出光興産は約20の国と地域にて強固なネットワークを活用し、多様なエネルギーと素材の開発・製造・販売を手掛けています。事業構造を「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の3つの事業領域へ進化させながら、2050年カーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献していきます。
出光興産 農業参入示唆記事について （社長 天坊昭彦 年頭の挨拶ニュースリリース より）
出光興産は約20の国と地域にて強固なネットワークを活用し、多様なエネルギーと素材の開発・製造・販売を手掛けています。事業構造を「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の3つの事業領域へ進化させながら、2050年カーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献していきます。
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消費者マインド３カ月連続改善 基調判断を上方修正 ３月調査 - MSN産経ニュース
内閣府が１９日発表した３月の消費動向調査によると、今後半年の暮らし向きなどについて消費者の見方を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は、前月比１．１ポイント上昇の４０．９となり、３カ月連続で改善した。雇用環境や収入、耐久消費財の購入判断といった指数を構成する全指標で改善した。 これを受け、内閣府は基調判を「このところ持ち直しの動きがみられる」とし、前月の「ほぼ横ばいとなっている」から上方修正した。 同時に調査した２０１０年３月末の１００世帯当たりの主要耐久消費財の保有状況は、薄型テレビが１０８．５台、デジタルカメラが１０２．５台。両項目とも調査開始以来初めて、１世帯が１台以上を保有している計算となった。 また、３カ月ごとに調査する旅行の実績と予定では、１〜３月期に海外旅行をした世帯の割合は前期比０．１％減の３．９％となり、２四半期連続で減少した。円高傾向の一服感や燃油サーチャージの上昇が
焦点：ゴールドマン訴追のＣＤＯ取引、氷山の一角か
［ボストン／ニューヨーク １６日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）に絡む債務担保証券（ＣＤＯ）の組成と販売をめぐり、米ゴールドマン・サックスGS.Nを提訴したが、同様の問題は他の金融機関にも波及する可能性がある。 ４月１６日、米ＳＥＣがゴールドマン・サックスを提訴したが、同様の問題は他の金融機関にも波及する可能性がある。写真はニューヨークにあるゴールドマンの本社。７日撮影（２０１０年 ロイター/Brendan McDermid） 今回問題になったのは、ゴールドマンが２００７年に販売した合成ＣＤＯ「アバカス」。ＣＤＯに組み込んだモーゲージ関連デリバティブの選定には大手ヘッジファンドの運用担当者ジョン・ポールソン氏が関与したが、同氏は、このＣＤＯの価格下落で利益が上がる取引を行っていた。 ゴールドマンは、不正な取引はしていないと主
福島・社民党首が石原都知事の発言の撤回求める 「帰化しておらず、政治信条を歪められた」 - MSN産経ニュース
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は１９日、国会内で記者会見し、東京都の石原慎太郎知事が１７日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しこそ避けたものの与党党首の中に帰化した人がいるという趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。 その上で、「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言の撤回を求めた。 石原氏は１７日の「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言していた。 福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のこと
事態を冷静に見れば、鳩山政権はまだ詰んでいない - finalventの日記
