、同メンバーが（最大限の雇用促進と物価安定という）使命
解説委員室ブログ:NHKブログ | 土曜解説 | 土曜解説 「中国はどこへ向かうか」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年10月23日 (土)土曜解説 「中国はどこへ向かうか」 （岡部） こんにちは、10月23日の「土曜解説」、岡部徹です。 （結城） 結城さとみです。 （岡部） 先月、尖閣諸島の近海で起きた中国漁船の衝突事件は、日本と中国の間に、大きな摩擦を引き起こしました。両国政府が事態の沈静化に動き始めた後も、中国各地では反日デモが繰り返されています。 （結城） 急速な経済発展を続ける中国国内には、どんなエネルギーが生まれ、今後日本や世界とどんな関係をつくっていこうとしているのでしょうか。きょうの「土曜解説」は、成長を続ける中国に焦点をあてます。 （岡部） スタジオは中国担当の加藤青延解説委員です。 【加藤】 ・インターネットにはいろいろ書き込みがあるので続くかもしれない。 ・今月半ばから、内陸部を中心に反日デモが相次いだ。 １６日に、河南省
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「Ｇ20と通貨攻防」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年10月22日 (金)時論公論 「Ｇ20と通貨攻防」 （前節） こんばんは、時論公論です。韓国できょうから２日間の日程で始まった、Ｇ２０、先進国と新興国を合わせた２０の国の財務相・中央銀行総裁会議に世界の注目が集まっています。 自国の通貨を安く設定し輸出拡大で景気回復を図ろうといういわゆる通貨安競争になりかねずその打開策が問われているからです。 通貨安を当面維持したい先進国、通貨高をなんとか是正したい新興国や日本、まさに通貨の攻防が始まり、世界経済の混乱の火種になりかねません。 今夜は、きょうから始まったＧ２０を取り上げ、通貨攻防の背景や問題点を探りながら、今後を展望します。 それでは、まず、今回の混乱が何故起きたのか、経済実態を見ながら検証します。 こちらをご覧ください。 ２年前のリーマン・ショック以降、ダメージの大きかった先
東奔政走：仙谷由人は「赤い後藤田」か 問題は、菅首相が使い切れるか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇倉重篤郎（くらしげ・あつろう＝毎日新聞専門編集委員） 仙谷由人官房長官をめぐる報道がかまびすしい。一般紙から週刊誌まで世のメディアの格好のネタとなっている。曰く「傲岸不遜」「影の首相」「媚中派」……。中でも「赤い後藤田」というのが面白い。中曽根康弘内閣を５年支えたカミソリ後藤田（正晴）氏並みの実力官房長官だと言うのか、単に旧社会党の出自で「赤い」と言うだけなのか。 ◇虚像を膨らませて政治的パワーを増大 官房長官の真価が問われるのは、首相官邸で１日２回行われる記者会見の場だ。プレスと権力の真剣勝負である。プレスは権力の失態を暴こうとするし、権力はその正当性を発信しようとする。 そのプレスへのにらみ、という点では後藤田氏は一流だった。あのいかめしい表情で記者団をジロりと見渡し、不当な報道は一切許さず、という抑止力オーラを発散させていた。もちろん鞭だけではなく飴の使い道も心得ていた。ニヤリと相
QE2、世界的流動性相場に | みんかぶ株式コラム投稿用
QE2は成功するか、適切か FRBの前人未到の大実験、QE2(量的金融緩和第二弾)が始まろうとしている。雇用回復の緩慢さから景気回復の持続性に不安が高まっているが、それを断ち切るために、FRBが直接資産価格に働きかけ、期待(心理)を改善させようとする試みである。FRBが5000億ドルから1兆ドルの規模で長期米国債を購入すれば、ポートフォリオリバランス効果を通じて資産価格全般を押し上げると期待されている。第一弾の量的緩和QE1はサブプライム危機の直後に実施された。FRBのバランスシートを3倍に膨張させての住宅ローン債権などの資産購入は崩壊状態にあった資本市場を立ち直らせ、金融を正常化するという大きな成果を残した。が、FRBが資本市場に介入することは過去の教科書的理解からすれば禁じ手である。QE1は大恐慌の淵という緊急事態であった故に許された禁じ手を、なぜ再び今使うのか。それほど危機が進行して
TechCrunch | Startup and Technology News
Small operations can lose customers by not offering financing, something the Berlin-based startup wants to change.
