金融コンサルタント。 1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更。 グループ会社であるるナレッジフォア株式会社では金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行。 また、経済同友会 中堅・中小企業活性化委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 皆さん、こんにちは。木村剛です。「40坪以下の新築の家」さんが、「マル激トーク・オン・ディマンド 第445回（2009年10月17日）『物言う知事』はなぜ抹殺されたのか」という番組を紹介しています。 佐藤栄佐久氏はクリーンさを売りものに福島県知事を5期も務めた名物知

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件は、元秘書の石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕され、小沢氏は「断固として検察と戦う」と宣言した。政権党の幹事長と検察当局の対決が鮮明になった異様な事態を、識者たちはどう見るのか。 ◇検察主義の国会議員逮捕－－元東京地検検事・郷原信郎さん 小沢一郎・民主党幹事長が１６日の党大会で行った説明だけでは、疑惑が晴れたとは言い難い。小沢氏は、購入資金は土地購入の約６年前に信託銀行から引き出して自宅に保管していた父親の遺産と説明したが、遺産相続のこと、相続後の経過、現金化した目的など、もっと詳しく説明しなければ、国民が納得できるとは言えない。 一方で、現職の国会議員を国会召集の３日前に逮捕した検察にも大きな問題がある。小沢氏側が土地を購入した４億円の出所に問題があるとの報道があるが、政治資金収支報告書に記載されな

としま・いつお　1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒。三菱銀行（現東京三菱銀行）入行後、スイス銀行にて貴金属ディーラーとなる。“チューリッヒの小鬼”といわれた同行で南ア、ロシアなどから金を買い、アジアや中近東の実需家に金を売る仲介業務に従事。更にニューヨーク金市場にフロアートレーダーとして派遣され現場の経験を積む。その後東京金市場の創設期に参画。スイスのインゴットを日本の金流通市場の標準的地金とする。ディーラー引退後、ワールド ゴールドカウンシルに移り、非営利法人の立場から金の調査研究、啓蒙活動に従事。プロとしての経験をもとに、素人にもわかりやすく金相場の話を説く。日経本紙にもしばしばコメントが引用される金についての第一人者。 今回オバマが示した金融機関の規模縮小案や自己勘定部門規制が商品市場にいかなる影響を及ぼすものか、考えてみたい。 まず　本案が　一部の大手銀行を狙い撃ちにしている

<< 前の記事 | トップページ |  2010年01月26日 (火)おはようコラム　「IPCC地球温暖化報告書に重大ミス」　 （阿部キャスター） 地球温暖化をめぐる専門家の国際機関であるIPCC・気候変動に関する政府間パネルが3年前に出した報告書で、ヒマラヤ氷河の消失の可能性を述べた記述が科学的根拠のないものだったことが最近明らかになり、波紋を広げています。 嶋津解説委員です。 Q1)ヒマラヤ氷河に関して、IPCCは具体的に何を間違えたのか？ A1) 問題は第4次評価報告書の中の「ヒマラヤの氷河はこのままでは2035年までにすべて解けて無くなってしまう可能が高い」と言う記述です。 これに対し、インド政府や氷河の専門家からは2035年という数字に疑問が示され、調査の結果、2035年という数字の出所は、実は10年前にインドのある学者が、雑誌の電話インタビューに対して科学的根拠もないままに

１ ２０１０年１月２７日 日 本 銀 行 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１０年１月２６日（火） 午後３時半から約５０分 （問） 本日の政策決定会合の結果について、展望レポートの中間レビューも 含めて、ポイントをご説明下さい。 （答） 本日の決定会合では、「無担保コールレート・オーバーナイト物を、 ０．１％前後で推移するよう促す。」というこれまでの金融市場調節方針を維 持することを全員一致で決定しました。 こうした決定の背景となる経済・物価情勢について、展望レポートの 中間評価の結果も含めてご説明します。まず、景気判断については、先月と同 様、わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外に おける各種対策の効果などから持ち直していると判断しました。 具体的に申し上げると、輸出や生産は増加を続けています。その背景 としては、内外の在庫調整の進捗と海外経済の改善