財政の問題はすべて増税で解決できるし、それが財務省のシナリオ。 日本の崩壊まではまだ3年の猶予がある。麻生さんが全治三年と言ってたとおり。 もうダメに見える普天間問題だが、徳之島案が通れば、米国が折れる可能性はある。 ⇒首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 政府筋によると、徳之島移転は、島北西部沿岸の徳之島空港の２０００メートル滑走路を活用する案が軸だ。この長さだと、米軍が数年後導入予定の「ＭＶ２２オスプレイ」（ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機）の運用にも十分だ。ただ、ヘリ収容施設がないため、滑走路周辺の干潟を埋め立て、格納庫や駐機場を新たに建設する必要がある。 さらなる難題は、徳之島と沖縄本島の距離が約２００キロ・メートルあることだ。ヘリ部隊が沖縄の陸上部隊と訓練するには片道約１時間以上、オスプレイでも片道４０分余りかけて
火山噴火とケニヤ
朝、アイスランドの火山噴火の影響について以下のようにコメントしたところ、現地からの情報を頂いたのでご紹介（ht @tmatsumo & @ryu_saito）。 火山灰の影響で空港に足止めされてる旅行者の苦労が報道されるけど、一番やばいのはアフリカの高付加価値一次産業だよね。取材とかしないのかな。 被害が想定されるのは、船便ではなく航空便が輸送に利用される高付加価値で容量のないフルーツや野菜などだが、特に被害を受けているのはケニヤの切花産業のようだ。 背景｜ケニアの切り花産業｜主要産業｜ビジネス情報｜駐日ケニア共和国大使館 ケニアの農業部門の中では、花卉栽培は紅茶に次ぐ第2外貨獲得産業です。年間2億5,000万ドル強を生み出します。そして、5万人～7万人を直接雇用し、150万人強を間接的に雇用しています。 若干古いデータではあるがケニア大使館でも花産業の重要性が強調されている。伸び率も高い
ファイナンスを勉強するためのいい本５冊 : 金融日記
今日はファイナンスを勉強するためのいい本を各分野からピックアップしたいと思います。 ファイナンスは直訳すると金融ですけど、英語でFinanceというと資産運用や保険や金融工学などまで含むかなり広い意味で使われています。 狭い意味でいうと文字通り「金融」で、お金を融通する、つまりお金を貸すことです。 経済というのは、お金があまっている人や企業が、お金をより有効に使えるけどお金が手元にない企業や国などに貸し出すことにより、より効率的になり、より豊かになっていきます。 日本の政治や経済を考える上でファイナンスを勉強する意味は大いにあるのですが、個人レベルではむしろ買った株や不動産が上がるのかどうかとか、どんな保険に入ればいいのかといった問題になります。 こちらも立派なファイナンスです。 さて、今日はそんなファイナンスを勉強するためのとっておきの本を５冊紹介しましょう。 ところでファイナンスの本で
『日本新党旋風の再現をねらう「日本創新党」』
government of the people, by the people, for the people かつての「日本新党」メンバー、山田宏、中田宏らが「日本創新党」を旗揚げした。 言うまでもなく、山田は現職の東京都杉並区長、中田は前横浜市長である。地方自治体の首長と首長経験者を中心とする政党だという。現職の国会議員はいまのところ参加する気配はない。 とはいえ、橋下徹が大阪でつくる地域政党ではなく、国政へ乗り込んでキャスティングボートを握るのが目下の狙いらしい。 真ん中に「創」の字を入れたところをみると、かつて政界再編へ旋風を巻き起こした日本新党の再現を狙っている感もある。 １９９２年に結党した日本新党は、ミニ政党ながらその年の参院選でいきなり４議席を獲得、９３年の衆院選で３５人が当選を果たした。 このとき、自民党の単独過半数割れにつけこんだ新生党代表幹事、小沢一郎の戦略で、日本新
ポスト鳩山（週刊現代） @gendai_biz