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量的緩和第２弾は米経済を救うか
難しい舵取り 11月２〜３日の連邦公開市場委員会を前に、バーナンキFRB議長の言動に高い注目が集まっている Yuriko Nakao-Reuters アメリカ経済の最大の問題は、需要が不足していること。消費者や企業が車や機械を買わないので、経済も成長しない。こういうとき、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は伝統的に利下げで需要を喚起してきた。しかし金利水準がほぼゼロに近い今は、その手も使えない。 そこで登場するのが伝家の宝刀、「量的緩和（ＱＥ＝Quantitative Easing）」。市場関係者は、11月２〜３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが５０００億〜１兆２０００億ドル規模のＱＥを発表するとみている。 ＱＥとは、簡単に言えば新たな金を印刷して経済成長のために使う政策。実施されれば２度目となるので「ＱＥ２」と呼ばれる。ＦＲＢは今回、銀行などが持つ国債を買って銀行に資金を注入。銀行融資
【インフォシーク】Infoseek ： 楽天が運営するポータルサイト
日頃より楽天のサービスをご利用いただきましてありがとうございます。 サービスをご利用いただいておりますところ大変申し訳ございませんが、現在、緊急メンテナンスを行わせていただいております。 お客様には、緊急のメンテナンスにより、ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。 メンテナンスが終了次第、サービスを復旧いたしますので、 今しばらくお待ちいただけますよう、お願い申し上げます。
「反日祭り」は終息に向かっているけれど、中国リスクはすぐになくならない
尖閣沖の漁船衝突事故で逮捕した船長の保釈の後という奇妙なタイミングで起こった「反日祭り」も、予断は許さないとしても、起こったデモも小規模で終わり、ほぼ予想した通り終息に向かい始めているようです。しかしこの騒動から得た教訓を生かさないで、拙速的な関係修復にだけ向かうことは決して両国の利益にならないと感じます。 中国の「反日祭り」はきっと続かない まず、なぜ「反日デモ」ではなく、「反日祭り」でしかなかったかですが、集まった野次馬の人たちが、ヘラヘラ笑い、携帯で倒したトヨタ車の写真を撮るシーンに怒りの感情の片鱗も、また緊張感も、愛国の感情や正義感も感じられません。起こった出来事、また規模から見て、反日宣伝に洗脳されたごく少数の愛国主義的な若者の煽りに乗った野次馬の憂さ晴らしの暴走、つまり「祭り」でしかなかったというのが実態だと思われます。 この祭りの不思議さは、なぜ船長が保釈されてから起こったの
700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに : らばQ
700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに カシミアや石炭の生産などの産業で発展著しい内モンゴル自治区オルドス市では、旧市街から30kmほど離れた場所に700億円を投じ、総面積32平方キロメートルの高級住宅地が建設されています。 ところが高額な不動産価格も影響してか入居者がほとんどいないと言う状況で、まるでゴーストタウンのようになっていると言います。 整然と建ち並ぶ高級住宅ですが、人影はまったくありません。 オフィスビル、行政センター、博物館、映画館、図書館、スポーツ施設など、様々な近代施設が建設されているそうです。 まわりは砂漠という土地。 市民よりも清掃員の方が多いと言う、皮肉な状況。 現在の入居率は受け入れ予定の数％だといいますが、この新都市プロジェクトの委員会は強気の姿勢を崩さず、さらに10倍の規模へと拡張予定だとのことです。 生物のいない異次元に迷い込んだ
首相が自衛隊観閲式で中国を名指しで牽制 「軍事力を近代化」「海洋活動活発化」 - MSN産経ニュース
観閲式で訓示する菅直人首相。奥は北沢俊美防衛相＝２４日午前、東京都練馬区の陸上自衛隊朝霞駐屯地（酒巻俊介撮影） 菅直人首相は２４日、陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県朝霞市など）で行われた自衛隊観閲式に出席した。日本を取り巻く情勢について「軍事力の近代化を進め、海洋における活動を活発化させている中国にみられるように（情勢は）厳しさを増している」と訓示し、中国を名指しで牽制（けんせい）した。 また、首相は北朝鮮について「ミサイルや核兵器の開発が懸念される」と明言。「自衛隊は時々の国際情勢のもと多様な事態に実効的に対処しうる態勢を常にとっておく必要がある」と呼びかけ、実効的な防衛力整備を進める考えを示した。日米同盟については「着実に深化させていきたい」と述べた。 首相は昨年１０月、副総理として鳩山由紀夫首相（当時）の代理で海自の観艦式に臨んだ際、「中国と緊密に連携する」と協調姿勢を鮮明にさせた。尖閣
