地球温暖化防止には気象観測所を増やしたらどうかという間違った提言について: 極東ブログ
地球温暖化を防止するにはどうしたらよいか。温室効果ガスの削減が望ましい。「黒色炭素（Black Carbon：ブラックカーボン）の地球温暖化効果: 極東ブログ」（参照）で触れたようにブラックカーボンの低減も重要だ。ブラックカーボンは二酸化炭素に比べ大気中にとどまる時間が短いとはいえ恒常的に排出している現状は率先して改善されなければならないし、対策費用に対して効果は比較的高い。これに加え、意外な地球温暖化防止の方法が見つかった。気候観測所を減らすことである。 この提言は、グラフから簡単に読み取れるだろう。「科学と政策研究所(Science & Public Policy Institute:SPPI)」から1月23日に公開された、「ウエザーチャネル(the Weather Channel)」の共同創設者で初代気象学ディレクターのジョセフ・ダレオ(Joseph D'Aleo)氏と「サーフェイス
デフレがブラック企業親和的なわけ - すなふきんの雑感日記
日本の文脈では「生産性向上」とはただ単に頑張って長時間労働しようねといった意味に取られることが多い。「生産性」という言葉もバズワード*1化していると指摘もあったが、その意味では「改革」と似たようなものかもしれない。定義を明確にしないまま、なんとなくイメージで語られるようなところがある。仮に識者が言うところの「生産性」が本来は経済学上の定義*2（同一時間・投入量下での付加価値の向上）だとしても、それが世間に流通する過程で本来の意味は希釈され雲散霧消してしまってるんじゃないだろうか。そして世間で一般的に思われている「生産性」の意味、長時間馬車馬のように働くこと、あるいは低賃金労働そのものを目的化するような議論にいつのまにかすりかわっているように見える。これは誠実に受け取ればオリジナルの発言者の意図しないものだと思うが、少し穿った見方をすれば意図的にミスリードさせる目的がないとも言い切れない。「
日本が次のステージに進めないワケ - Chikirinの日記
今の日本の状況ってこんな感じだよね〜ってのを書いてみた。 左上に青い“人のマーク”が３つあるでしょ。この人達が、日本が新しい創造のプロセスに入るのを邪魔している人達です。 具体的にいえば、この 3名は、 (1)“壊す”という行為自体に恐怖を覚える人＝安定志向で変化が嫌いな人 (2) 壊されることで、既得権益を失う人 (3) 何かが大きく変わる時に、何の混乱もなく完璧に一気に移行できると思い込んでいる人 です。 (1) と (2) はわかりやすいですよね。 でも実は一番やっかいなのが (3) の人なんです。 (3) の人は、今まで自分で何かを創ってきた経験がありません。 だから、新しいものを創るプロセスには常に混乱や混沌が伴うし、時には問題も起こるし、清濁併せのむ必要に迫られる場合もあるんだ、ということが理解できません。 だから、ちょっとでも問題が起こるとスグに「ほら、言わんこっちゃない。や
連載：ETFのウンチク（その１） - Market Hack（外国株ひろば Version 2.0）
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勝間和代氏が参考にすべき北朝鮮のデノミ ―中川信博
北朝鮮が昨年デノミと称する通貨政策を実施したが、これが再び北朝鮮国民を飢餓の危機に陥れている。できればこの件に対する専門家の解説があれば、現在一部の経済専門家が民主党政権に提案している金融・財政政策が危険であることを我国国民に伝える好機になるんではないだろうか。そこで素人の私は問題定義だけをしたい。 紙幣を刷って配った北朝鮮 長年、朝鮮半島の問題にかかわってきた救う会全国協議会の西岡会長代行が今回のデノミのような通貨政策の解説をしているが、 行った政策は ・１０万ウオンまでを1/100で交換する ・期間は11月30日から12月6日の6日間であった ・さらに500ウオンを庶民に支給した ・軍人や党幹部に旧通貨通りの給与を支給した（要するに100倍） であろうか。そして現在起きていることは ・30倍以上のハイパーインフレ（1対1、100倍になろうとしている） ・市場から物資がなくなっている ・
日本人たちよ、日本を幸せな発展途上国に戻そう - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