｢麻生さんよりは長くやりたいんだ｣ご本人の願い虚しく､鳩山さんは5月に退場することになりそうだ｡政局は風雲急を告げている｡鳩山さんのあとを狙い､野心を抱く者多数｡すでにごそごそと動き出している｡帯に短し､たすきに長し｡それが現実でも民主党の誰かが総理になる｡ ｢私は､このたび国政の混乱を招いた責任を取るべく､総理大臣の職を辞することを決意いたしました｣ この日深夜｡総理官邸に集まった記者たちの前で､鳩山由紀夫首相は唐突に辞意を表明した｡ 鳩山首相は以前から､｢普天間基地の移設問題に対し､5月末までに結論を出す｣と公言していた｡その期限を目前にして､まるで政権を"投げ出す"かのような辞意表明｡記者たちからは即座に質問が飛んだ｡ ｢基地移設の政府案がまとまらなかったのか｣ 鳩山首相はやや目を泳がせながら､こう語る｡ ｢私は国民の皆さんに､『いのちを守る』約束をいたしました｡しかし今回､沖縄県民
｢国税｣記者クラブ送別会で TBS記者が大暴れ | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
送別会シーズン真っ盛りの3月末｡東京･上野の居酒屋で開かれた国税庁記者クラブの送別会での､ある記者のご乱行がいま話題になっている｡ ｢会には20人前後の国税担当記者､国税職員が参加していました｡最初はみんなで和(なご)やかに飲んでいたのですが､いつしか､一人の記者が､ビールや日本酒をものすごいスピードであおり､周囲に絡み始めたというのです｡跳び蹴りや平手打ち､プロレス技などをくらった者もいて､大荒れの送別会となったようです｣(国税関係者) あわや"負傷者続出"という危うい状況を誘発したのは､TBSの若手男性記者だ｡ TBS広報部は｢取材はお受けいたしかねます｣と言うが､同テレビ局内からはむしろ､｢またやってくれたか｣と落胆の声が漏れてくる｡ ｢彼はもともと酒癖が悪く､社内の飲み会でも手をつけられないことがよくあるのです｣ (TBS社員) 取材合戦の熾烈さでは東京地検特捜部､警視庁と並ぶと
参院選挙で問われる「増税か」「経済成長か」の政策競争（高橋 洋一 ） @gendai_biz
参院選挙で問われる 「増税か」「経済成長か」の政策競争 ダブル辞任、ダブル選挙まで 何でもありの混迷政局 5月に期限が来る普天間問題で、鳩山由紀夫総理は明快な回答が出せないことがほぼ確実といわれている。そうなると、鳩山総理の責任問題になって、内閣改造くらいではすまないかもしれない。小沢一郎民主党幹事長とともに、総理･幹事長のダブル辞任、そして、衆議院･参議院のダブル選挙まで、可能性がでてきた。 鳩山総理や小沢幹事長にとっても、カネと政治ではなく、外交問題に精一杯取り組んだうえでの責任をとったという大義名分がたつ。総理も幹事長も刷新して若い人にあれば、衆参ダブル選挙での勝利の確率もぐっと高くなり、選挙でみそぎをすませることができるという計算もできる。 こんな話をこのコラムでもいったことがあるが、とうとう、仙谷由人国家戦略相までも衆参ダブル選挙に言及してきた。 政局が今後、どうなるのかわからな
利上げをものともせず資金流入インド株式市場“不気味”な上昇
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 インド株式市場の勢いが顕著だ。ＳＥＮＳＥＸ指数は、4月9日まで週間ベースで9週連続上昇。4月7日には一時、心理的な節目とされる1万8000を突破した。その後も反落と反発を繰り返しながら1万8000弱で推移し、約2年ぶりの高値圏となっている。 背景には、新興国のなかでもひときわ好調な経済の状況がある。2月の鉱工業生産指数は前年同月比15％増。耐久消費財の旺盛な需要がこれを押し上げており、2009年度（09年4月～10年3月）の自動車販売台数は、前年度比28％増で過去最高を記録した。好調を通り越して、“過熱”といってもよい状況だ。これから発表期に入る企業の決算も、好結果が相次ぐと予想される。 2月末に発表された政府予算案も材料となった。イ
4カ月連続減少をどうみるか？ 中国の米国債保有残高 | JBpress (ジェイビープレス)
米財務省が4月15日に発表した米2月の国際資本統計（対米証券投資）で、中国が保有している米国債の残高は、2月末時点で8775億ドル（前月比▲115億ドル）となった。前月比マイナスは、これで4カ月連続のことである。中国が世界最大の米国債保有国であることには変わりがないものの、第2位である日本（7685億ドル）との差は徐々に縮小してきている。こうした中国の動きを、どうみるべきだろうか。 上記のような疑問に関連して、筆者は2月18日に作成した「中国による米国債保有残高急減」の中で、中国当局が米国債を購入するための原資になっている同国の外貨準備高の月ごとの増減との関係を考察した（その後、2月26日に国別の米国債保有残高についての過去データ改定が行われたが、前月比増減は動いていない）。 その内容をここであらためて要約して説明すると、2008年5月頃までは外貨準備高の前月比増減とほぼ連動する形で、中国