岡崎公安委員長「反日デモは国益にかなう」 民主は質問取り下げ求める - MSN産経ニュース
岡崎トミ子国家公安委員長は２２日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。菅直人首相はこれまで「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省している」（６日の衆院代表質問）と答弁しており、閣内不一致の様相を呈している。 岡崎氏はデモで韓国人参加者と大使館に向かってこぶしを振り上げた。現場には日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。 岡崎氏は「私の活動が『反日』だといわれたことが誤解だ」と主張。「×印」付きの日の丸については「後方にあったので気付かなかった。日本の国旗国歌を尊重することは大事だと考えている」と弁明。デモで訴えた内容については「人間の尊厳回復を訴えた」と述べた。 質問した自民党の稲田朋美氏は「
世界の頭脳が集まるところ - himaginary’s diary
を地図化した記事がThe Atlanticに掲載されていた（原題は「Where the World's Brains Are」；Economix経由）。書いたのはリチャード・フロリダ（Richard Florida）で、同氏率いるCreative Class Group社のサイトにもクロスポストされている。 以下がその地図。 また、記事本文には1位から24位までの都市（圏）が記述されているが、そのランキングは以下の通り。アジアでは東京が辛うじて24位に滑り込んでいる。 ボストン＝ケンブリッジ ロサンゼルス ニューヨーク サンフランシスコ ロンドン シカゴ パリ チューリッヒ サンノゼ＝シリコンバレー ケンブリッジ（英国） ダーラム＝チャペルヒル ミュンヘン ピッツバーグ トレントン＝セントラルニュージャージー ストックホルム オックスフォード ニューヘイブン イサカ サンディエゴ フィラデ
グルーポンあれこれ - Chikirinの日記
“史上最速で成長しているネットビジネス”と最近よく話題になる「グルーポン」。元々はアメリカで2年前にアンドリュー・メイソン氏が創業して急成長、瞬くまに海外展開し、日本でも先日サービスを開始しました。 仕組み自体はシンプルなため、大企業から既存のIT企業、個人の起業家まで、ものすごい数の人達が追随参入しており、いまや本家グルーポンより「グルーポン的なる仕組み」が大流行しています。 仕組みは、 ・クーポン（サイト）企業が、一定期間内に一定数が売れることを条件に、様々な商品やサービスの「格安購入チケット」を売り出す。 ・価格は通常価格の半分が目安。成立に必要な販売数もいろいろ（50とか500とか）、売り出し期間も数日から一週間などろいろ。一定期間にその数が売れないと成立しない。 ・売上はクーポン企業と商品・サービス提供会社が半々で分けるのが基本らしい（他の比率もありえます） ・売り出すチケットの
証券会社というコスモから宇宙全体を眺めてみたら : 金融日記
週末は結構遅くまで寝ているので、大体すんなりと眠りにつけない。だから月曜日は寝不足でいつもだるい。やれやれ、今日も眠れそうにないな。僕は眠ることを諦めてブログを書くことにした。少し贅沢に18年物の山崎でもオン・ザ・ロックを飲みながら。それからiPhoneにヘッドフォンをつなげた。Linkin Parkの"Somewhere I Belong"がかかっていた。 さて、今日書きたいことは僕の会社の話、そして金融業界の話だ。僕はグローバル金融機関で働いている。日本では証券会社ということになっている。僕はそこでひとりのトレーダーとして金融業界のいろいろなことを見てきた。いいことも、悪いことも。この業界は今や複雑なITシステムに依存していて、多くの取引が世界中を駆け巡るコンピュータ・ネットワークの中で行われている。まるで半導体を製造する会社のように、金融機関も装置産業になってしまっているのだ。 それ
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民衆の敵愾心を引き起こす領土問題