公表時間 １月 27 日(水)14 時 00 分 ２０１０年１月２７日 日 本 銀 行 金融経済月報 （２０１０年１月） 本稿は、１月 25 日、26 日に開催された政策 委員会・金融政策決定会合の時点で利用可能 であった情報をもとに記述されている。 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合（引用は 含まれません）は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 【概 要】 わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外にお ける各種対策の効果などから持ち直している。 輸出や生産は増加を続けている。設備投資は下げ止まりつつある。個人消費 は、厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久 消費財を中心に持ち直している。 住宅投資は下げ止まりの動きがみられている。 この間、公

第10回　乗数効果なんて、幻なんだってば 2007年7月24日 経済・ビジネス社会 コメント： トラックバック (0) (小島寛之の「環境と経済と幸福の関係」第９回より続く） 前回は、ケインズ理論の「乗数効果」についての標準的な説明を紹介した。「乗数効果」とは、財の需要が供給可能量まで達しない状態で均衡しているとき(つまり不完全均衡のとき)、政府が税金を徴収してそれと同額の公共事業を実施すれば、総生産が同額だけ増加し、その分追加的雇用が発生して失業が解消し、所得が増加し景気がよくなる、そういうものだった。重要なのは、このメカニズムでは「公共事業の内容は問われていない」、という点である。それこそケインズのいう「穴を掘ってはまた埋める」ような公共事業さえ同額の効果があるように見える。だが、そんな「魔法のようなこと」が世の中に本当にあるのか、とまっさきに疑うのが科学的な態度というものではないか。

平成22年1月27日 財 務 省 報 道 発 表 平成２１年１２月分貿易統計（速報）の概要 ●総額 輸 出 金 額 ５兆 ４１２８億円 ＋１２．１％ １５ヵ月ぶりの増加 数量指数 ９９．３ ＋１４．７％ １７ヵ月ぶりの増加 輸 入 金 額 ４兆 ８６７５億円 － ５．５％ １４ヵ月連続の減少 数量指数 ９９．２ － ０．８％ １５ヵ月連続の減少 差 引 金 額 ５４５３億円 － １１ヵ月連続の黒字 (注)伸率及び増加・減少は全て対前年同月比による。 品目名 伸率(金額) 寄与度 ○輸出 （増加品目） 半導体等電子部品 : + 36.2％ + 1.9 自動車の部分品 : + 48.0％ + 1.8 プラスチック : + 76.4％ + 1.7 ○輸入 （増加品目） 原粗油 : + 27.5％ + 3.8 （減少品目） 石炭 : ▲ 50.1％ ▲ 2.6 液化天然ガス : ▲ 26.4％ ▲

中国のSLBM実験失敗、発射した潜水艦に落下＝台湾紙 25日付台湾紙自由時報は、中国人民解放軍が数カ月前に黄海（韓国名・西海）の海中で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の巨浪2号の発射実験を行ったところ、海面に出てもミサイルが正常に点火しないまま海中に落下。ミサイルは発射した海中の潜水艦と衝突し、潜水艦が沈没寸前の状況に陥ったと伝えた。 同紙の記事を引用したマレーシア華字紙・星洲日報によると、巨浪2号は米本土に到達する射程8000キロの性能を備え、ゴルフ級弾道ミサイル潜水艦から発射された。事故当時、ミサイルを発射した潜水艦は、落下した重さ10トン余りのミサイルが直撃し、艦体が大きく破損したが、緊急修理後に自力で帰港し、大規模な修理を受けたという。 中国のポータルサイト大手「新浪網」は、軍事専門家の話として、「中国は潜水艦を離れたミサイルが水面に浮上する際、一定の角度を維持する高難度の技術が

「小泉改革」で分割民営化された高速道路会社に政府が財政支援を行い、新規道路建設に充てる法案を検討していることは、国の支援を受けて採算度外視の建設を続けた「道路公団方式」に先祖返りするような動きで、際限のない建設促進に道を開きかねない。 馬淵澄夫副国土交通相が中心となってまとめた民主党の「高速道路政策大綱」では、高速道路を原則無料化し、必要な道路は国が税金で建設すると明記している。国会で厳格にチェックし、ムダな建設を防ぐためだが、道路会社が建設することになれば、国会のチェック機能は十分に働くとは限らない。 しかも、新規建設は現在、道路会社が料金収入の範囲内で行うが、国が道路会社に支援する場合、不採算路線への着工圧力を避けられるかどうかは心もとない。地方に建設促進を求める声が強いのは事実だが、「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権としては、簡単に受け入れることはできないはずだ。 政府が法改正