中国の政府予算は相変わらず「闇の中」 | JBpress (ジェイビープレス)
中国では昔から中央政府も地方政府も予算と決算の大まかな数字しか公表しない。なぜなら政府の予算は「国家機密」として取り扱われているからである。 「改革開放」政策以来の30年間、中国の経済成長率（実質GDP伸び率）は年平均10％に上り、公的予算の規模も大きく膨らんでいる。 国民の税金を投入している政府予算を執行するに当たって、その透明性と可視化を確保するのは大前提のはずである。しかし現状では、予算がどのように執行されているかは、国民にはまったく分からない状況にある。 予算執行の不透明さは、共産党幹部による公金横領や着服など腐敗の温床にもなっている。幹部の腐敗は年々深刻化し、国民の不満が高まっている。 財政予算を形作るのは、政府が国民から預かった税金であり、それを何に支出するかを示すのは予算と決算である。どんぶり勘定にして分からなくすると、公的財政の効率が低下し、幹部の腐敗を生み出すことになる。
中国の不動産市場、過熱抑制は至難の業 JBpress(日本ビジネスプレス)
もうお決まりの手順は分かっている。まず、政策当局が中国の不動産市場の調査を行い、「急勾配の」価格上昇を抑制することについて、決然たる態度を匂わすような発言を繰り返す。すると間もなく、住居用および商業用不動産の価格が急上昇していることを示す統計が発表されるのだ。 つい先日もそうだった。4月14日に発表された3月の不動産価格は前年同月比11.7％上昇し、過去最大の伸びとなった。政府からさらに警告が発せられる合図である。 中国が確たる行動よりも口先介入を好むことは驚くに当たらない。中国の地方政府、そして地方政府を介して中央政府が、活気に満ちた不動産市場に依存していることは、中国経済の公然の秘密だ。昨年、土地の払い下げ（より正確に言えば長期リース）による歳入は前年比40％以上増加し、1兆4000億元（約2050億ドル）に達した。 活気に満ちた不動産市場に依存する政府 一方、4月15日に発表された今
英首相、特別調査を指示 欧州でもゴールドマン攻撃 - MSN産経ニュース
ブラウン英首相は１８日、英ＢＢＣ放送の番組で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に訴追された金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）を「倫理の破綻」と批判し、監督機関の金融サービス機構に特別調査を指示したことを明らかにした。ブラウン首相は「この倫理の破綻にショックを受けている。恐らく最悪の事態の一つだ」と語った。 ＧＳは、信用力の低い個人向けのサブプライム住宅ローン関連の資産を裏付けとした債務担保証券（ＣＤＯ）の販売で、投資家に重要情報を隠したり誤った情報を伝えたりしたとして訴追された。 ＧＳは財政危機に陥ったギリシャの債務隠しにかかわった疑惑が持たれており、欧州連合（ＥＵ）も調査を検討。欧州には、ＧＳから購入したＣＤＯで多額の損失を被った銀行も多く、銀行が個別に訴訟を起こすケースもありそうだ。（共同）
シナリオ：米ＳＥＣのゴールドマン訴追、予想される展開
［ニューヨーク １８日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１６日、サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅ローン）に絡む債務担保証券（ＣＤＯ）の組成と販売に関して、投資家に「重要情報」を開示しなかったとして、米ゴールドマン・サックスGS.Nを詐欺罪で訴追した。 ４月１８日、米ＳＥＣによるゴールドマン・サックス訴追について、予想される展開をまとめた。写真はニューヨークにあるゴールドマンの本社。１６日撮影（２０１０年 ロイター/Brendan McDermid） ゴールドマンは、ＳＥＣの訴追にはまったく根拠はないと反論。法廷で争う意向を示した。 決着には数カ月から数年かかる可能性がある。予想されるシナリオは以下の通り。 ＜早期決着＞ ゴールドマンが早期決着を目指すケース。 同社は、企業イメージへの長期的な影響を回避するため、数億ドルの和解金を支払っても、数カ月以内に和解を成立させた