植民地争奪の時代が終わった現在では、世界中の国際紛争の最大の原因は「国境問題」「領土問題」です。Ａ国の領土内に隣国B国と民族的、宗教的に近い人達が多数居住していると、必ずと言っていいほど紛争の種になるでしょう。「歴史的な領有の変遷」もそこに関係してきます。 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争はその際たるものですが、アジアでは、シベリアの中ロ国境地帯に多数居住する中国人が将来の火種になる可能性があります。また、カンボジアとタイ及びベトナムとの間にも、常に若干の緊張があります。（ベトナム人もタイ人も元はといえば中国系の民族で、経済感覚に優れているのに対し、南方のジャワ島から来て一時期強大なクメール帝国を築いた民族の末裔であるカンボジア人は、近年はベトナム人とタイ人に押され気味です。） ブータンは、古くからの素朴な文化を守り、国民の「幸福度」を価値観の中枢に据える等、日本人の間には人気のある国ですが、
１００兆円をつぎ込む外為特会をしっかり事業仕分けすべし（髙橋 洋一） @gendai_biz
我が国の通貨当局にとって、先週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は冷や汗ものであっただろう。 Ｇ２０共同声明では、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。これは、１０月１１日付け本コラムで指摘した「国内対策として金融政策によって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」と同じことである。 つまり、例えば、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をしても、その結果は市場で決まった為替相場なのだからいい。ところが、政府・通貨当局が介入すると、それは市場が決める為替相場だからいけないという話だ。 「市場が決める」の英文は、determined であり、６月のトロント・サミットの時に合意された「市場指向」（oriented)より一段階進
真摯な議論を目指すQ＆Aサイト「Quora」に注目集まる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brad Stone（Bloomberg News記者） 米国時間2010年10月14日更新「Where Silicon Valley Goes for Answers」 今春、米クオーラが運営する「Quora」がQ＆Aサイト市場に正式に参入した。Q＆Aサイトとは、ネット利用者が質問を投稿したり、ほかの人の質問に回答したりできるオンラインサービスだ。この市場には、米ヤフー（YHOO）の「Yahoo! Answers」、米フォームスプリングの「Formspring」、米グーグル（GOOG）傘下の「Aardvark」、米チャチャの「ChaCha」、イスラエル系インターネットサービス会社アンサーズ（ANSW）が運営する「WikiAnswers」など
米中間選挙：台風の目は茶会推薦候補の帰趨：日経ビジネスオンライン
オバマ支持低迷の中で苦戦を強いられる民主党候補者たち 11月2日のアメリカ中間選挙が1週間（使用する漢字、送り仮名、数値・年号・単位などの表記は日経ルールにのっとります。ご了承ください）後に迫った。 民主、共和両党の予備選が終了した9月末段階での「Generic Ballot」（「今投票するとしたらどの党に入れるか」を尋ねる調査）の結果は与党民主党が41％、共和党51％。10ポイントも引き離されている現実に民主党内には危機感が走った。 こうした状況を受けて、民主党は敗色濃い選挙区は捨て、「Toss-Up」選挙区（互角の接戦区）を中心にオバマ大統領夫妻が遊説に回った。依然として人気度の高いクリントン元大統領も積極的に応援に繰り出した。その結果、10月中旬の「Generic Ballot」は、共和党が48％、民主党が43％と、その差を5ポイントにまで縮めた。 だが肝心のオバマ大統領への支持率は
第16回 情報があっても元気にならない会社の5つの落とし穴：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン もはや情報はコントロールできない、共有するのみ 内部告発が日常的なニュースとして取り上げられるようになった。 内部告発者を保護する法律（公益通報者保護法、2006年4月施行）が整備された影響も少なくないだろうが、私はむしろネット社会の到来で国民の誰もが“発信者”になれたことの方が大きいと思う。 ネット社会になる前は、この法律があったとしても、上司や会社に通報すると組織の利益を優先されて、世の中に出る前にもみ消されるリスクが高かった。通報した本人は裏切り者として冷や飯を食わされるか、最悪濡れ衣を着せられる可能性まであった。 たとえマスコミに直接一報が入っても、数少ない“発信者（メディア）”としての立場や、さまざまな圧力を避けきれず、慎重にならざ