最近のトヨタのリコールの問題、慢性的な家電メーカーの収益性の低さ、等々、日本経済のエンジンである製造業は精彩を欠いている。かつて世界の工場と言われた日本だが、その地位はいまや完全に中国に奪われてしまった。すでに日本のすべての工場が潰れるより、おそらく中国の広東省１省が地上から消滅するほうが世界経済への打撃は大きいかもしれない。（いまだって日本人が使う工業製品・雑貨はほとんどが中国製だ・・・日本製などほとんど買わなくなってしまった） 国内工場への新規投資はほぼ停止状態であり、この効果は５年後１０年後に効いてくるだろう。今日、日本中で何人の若い工員たちが、明日の国内製造業を担うために訓練されているだろうか。技術の継承を前提にした正社員は大幅に減り、使い捨ての派遣・請負の工員ばかりになってしまったのではないか。この先、日本の製造業は熟練労働者が不足し、高級品の生産さえできないような状態になってい
企業向けサービス価格指数（2010年1月）
企業向けサービス価格指数 総平均 （参考）総平均（除く国際運輸） （2005年平均=100） （2005年平均=100） 前年比 前期<月>比 前年比 前期<月>比 指数 % % 2007 年 0.5 - 100.3 -0.2 - 99.4 2008 0.6 - 100.9 0.1 - 99.5 2009 -2.5 - 98.4 -1.1 - 98.4 2006 年度 0.0 - 99.8 -0.2 - 99.6 2007 0.7 - 100.5 -0.2 - 99.4 2008 -0.1 - 100.4 -0.1 - 99.3 % % 2008 年 Q3 1.4 0.3 101.7 0.1 0.0 99.5 Q4 -1.0 -1.8 99.9 -0.2 -0.2 99.3 2009 年 Q1 -2.0 -1.2 98.7 -0.6 -0.4 98.9 Q2 -2.8 -0.1 98.6
政策委員会金融政策決定会合議事要旨
公表時間 2 月23 日（火）8 時50 分 2 010.2.23 日本銀行 政 策委員会 金融政策決定会合 議 事要旨 （２０１０年１月２５、２６日開催分） 本 議 事 要 旨 は 、 日 本 銀 行 法 第 20 条 第１項に定める「議事の概要を記載 した書類」として、2010 年２月 17、 18 日 開 催 の 政 策 委 員 会 ・ 金 融 政 策 決 定会合で承認されたものである。 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合（引用は 含まれません）は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 （開催要領） １ ． 開 催 日 時 ： 2010 年 １ 月 25 日 (14:00∼ 16:17) １ 月 26 日 ( 9:00∼ 12:21) ２．場 所：日本銀行本店 ３．出席委員： 議長 白川方明
平成22年1月貿易統計（速報）の概要
平成22年2月24日 財 務 省 報 道 発 表 平成２２年１月分貿易統計（速報）の概要 ●総額 輸 出 金 額 ４兆 ９，０２４億円 ＋４０．９％ ２ヵ月連続の増加 数量指数 ８７．２ ＋４１．３％ ２ヵ月連続の増加 輸 入 金 額 ４兆 ８，１７２億円 ＋ ８．６％ １５ヵ月ぶりの増加 数量指数 ９５．３ ＋ １．７％ １６ヵ月ぶりの増加 差 引 金 額 ８５２億円 － １２ヵ月連続の黒字 (注)伸率及び増加・減少は全て対前年同月比による。 品目名 伸率(金額) 寄与度 ○輸出 （増加品目） 自動車 : + 59.2％ + 6.8 半導体等電子部品 : + 83.1％ + 4.2 自動車の部分品 : + 89.6％ + 3.0 ○輸入 （増加品目） 原粗油 : + 76.1％ + 7.9 石油製品 : + 97.0％ + 1.4 半導体等電子部品 : + 53.9％ + 1.4 （減少
円高が進む理由と、 日銀の金融政策の問題点は? | 中原圭介「お金の神様」 | 現代ビジネス [講談社]
日本銀行は追加金融緩和策をとっていますが、なかなか円高がおさまりません。 この20年間で、日本のGDPに占める外需の割合は2倍になりました。アメリカでモノを売った後、利益を日本円に戻すためには円を買わなければならず、円高が進む。円高の背景には、そういう構造的問題がある。ゼロ金利にしたからといって、円安になるとは限りません。 とはいえ、とにかく打てるだけの手を打ち、それから次の手を考えるのが定石。まずはゼロ金利にしたうえで、量的緩和をやるべきでしょう。 しかし、実際はどうか。ドルの政策金利は実質ゼロですが、日銀は円の政策金利を0.1%に据え置いた。 その結果、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を見ても、日米の金利は逆転したままです。昨年8月、3ヵ月物の金利で16年ぶりに円がドルを抜く。そして11月に6ヵ月物で、今年1月には8ヵ月物で上回った。 外為市場では金利の高い通貨が買われる傾向がある
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