「世界に良い影響」日本２位…ＢＢＣ・読売調査 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した３３か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５３％で、「悪い影響を与えている」の２１％を上回った。 国際社会に影響を及ぼす１７か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの５９％が最も高く、日本は欧州連合（ＥＵ）と並んで２番目だった。 日本は約１年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く４番目の５６％で、引き続き高く評価された。 「悪い影響」はイラン５６％、パキスタン５１％、イスラエル５０％――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」４８％が「良い影響」１７％を大きく上回った。 米国の評価は「良い影響４６％―悪い影響３４％」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の４０％から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」４１％と「悪い影響」３８％が拮抗(きっこ
首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄の米軍普天間飛行場の移設受け入れをめぐり、鹿児島県・徳之島で１８日に開かれた反対集会には、予想を上回る島民約１万５０００人が結集し、鳩山首相の「腹案」に痛烈な「ノー」を突きつけた。 首相にとって、徳之島は沖縄からの「県外移設」の切り札だったが、地元の頭越しに甘い見通しのまま始まった検討は、頓挫がほぼ確実となった。 ◆「なめられた」 １８日午前。薄曇りで南国の強い日差しが和らぐ中、徳之島町の亀津新漁港には、プラカードを持った島民たちが続々と詰めかけてきた。徳之島、伊仙、天城の３町長らで作る主催者はビラ１万３０００枚を用意し、会場で配った枚数で参加者を数えた。その結果、午前１１時の配布開始から約１０分で目標の１万人を突破。正午前にビラはなくなった。参加者は最終的に、島の人口の６割近い１万５０００人（主催者発表）に達した。 「長寿と子宝の島を守ろう」「大事な牛にヘリコプターのごう音は必要ない
「2ちゃんねらー出身作家」が変える選挙戦：日経ビジネスオンライン
7月の参院選が近づいています。日本医師連盟など、かつての自民党支持基盤は小沢一郎・民主党幹事長の切り崩し戦略で、支持見直しや民主党支持へと傾きつつあります。 こうした団体中心の「地上戦」は自民党のお家芸でした。窮地に立った自民党は「2ちゃんねらー出身作家」である三橋貴明氏を比例代表候補に擁立、ネットを駆使した「空中戦」に活路を見出そうとしています。 とはいえ、三橋氏もネットで多数のユーザーに接触するだけで十分とは考えていません。講演会などリアルな接触活動を通じてコミュニケーションを深めることで相乗効果を狙おうとしています。ネットのカリスマ的存在のリアルな政治活動とはどんなものなのでしょう。街頭演説会など3つのイベントをハシゴしてきました。 この記事は4月19日発売の日経ビジネスの時事深層「ネットが変える参院選」を深堀りしたリポートです。4月19日時事深層記事も是非ご覧ください。 赤髪のお兄
asahi.com（朝日新聞社）：普天間移設、徳之島に正式要請へ 地元は反発、難航必至 - 政治
鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討している鹿児島県徳之島について、今月中にも県や同島の３町の首長に正式に受け入れを要請する方向で調整に入った。米側が地元の同意が交渉入りの前提との姿勢を崩していないため、５月末までの決着のために、早期に地元との交渉を始める必要があると判断した。 だが徳之島では１８日、主催者発表で１万５千人が集まる大規模な反対集会が開かれ、「移設に断固として反対する」とする決議を採択した。伊仙町の大久保明町長が「政府が移設を打診してくれば、墓穴を掘る」と述べるなど、徳之島、天城、伊仙の３町長はいずれも強く反発。伊藤祐一郎県知事も反対を表明しており、難航は必至だ。 これまで政権は、米側との実務者協議で具体的な移設案をまとめた上で候補地に正式提案する考えだった。 鳩山政権は、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に、残りをキャンプ・シュワブ（沖