中国政府が突如の利上げ、その真意は？ 「自主的」人民元切り上げの前兆か | JBpress (ジェイビープレス)
10月19日の夜、中国人民銀行（中央銀行）は突如として人民元の預金金利と貸出金利をそれぞれ0.25％引き上げた。約2年10カ月ぶりの利上げである。 人民銀行の突如の利上げについて市場の見方は大きく分かれている。 1つの見方はオーソドックスな教科書通りのもの。インフレ懸念が高まっているから人民銀行が利上げを実施したと言われている。 しかし、8月のインフレ率（消費者物価指数）は3.3％であり、警戒すべき水域に達していない。利上げを実施した翌々日の10月21日に発表された9月のインフレ率も、3.6％に止まっている。経済成長が続いている中国にとって、5％以内のインフレは決して悪いことではない。 それよりも、今回の利上げはインフレ抑制というよりも、人民元切り上げの前兆と受け止められている。 これまで、中国政府は人民元の為替レートを低く抑えるために、人民元の金利も引き上げることができなかった。なぜなら
中国の権力継承：次の皇帝 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月23日号） その国土より大きなストレスを抱える巨大な帝国で、皇太子が指名された。中国は今、不安定な状況にある。 「あなたがやれば、私は安心だ」。毛沢東氏は後継者の華国鋒氏にこう言ったとされている。しかし、これは不幸な選択だった。華氏が実権を握ったのは2年ほどで、1978年に失脚した。そして10年後、民主化運動による混乱のため、後継計画は再び派手に紛糾した。中国共産党が権力の委譲を円滑に成し遂げたのは、胡錦濤氏が実権を握った8年前の一度きりだ。 現在、新たな権力の移譲が進行している。世界は、2つの理由から神経を尖らせておく必要がある。まず、次なる指導者の人物像はまだ明らかではない。第2に、諸外国が思っているほど、中国の体制は一枚岩でもなければ、安定もしていないのである。 2012年に党総書記、 翌年に国家主席と、胡氏の2つの役割を引き継ぐことになっている人
緊縮財政で内向きになる英国 ポスト帝国主義の野望の終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国は内向的になっている。自信に満ちたグローバリズムと進歩的な国際主義、「クール・ブリタニア」はすべて過ぎ去った時代に属している。金融は廃れてしまった。跳ね橋を引き上げ、勘定を払う時が来ている。内省と緊縮が新たな時代の主題だ。この先、状況は厳しいものになる。 デビッド・キャメロン首相率いる連立政権は10月20日、国家財政に空いた大きな穴を埋める計画を明らかにした。この処方箋は、第2次大戦終結後に見られたどんなものよりも大幅な歳出削減を行うためのものだ。課題は何か？ 国民所得の約10％に相当する財政赤字を解消することだ。 クール・ブリタニアは過去のもの、行く手に待ち受ける緊縮の時代 税金は増え、生活水準は下がることになる。50万の公的部門の雇用が失われる見込みだ。賃金は凍結され、年金は削られる。国の物理的な基盤（道路、鉄道、学校、病
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環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定 (TPP) について考える - 元官庁エコノミストのブログ
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9月輸出数量指数は前月比＋1.3％、2カ月ぶりの上昇＝内閣府 | ビジネスニュース | Reuters
丸紅、米メキシコ湾油・ガス田等の権益を英ＢＰから取得 | ビジネスニュース | Reuters
8月ユーロ圏鉱工業受注、予想大きく上回る＝ＥＵ統計局 | ビジネスニュース | Reuters
情報ＢＯＸ：Ｇ２０財務相･中央銀行総裁会議の主な成果 | ビジネスニュース | Reuters
バスケットでもカンフー炸裂！ブラジルとの親善試合で大乱闘―中国 (2010年10月13日) - エキサイトニュース
人民元、ＳＤＲの構成通貨に加えるべき─中国建設銀行会長＝報道 | ビジネスニュース | Reuters
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9月輸出は前年比＋14.4％に減速、アジア向け増勢鈍化で | ビジネスニュース | Reuters
9月貿易黒字は前年比＋54.0％、2カ月ぶり増加 | ビジネスニュース | Reuters
10月の中国ＣＰＩ上昇率、9月の前年比を上回る見通し＝統計局| ビジネスニュース | Reuters
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