トヨタを百回提訴した辣腕弁護士が警告「これは理不尽なバッシングに非ず！米国人はトヨタに狼少年を見た」
すでに大量のリコール（回収・無償修理）を実施し、各種改善策を実行しているにもかかわらず、米国のトヨタ批判は日々、エスカレートするばかりだ。2月22日には、連邦大陪審からトヨタに召喚状が届いていたことも明らかとなり、今回のリコール問題が刑事事件として処理される可能性すら出てきた。米国人はいったいトヨタの“何”を問題視し、かくも激しい怒りに身を震わせているのか。どうすれば、米国の怒りは収まるのか。世界で誰よりも多くトヨタを提訴してきた米テキサス州ダラス在住の辣腕弁護士、トッド・トレーシー氏に聞いた。読者諸賢には、理不尽に聞こえる答えもあるだろうが、これがトヨタが米国で直面している“現実”である。（聞き手／ジャーナリスト 大野和基） トッド・トレーシー （Todd Tracy） 自動車の安全問題などを専門とする米テキサス州ダラス在住の弁護士。過去20年間で、国内外の自動車メーカーや部品メーカーを
鶴の一声で、アメリカン陣営残留を決めたJAL もはや「将来の収益効果」に賭ける体力も無し | JBpress (ジェイビープレス)
「リストラの経験はあまりない」という稲盛和夫会長。日航に大胆な改革のメスを入れることはできるのか？〔AFPBB News〕 日本航空再建のサイドストーリーとして話題をさらってきた「日航争奪戦」は、米2位アメリカン航空の辛勝で終わった。日航はアメリカン主導の航空連合「ワンワールド」に残留する道を選び、2月12日、米運輸省に提携強化に向けた独占禁止法の適用除外（ATI）を申請した。 当初優位だったデルタ航空の引き抜き提携が覆されたのは、就任間もない稲盛和夫会長の意向が大きい。その背景には、もはや航空連合の移籍リスクを冒せない日航の厳しい懐事情がある。 ネットワークキャリアとしての生き残りを掲げる日航だが、赤字体質の巨体にはいまだ改革のメスが入っておらず、今後は、病巣の摘出＝抜本的なリストラが欠かせない。再建に携わる金融筋によると「日航は国際線をどこまで残せるのかという瀬戸際」にある。そして「倒
「需給ギャップ35兆円」という迷信 - 池田信夫
亀井静香氏からリフレ派まで、「景気対策」を求める人々がいつもいうのが「需給ギャップが35兆円もあるのだから、これを埋めるのが先だ」という話だが、これはマクロ経済学の概念を取り違えている。需給ギャップを解消することが唯一の目的なら、解決するのは簡単であり、本質的な問題はそんなところにはない。 マクロ経済政策は古くからイデオロギー論争の場だったが、「ケインジアン対マネタリスト」といった論争は、学問的には80年代に終結しており、現在では新しいコンセンサスというべきものが成立している。その主要な結論は 経済変動を長期的な自然水準の変化と短期的な需給ギャップに分解して考える 長期的な自然水準を決めるのはリアルな変数であり、貨幣は自然水準からの乖離を埋めるだけである 需給ギャップの主要な原因はリアルな需要ショックであり、金融政策の主要な役割は物価上昇率のコントロールである Mankiwの教科書を引用す
企業の内部留保への課税、考えていない＝菅財務相
親イラン民兵組織ヒズボラは、戦闘員らが所持する通信機器の一斉爆発からわずか１週間後に、指導者ナスララ師をイスラエルによる空爆で殺害された。同師の居場所は厳重に隠されてきただけに、今回の攻撃により、敵対勢力による組織への浸透が深いレベルに及んでいることが浮き彫りになっている。ヒズボラはこれまで指揮官の素早い交代で組織的な危機を乗りこえてきたが、最近はイスラエルの猛攻による消耗が激しく、弱体化が進んでいる。 オピニオンcategory史上最多の候補者による自民党総裁選では、決戦投票を経て石破茂新総裁が誕生した。石破総裁はかねてより、「金融緩和という基本的政策を変えないなかで徐々に金利のある世界を実現していくのは正しい政策だ」と発言するなど、金融政策の正常化を尊重する構えだ。加えて、金融所得課税の強化や法人税の増税にも前向きな発言をしており、株式相場への逆風を警戒する向きも多い。内田稔氏のコラム
情報ＢＯＸ：トヨタ社長の米議会公聴会での証言用原稿全文
［ワシントン／東京 ２３日 ロイター］ トヨタ自動車7203.Tの一連の大量リコール（回収・無償修理）問題で、豊田章男社長が２４日（現地時間）に米下院監督・政府改革委員会の公聴会で冒頭に証言するための原稿をロイターが関係者から入手した。 ２月２３日、トヨタ自動車の一連の大量リコール問題で、豊田社長（写真）が２４日に米下院監督・政府改革委員会の公聴会で冒頭に証言するための原稿を関係者から入手した。１７日撮影（２０１０年 ロイター/Toru Hanai) 全文は以下の通り。 トヨタ自動車の豊田章男でございます。私は、誰よりも車を愛し、トヨタを愛し、お客様に愛していただける商品を提供することを最大の喜びと感じ、その想いを、ディーラー・サプライヤーも含めた２０万人の米国の従業員と共有をしてまいりました。しかしながら、この数カ月間、お客様がトヨタ車の安全性に不安を持ち始めておられることに対し、大いな