政府が、これまで高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社による道路建設にも使えるようにする法改正を準備していることが２６日、分かった。道路会社の建設費は料金収入でまかなうのが大原則だったが、夏の参院選をにらみ、方針転換を検討する。現行の割引制度が縮小され実質的に値上げになる可能性があり、利用者の反発も予想される。 政府は道路整備事業財政特別措置法の改正案を通常国会に提出する検討をしている。同法は、道路会社が行う料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象としているが、改正案は対象を新規建設にも広げる。 利便増進事業に対しては、０８～１８年度分として計３兆円の財政支援が既に実行された。国が過去の高速道路建設の借金の一部を肩代わりする形をとった。０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が「休日上限１００

民主党の小沢一郎幹事長の政治資金をめぐる事件で、鳩山政権が大きく揺らいでいる。政権への逆風は強まる一方なのに、小沢氏とは「一蓮托生（いちれんたくしょう）」と言わんばかりに検察やメディア批判を展開する民主党議員たちの姿には落胆した。自覚してほしいのは、これ以上国民の信頼を失うと、民主党の背負う歴史的使命を果たせなくなることだ。今こそ、「小沢依存」から脱却すべきだ。 「民主党は、８年間で国の財政のプライマリーバランス（基礎的な収支）を回復することを目標に、税金のムダづかいを徹底的に無くし、税を最も必要としているところに配分します」。これは岡田克也外相が党代表だった０５年衆院選時のマニフェスト（政権公約）に書かれた一文だ。 国の財政はアジアの金融危機を受けた９８年度以降、一般会計の５～６割しか税収のない状況が続いていた。需給ギャップを埋めるのに、国が毎年３０兆円以上の借金をして歳出規模を拡大させ

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オバマ米大統領は1月14日に金融危機責任税を発表した。ＴＡＲＰ（不良資産救済プログラム）の支出を米政府はこの税金で回収しようとしている。 11月の中間選挙を控えたこの時期に、「金融業界に投入した税金は、金融業界に返済させる」というメッセージは、有権者にはわかりやすい。 昨年8月時点で米政府はＴＡＲＰのコストを3410億ドルと見込んでいた。その後、米大手金融機関が注入資金の返済を進めたため、現時点ではコストは1170億ドル程度と予想されている。 金融危機責任税の対象は、米国内で500億ドル以上の資産を持つ銀行、証券会社などである。それら企業の負債（ＦＤＩＣの保険料の対象となる負債は除く）に対し、15ベーシスポイント（0.15％）が課税される。 「米国版奉加帳方式」と見なせるこの金融危機責任税は、毎年90億ドルの税収が見込まれている。ＴＡＲＰのコストを回収するには、12年以上かかると米財務省は

米国発の金融市場クラッシュをきっかけに、一気に世界同時不況の様相が広がった。 その混乱は意外にも短期的に収拾されるところとなったが、混乱の収拾に向けて慎重をきした世界経済は「その国」にアンカー役を期待し、低金利の長期化を求めた。そしていよいよ利上げに転換しようとした時、「その国」は資産バブルに見舞われていた――。 さて、いつもと違った書き出しで始めてみましたが、あなたは上の文章中の「米国発の金融市場クラッシュ」を「リーマン・ショック」、「世界同時不況」を「100年に一度の危機」、そして「その国」を「中国」として読んだでしょうか？ 実は、私はこれについて1987年10月に起こった「ブラックマンデー」後の状況について書いたつもりだったのです。その意味では、「その国」とは「日本」ということになります。 このように比べてみると、「ブラックマンデー後」と「リーマン・ショック後」は、結構似た構図だった