新党の「たちあがり」に懸念：日経ビジネスオンライン
新党「たちあがれ日本」が結成された。2人の代表の政策の違いから特徴が打ち出せていない。国民の反応次第で政策が揺れる「様子見新党」では問題だ。 「結局我々は置き去りにされたということだ」 平沼赳夫・元経済産業相、与謝野馨・元財務相らによる新党「たちあがれ日本」の結成発表の直後、平沼氏に近いある議員がこう吐き捨てた。 2人に園田博之・前自民党幹事長代理と藤井孝男・元運輸相、中川義雄・参院議員を加え、石原慎太郎・東京都知事が発起人の1人となって新党は今月10日発足したが、平沼氏周辺の保守系議員らからは、むしろ反発の声が上がっている。 石原知事の“介入”で方向が急変 裏側にあるのは、新党結党前の平沼氏の行動の“変化”。匿名を条件に明かす平沼氏周辺筋によれば、同氏が新党結成に向けて本格的に動き出したのは今年1 月。前衆院議員の戸井田徹氏、土屋敬之・東京都議など前議員や地方議員らに「新党で参院選に出る
財務省権力の復活と拡大
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 3月30日に民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」の第1回の会合が行われた。勉強会の講師は、なんと民主党が総裁就任を拒否した
英国の財政、成長こそが問題解決のカギ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国にとって正しい経済の処方箋とは何だろうか。4月14日付の筆者のコラムでは、投資と純輸出の増加に向けて経済のバランスを取り戻すことがその答えの重要な部分だと述べた。 筆者の見方は、ルーク・ジョンソン氏が先日本紙（英フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で示した見解とは多少異なる。ジョンソン氏は、「労働党は企業を重視するふりをして、次に企業を官僚機構と税金の中に埋もれさせる全く詐欺的な組織だ。ゴードン・ブラウンがあと5年続投すれば、英国は経済の荒れ地と化すだろう」と書いた。 問題は支出急増より名目GDPと税収の落ち込み 過剰な規制と複雑すぎる税制に対するジョンソン氏の異議申し立ては筆者にも理解できる。ナイジェル・ローソン元財務相が1980年代に税制を簡素化して以降、多くのものが失われた。 ジョンソン氏は、さらに2つの主張を行った。「英国
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出光興産と全農、物流効率化などで戦略的アライアンスの検討を開始
“盗作”上海万博ＰＲソング、事務局が使用停止を発表 - 政治・社会 - ZAKZAK
中国で手形のイールドカーブがスティープ化へ
豊島逸夫のニュース読解: 福袋のリスク パート２
米3月住宅着工、主力の一戸建て減少で不安残す | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
Amazon.co.jp: 知識ゼロでも大丈夫!基礎から応用までを体系的に学べる!不動産投資の学校[入門編]―「お金持ち大家さんになりたい!」と思ったら必ず読む本: 日本ファイナンシャルアカデミー編著: 本![Amazon.co.jp: 知識ゼロでも大丈夫!基礎から応用までを体系的に学べる!不動産投資の学校[入門編]―「お金持ち大家さんになりたい!」と思ったら必ず読む本: 日本ファイナンシャルアカデミー編著: 本](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/89b0c471e6c2c4d94a1f4dfc0defa483c3ee6e38/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fm.media-amazon.com%2Fimages%2FI%2F51AzEs6a1OL._SL500_.jpg)
http://www.amakiblog.com/archives/2010/04/18/
ＧＳ訴追でリスクマネーいったん引き揚げ、楽観シナリオは消えず
中国、3％以内の物価上昇抑制が困難に＝統計局高官