泣くまで全力で叩きます - 今日の覚書、集めてみました
European banks face showdown over €1 trillion of debt （ヨーロッパの銀行、1兆ユーロの借入と対決） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph：23 Feb 2010European banks need to roll over €1 trillion (£877bn) of debt over the next two years at a much higher cost and in direct competition with hungry sovereign states, according to a report by Morgan Stanley. ヨーロッパの銀行は今後2年間に、1兆ユーロの負債を、遥かに高いコストで、しかも飢えた国債発行国と直接競争しながら、ロールオーバーしなければな
英国－2010年税制改正
英国－2010年税制改正 （KPMG 税理士法人 2010 年 2 月） TAX 目次 Ⅰ . 英 国 政 府 2009 年 予 算 編 成 方 針 案 （Pre-Budget）を発表 1. 銀行員ボーナス課税制度 （Bank Payroll Tax）の創設 2. パテントBOX制度 （Patent Box）の創設 Ⅱ. その他重要改正項目 法人税の電子申告が義務化されます このニュースレターは、KPMG LLP (U.K)が発行 した複数の関連文書の内容を纏めた抄訳に、 「日系企業への影響」等を追加したものです。 抄訳部分は、英文記事が正式な文書となります ので、あらかじめご了承下さい。英文記事は、そ れぞれの内容の(5)英文記事（出典）をご覧くださ い。 Ⅰ. 英国政府2009年予算編成方針案（Pre-Budget）を発表 ダ ーリング財務相は、 2009 年 12 月 9 日に
「誰もいない街」に見る中国の建設ブーム インフラ整備はバブルか、それとも賢明な先行投資か JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国南西部の主要都市・昆明（クンミン）の近くに呈貢（チェンゴン）という新しい街がある。建設が始まったのは2003年のことで、今ではシミひとつない大理石のタイルで覆われた行政府の建物が13棟林立している。 高校には見事な屋内プールが造られており、この地方にある複数の有力大学も広大なキャンパスをこの街に構えた。何棟も立ち並ぶ真新しい高層アパートの窓は亜熱帯の日差しを浴び、まばゆいばかりに輝いている。 ただ、ひとつ欠点を挙げるとすれば、それはこの街が今のところほぼ空っぽであることだ。広い道路には車などほとんど走っておらず、銀行の支店には客の姿が見えない。役所の建物の玄関には、落ち葉が吹き寄せられて山になっている。 呈貢のような街があるために、中国経済の現状に対する見方が二分されつつある。昨年、諸外国が軒並み景気後退に陥る中で年率8.7％の
金融イノベーション格付け - himaginary’s diary
今回の金融危機を機に、これまでの金融の技術革新の意義を問い直す声が上がっている。拙ブログでも、ここやここでそうした議論を紹介した。中には、ここで紹介したクルーグマンのように、「その多くが規制を巧みにかいくぐったという代物で、評価に値するものではなかった」と断じる人もいる。ボルカーに至っては、重要な技術革新はATMくらいで、しかもそれも金融と言うより機械の技術革新だ、と述べている。 そうした中、ブルッキングス研究所のRobert E. Litanという人が、これまでの金融のイノベーションの成果を格付けする試みを行なった（Economist's ViewでリンクされたEconomic Principals経由）。その論文の表1に彼の下した評価がまとめられているので、以下に転記してみる。 アクセス 利便性 生産性/GDP 支払い 現金自動預け払い機（ATM） ++ ++ + クレジットカードの拡
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五輪＝高額所得のキム・ヨナ、メダルなければバッシングも
米消費者マインド急低下で東京市場もリスク回避姿勢強まる
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