「オバマ・ショック」 先週後半、オバマ大統領が提案した金融業に対する規制強化案が世界の株価の下落要因になった。一部にはこれを「オバマ・ショック」と呼ぶ向きもあるようだ。 この規制案は現在米議会で審議中の金融規制改革法案に付け加えようとするもので、主な内容は以下の三つだ。 （1）銀行によるファンド投資（ヘッジファンド、プライベート・エクイティ・ファンド）の禁止（保有も出資も禁止する）、 （2）高リスクな自己勘定取引の制限、 （3）大手金融機関の負債規模の制限、である。 何れも詳細が未だ分からないが、（1）（2）は銀行による非銀行業務でのリスク・テイク行為の制限であり、（3）は大きすぎて潰せない金融機関を作らないための規制だ。 金融危機後のアメリカの大手金融機関は自己勘定取引やファンド投資で大きな収益を上げた。昨年は、株式をはじめとする多くの相場がリバウンド局面を迎えたし、何よりも「しばらくは

1月19日、経営難に陥っていた日本航空（ＪＡＬ）は、自力再建を断念して、子会社2社と共に東京地裁に会社更生法の申請を行なった。これによって、名実ともに「日本の翼」が折れた。 グループの負債総額は2兆3000億円と、金融機関を除く一般企業としては過去最大の事業破綻となる。それに伴い、政府と日本政策投資銀行は総額9000億円の資金枠を準備し、3年をメドに事業再生を目指すことになる。 日航破綻の原因については様々な見方があるものの、半官半民として設立された経緯もあり、経営陣や従業員に「何かあれば国が助けてくれる」という“親方日の丸”の甘えがあったことは間違いない。 また、原油価格の高騰による燃料費の上昇、インフルエンザの流行、景気低迷による需要の下落など、ここ数年は外部環境の悪化に悩まされ続けた影響も大きい。さらに、政府の場当たり的な航空行政や政治的な圧力によって、不採算路線の整理ができなかった

Coase's theorem コースの定理 &dagger; 資産効果や取引費用がない場合、交渉や契約の結果は所有権や財産権の帰属に影響されることなく、所有の分配問題から離れて、単に効率性だけで決定されるという命題。 所有権が確定されていれば政府の介入がなくても市場の外部性の問題は解決される、とする定理。 最初に提起したシカゴ大学のコース（Ronald Coase）にちなんでこう呼ばれている。 この定理は、普通、所得分配の問題をひとまず措くと、外部不経済の発生者が被害者に補償金を支払っても、反対に被害者が外部不経済の発生者にお金を払って外部不経済をなくすような処置をしてもらってもパレート効率性を回復できるというように表現されるが、この定理が成り立つのは、「取引費用」が存在しない世界のみであることに注意しなければならない。 環境問題を例に挙げるまでもなく、今日では、所有権を明確に規定するこ

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）工事の受注に絡み中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）元役員らが小沢氏側に裏金を渡したと東京地検特捜部に供述しているが、同社が下請け業者の中で高い比率で工事を受注していたことがわかった。 　このダム工事では、大手ゼネコン「鹿島」を中心に談合が行われ、小沢事務所の影響力が受注調整に反映されていたと、複数のゼネコン関係者が証言している。東京地検特捜部は、水谷建設の受注経緯と、裏金提供の供述に関連性がないか調べている。元秘書の衆院議員・石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝は、裏金の受け取りを全面否定している。 　胆沢ダムの総事業費は約２４４０億円。本体工事１期（約２７４億円）は、鹿島を中心とする３社の共同企業体（ＪＶ）が２００４年１０月に契約し、水谷建設など五つの

第2次世界大戦中、英国の食料供給はドイツ海軍のUボート（潜水艦）によって途絶の危機にさらされた。そこで政府は「勝利のために耕そう」と記したポスターを刷り、野菜を自分で育てるよう国民に促した。 そんな心配はもう遠い昔の話だと思われるかもしれないが、どうやらそうでもないらしく、ここへきて食料安全保障の問題が再び重要議題となっている。 英国のヒラリー・ベン環境・食料・農村地域大臣は今月行ったスピーチで、次のように発言した。「これは今や自明の真実だ・・・我々はもう、食料の安全保障は確保できて当然であると思ってはいけない。我が国の安寧にとって、食料安保はエネルギー安保と同じくらい重要だ」 食料・エネルギーの供給を国際市場に依存していいのか？ エネルギーについては、英国人は食料以上に、オープンな国際市場に供給を頼っていることに疑問を感じ始めている。実際、今月は天然ガスの供給が極端に少なくなったため、大

