送別会シーズン真っ盛りの3月末。東京・上野の居酒屋で開かれた国税庁記者クラブの送別会での、ある記者のご乱行がいま話題になっている。 「会には20人前後の国税担当記者、国税職員が参加していました。最初はみんなで和(なご)やかに飲んでいたのですが、いつしか、一人の記者が、ビールや日本酒をものすごいスピードであおり、周囲に絡み始めたというのです。跳び蹴りや平手打ち、プロレス技などをくらった者もいて、大荒れの送別会となったようです」(国税関係者) あわや"負傷者続出"という危うい状況を誘発したのは、TBSの若手男性記者だ。 TBS広報部は「取材はお受けいたしかねます」と言うが、同テレビ局内からはむしろ、「またやってくれたか」と落胆の声が漏れてくる。 「彼はもともと酒癖が悪く、社内の飲み会でも手をつけられないことがよくあるのです」 (TBS社員) 取材合戦の熾烈さでは東京地検特捜部、警視庁と並ぶと
日本銀行は追加金融緩和策をとっていますが、なかなか円高がおさまりません。 この20年間で、日本のGDPに占める外需の割合は2倍になりました。アメリカでモノを売った後、利益を日本円に戻すためには円を買わなければならず、円高が進む。円高の背景には、そういう構造的問題がある。ゼロ金利にしたからといって、円安になるとは限りません。 とはいえ、とにかく打てるだけの手を打ち、それから次の手を考えるのが定石。まずはゼロ金利にしたうえで、量的緩和をやるべきでしょう。 しかし、実際はどうか。ドルの政策金利は実質ゼロですが、日銀は円の政策金利を0.1%に据え置いた。 その結果、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を見ても、日米の金利は逆転したままです。昨年8月、3ヵ月物の金利で16年ぶりに円がドルを抜く。そして11月に6ヵ月物で、今年1月には8ヵ月物で上回った。 外為市場では金利の高い通貨が買われる傾向がある
'76年の田中角栄逮捕、'93年の金丸信逮捕は、東京地検特捜部の歴史に燦然と輝く金字塔だ。腐敗した「巨悪」を狙う特捜部の伝統は、受け継がれるのか―――疑獄事件の表裏を知り尽くした二人の、火花散る対論。 田中金脈研究で総理辞任に追い込み、ロッキード事件公判取材を通して東京地検特捜部の手法を知悉する立花氏特捜部、特別公判部検事としてリクルート事件、ロッキード事件などにかかわり、特捜部長としてゼネコン汚職事件を指揮した筋金入りの「現場派」宗像氏 立花 石川知裕(衆議院議員)と池田光智という二人の元秘書、さらには公設第一秘書の大久保隆規まで逮捕したことで、東京地検特捜部は政権の最高権力者である小沢一郎・民主党幹事長と全面対決することになりました。 特捜部が勝つにせよ、小沢が勝つにせよ、負けたほうが再起不能になるほどのダメージを負うことが確実な勝負の火蓋が切られたということだと思います。 今回の件で
巨大なマーケットを政府の力や財務大臣の口先介入で動かそうとしても、そう簡単にはできません。 菅直人財務相が就任会見で円安誘導を匂わせる発言をし、為替が敏感に反応しました。 もちろん、日銀がゼロ金利を復活させれば話は別ですが、菅財務相の発言によるマーケットへの影響は、「大きな流れ」を一瞬戻すだけで終わるでしょう。 あくまでも大きな流れは、円高ドル安にある。アメリカは表向き、「強いドルが望ましい」と言っていますが、本当のところはドル安を望んでいます。ドル安で輸出産業が急回復している以上、彼らにとって1ドル90円前後の水準は居心地がいいからです。 '09年12月にバーナンキFRB議長は金融緩和がしばらく続くことを示唆しました。 セントルイス連銀のブラード総裁も、重要な発言をしています。過去2回の景気後退終了時を見ると、2年半~3年間は利上げしていない。'09年夏に景気後退が終了しても、経験則に従
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