本日の日銀金融政策決定会合と総裁会見。各社報道がどんな見出しになるのか、よく分からないのだが、まあさほどのニュースはなかった。ちょびっとＣＰＩの見通しが上方修正されたが、マイナス物価を「デフレだ！」と問題視する向きにはやっぱりマイナスのままだし、目くそ鼻くその修正でありましょう。総裁会見のトーンも少し明るくなったが、これとて出口戦略とかになる話ではないので、相場材料になるようなシロモノではない。 ということで、エントリーを終わってしまってもいいのだが、微修正の物価見通しに少し細かくこだわって、“ＣＰＩ対象性のやぶれ”を思わせるところがあったことをマニアックに触れたい。日銀版対称性のやぶれは、こちらをご参考にしてもらうとして、端的に言えば、物価判断に上方バイアスめいたものがうかがえることである。ＣＰＩがちょっとプラスになったら、プラスだプラスだと騒いであっという間に量的緩和を解除してしまい、

24日に実施された沖縄県名護市長選では、普天間飛行場代替基地を同市辺野古に受け入れないとする稲嶺進氏が当選した。事実上の辺野古案への拒否(ヴィトー：veto)となった。皮肉に聞こえるのを恐れるが、総合的な地方行政ビジョン問うべき首長選挙であるべきはずが、結果的にヴィトーに集約されてしまったのはあまり好ましいことではない。 補足すると、ヴィトーの本来の指針からすれば辺野古受け入れ拒否の上に市政ビジョンを築くということになるはずだが国政側がぶれている。すでに平野博文官房長官の「（選挙結果を）斟酌しなければならない理由はない」（参照）や北沢俊美防衛相の「沖縄の皆さんに、政府が本来決めるべき選択をあまり過重に任せる風潮は良くない」（参照）、さらに鳩山首相の「ゼロベースで国が責任を持って５月末までに結論を出すとしているから、そのことは必ず履行する」（参照）も辺野古案を排除しないという含みがあり、民主

巨大なマーケットを政府の力や財務大臣の口先介入で動かそうとしても、そう簡単にはできません。 菅直人財務相が就任会見で円安誘導を匂わせる発言をし、為替が敏感に反応しました。 もちろん、日銀がゼロ金利を復活させれば話は別ですが、菅財務相の発言によるマーケットへの影響は、「大きな流れ」を一瞬戻すだけで終わるでしょう。 あくまでも大きな流れは、円高ドル安にある。アメリカは表向き、「強いドルが望ましい」と言っていますが、本当のところはドル安を望んでいます。ドル安で輸出産業が急回復している以上、彼らにとって1ドル90円前後の水準は居心地がいいからです。 '09年12月にバーナンキFRB議長は金融緩和がしばらく続くことを示唆しました。 セントルイス連銀のブラード総裁も、重要な発言をしています。過去2回の景気後退終了時を見ると、2年半～3年間は利上げしていない。'09年夏に景気後退が終了しても、経験則に従

2010年01月26日06:59 カテゴリ[edit] １月２７日一般教書演説は２０１０年のアメリカ社会と中間選挙に重要な影響を与える 支持率の低下、医療保険改革の難産、ボーナスを大判振舞いする金融機関、、庶民の生活実感として感じられない景気回復、、、オバマ大統領は厳しい環境で新年を迎えた。 １月１９日のマサチューセッツ州の上院補欠選挙の「マサカの敗北」は「大統領の具体的なアクション」が必要な時になった事を知らせる鐘だった。 その鐘の音を聴いてオバマが舵を右に切るか左に切るかに関して多くの意見が出ている。現状は金融機関バッシングが21日に発表されたことを受けて、左（リベラル）に舵を切ったと解釈されている。 2010年のアメリカの政治の方向性の具体的な内容が出てくるのが、明日２７日の一般教書演説だ。 現地時間午後9時＝日本時間午前11時だ。午後のアジア市場は最初は↑↓という変動を示すだろう。

米軍普天間飛行場の移設反対派候補が勝利した沖縄県名護市長選の結果に「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」とした平野博文官房長官の発言に対し、与野党幹部から25日、批判が相次いだ。 連立を組む国民新党の下地幹郎政調会長は、国会内で記者団に「現実離れした話だ。民意を大事にしないでこの問題を論議するのはおかしい」と反発した。 また、自民党の石破茂政調会長は記者団に「選挙の前に言うべきだった。終わってから言うのは政府として無責任だ」と指摘。共産党の市田忠義書記局長も記者会見で「名護市民の意思を無視する暴言を吐いた。許されない。民意を何と心得るのか」と断じた。　 【関連ニュース】 ・ 難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜 ・ 捜査は検察の政権つぶし〜民主・高嶋良充筆頭副幹事長インタビュー〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長イ

イギリスでインフレ率が上がってきました。ハイパーインフレになるんですかねw この記事は、そういう人たちへの苦言でありクギを刺すような内容です。 文中に登場するキング総裁の言葉、「ディスコ...云々」は「Speech by the Governor, Mervyn King(To the University of Exeter Business Leaders’Forum)」(PDF直リンク)に納められています。僕は未読。 原文はこちら。 FT論説 － イギリスのインフレ警報に騙されてはいけない。 Published January20 2010 20:16 | Last updated January20 2010 20:16 イギリスのインフレ率が予想よりずっと早く上昇してきている。消費者物価指数(前年比)は 11月の 1.9% から 12月の 2.9% へと跳ねあがった。神経質な人た

僕(tmpsoulcage) と hicksian さんで訳しました。前半については金本位制についてちょっと勉強してから手を入れ直します。訳語や語尾もまだそろえてません。草稿程度に考えていただければ、と思います。現状固定URLですが、僕が金本位制について勉強して手直しした後、ブログのほうに転載する予定。 (hicksian さんの訳が腐ってしまうのが恐いのと、最近 Blogger に登場した"ブログとは別の単体ページ作成機能"を使ってみたかったのもある) という状況なので、敢えて原文を残すことにしました(そう決めたのは僕ということね)。「これぜってーちげー」とか「こんな風に訳したらどう?」などあれば tmpsoulcage(at)gmail.com 宛にご連絡くださいませ。 プログラムのオープンソースな開発(バザール形式ってやつ)では、「1発目はとにかく早く出せ」みたいなことが言われると読

Page last updated at 00:30 GMT, Wednesday, 27 January 2010 The UK economy has come out of recession, after figures showed it had grown by a weaker-than-expected 0.1% in the last three months of 2009. The economy had previously contracted for six consecutive quarters - the longest period since quarterly figures were first recorded in 1955. There have been recent recovery signs - last week, UK unemp

２０１０年１月２６日 日 本 銀 行 当面の金融政策運営について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定 （注） 会合までの金融市場調節方針を、 以下のとおりとすることを決定した （全員一致 ） 。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促す。 ２．わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における 各種対策の効果などから持ち直している。すなわち、内外の在庫調整の進捗や海外 経済の改善、とりわけ新興国経済の強まりなどを背景に、輸出や生産は増加を続け ている。設備投資は下げ止まりつつある。個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続 いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している。公 共投資は頭打ちとなりつつある。 この間、 金融環境をみると、 厳しさを残しつつも、 改善の動きが続

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年01月25日 (月)おはようコラム 「小沢幹事長と検察は...」 （阿部キャスター） 　おはようコラムです。民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる事件。小沢氏は東京地検特捜部の事情聴取に対して事件への関与を否定し、引き続き幹事長をつとめる考えを示しました。小沢幹事長と検察の関係をどう見るか。影山解説委員に聞きます。 Ｑ　事情聴取に応じても、検察と戦って行く姿勢には変わりないようですね 　記者会見では「今後も捜査には協力する」と言っていたが、検察とは長年の対立関係があるだけに、戦い続けるという姿勢に変わりないと思う。 これは過去の事件を批判した小沢幹事長自身の言葉を抜き出したものだが、「司法の自殺行為」。これは田中元総理大臣が逮捕されたロッキード事件の時のことだが、この時、日本の司法当局は、アメリカ側の関係者については、証言を

平野官房長官は２６日午前の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、移設先の自治体の合意を得る必要性について、「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、合意の必要性はないとの認識を示した。 一方、鳩山首相は２６日朝、沖縄県名護市長選で普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことに関し、「市長選の結果は一つの民意の表れだと受け止めている。私どもとしては（政府・与党の沖縄基地問題）検討委員会でゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」と述べ、辺野古への現行移設案を排除せずに移設先を検討する考えを改めて強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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