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内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減　貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲　iPhone効果薄く ［有料会員限定］

前原国交相の「羽田空港ハブ化」発言が大きな波紋を呼んでいる。これは専門家の間では以前から提唱されてきたことだが、成田空港には30年以上の闘争の歴史があるため、羽田の国際化はタブーになってきた。しかしこうした過去の経緯は、羽田の国際化をやめても取り戻すことのできないサンクコスト（埋没費用）であり、忘れるべきなのだ。 成田空港は、日本の公共事業の失敗の見本である。1960年代に羽田空港の混雑が問題になったとき、もっとも早い解決策はその拡張だったが、地元が騒音問題に難色を示し、埋め立て工事がむずかしいなどの理由で、運輸省は打開策を打ち出せなかった。こういう厄介な問題を回避するために新しい国際空港をつくる計画が持ち上がり、政治家が我田引水の誘致合戦を繰り広げた。 その結果、当時の自民党副総裁、川島正次郎の地元だった千葉県富里村（現在の富里市）を建設候補地とした。東京から60kmも離れた交通路もほと

私の「次官会見の廃止歓迎」論に対して、岡田克敏氏の「官僚記者会見禁止が意味するもの」など、数多くの疑問が出されました。然し、その後の経過を見ますと、記者会見の公開化が徐々に進むなど良い結果が出でいる事は何よりです。 この問題について、朝日新聞のOBが書いた面白い記事を見つけました。筆者は、鳩山政権が誕生して川柳欄への投句に大きな変化が生じているとして、次の様な朝日川柳の選外作を紹介しています 。 「いいじゃない　思ったよりもやるじゃない」 「今までの　大臣マジで何してた」 「久しぶり　首相に知性感じてる」 「本来は　政治こんなに近いもの」 筆者は続けます。 『新政権関連の記事は、当然ながら新聞作りへの批評・批判の句も少なくない。 「新政権船出にメディア風見鶏」「新聞に楽しみ増した政治記事」「１ページ増やしたくなる政治面」「母が言う最近新聞おもしろい」「期待して政治面読む新鮮さ」 うーん、痛

鳩山政権になって中央官庁の記者クラブ開放問題が急浮上してきた。クラブに加盟している既存メディアと開放を要求する雑誌、ネットメディア、フリーランスジャーナリストとの対立に発展している。記者クラブ開放問題は古くて新しい問題である。１９８０年代日米経済摩擦が激化したころ、私は旧通産省記者クラブの幹事として開放問題に直面した。その時の経緯については私のブログに書いた。退職後、フリーランスとなってから直面したＮＴＴ記者クラブ問題についても書いた（２００５年５月２８日）。 なぜいつまでたっても記者クラブ問題は解決しないのか。問題提起する人は変わってもことの本質は何も変わっていない。解決できない大きな理由のひとつは、現場にいる優秀な記者ほどこの問題には関わりたくないと考えていることだ。記者クラブには常駐各社のキャップクラスから構成される幹事団とクラブ総会というのがある。幹事団は２,３社で持ち回りである。

いよいよ最終話である。まずは、素人エッセイにお付き合いいただいた読者の皆様と、チャンスを与えてくださった担当編集者さんに、お礼を言いたい。 主役である12人の経営者様にも大感謝である。「エッセイ」を免罪符に、好き放題書いたのに、実に、温かいコメントを賜った。面識のないファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏の秘書さんからも、丁寧な感想メールを頂き、感激した。ますますユニクロが好きになった（笑）。 面白かったのは色々な立場の友人知人からの感想メールだ。個人の事情や背景により、好きな話が違うのは当然としても、中には「あれ？　この方は、ここにぐっと来るのか。」と意外なケースもあった。性格占いできそう・・・（笑）。 さぁ、涙の最終回（！？）だが、次のようにまとめていこうと思う。 それでは、連載の振り返りから、レッツ・ゴー！ リーダーが示すリーダーシップとは？ 1.朱を動かすには、赤くなれ！ 新浪

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1980年代の終わりから90年代の初めにかけて、バブルがはじけ、米国企業の圧倒的な競争力を見せつけられ、日本的経営の短所だけが語られるようになり、多くの企業が生き残りをかけて米国式グローバル経営法をこぞって導入した。 その波の一部が、競争概念の企業内への導入という事であった。競争の導入と言っても日本の企業経営における競争概念は非常に限定的である。 日本の伝統的な協調を中心とした年功序列制や終身雇用制の全面的な否定ではなく、給与体系のごく一部に業績評価を入れ、給与格差をつけたり、ボーナスの額の多寡を決めたりという程度が大方をしめているようであり、米国のかなり多くの企業で行われているような、年次評価によって年収が何倍から何十倍も異なるような状況を

前回、リーダーの役割として「変化を起こすこと」を挙げました。米ゼネラル・エレクトリック（GE）は、サスティナブルグロース（持続可能な成長）を非常に重要視しています。これが何によってもたらされるのかというと、決してベストウェイの繰り返しではなく、常に革新によってなされていくと考えています。チェンジが大事なのです。 具体的な話としては、2001年にジャック・ウェルチがジェフ・イメルトを次のCEO（最高経営責任者）に選んだことです。その理由は、「最後に残った3人の中で、彼が一番変革を起こす素質を持っているから」だったのではないかと、私は思っています。 現実に彼がCEOに選ばれてから、世界は大きく変わりました。CEOに就任したのが9月7日で、その後すぐに9・11（アメリカ同時多発テロ事件）が起きます。また、米国でエンロンやタイコといった大企業の会計不祥事が発覚したのもこの頃でした。 一方で、BRI

日本のCO2（二酸化炭素）排出量の約2割を占める運輸部門。環境負荷を減らすためにトラックから鉄道などへの転換が必要とされる。だが、エコ物流の担い手であるJR貨物は思わぬ障害に苦しんでいる。 「トラック」vs「鉄道」。輸送量当たりのCO2（二酸化炭素）排出量で見れば、約7対1で鉄道の圧勝となる。経済活動が盛んになれば物流量も増え、温暖化ガスの排出量も増加する。それを抑えるには、トラックから鉄道など、より環境負荷の低い輸送手段に転換する「モーダルシフト」が必要とされる。 その鉄道輸送を一手に担っているのが、日本貨物鉄道（JR貨物）だ。不況で物流量全体が低迷する中、企業の環境対策の一環としてエコ物流に対するニーズは高まっている。 例えばトヨタ自動車は、3年前に岩手県にある自動車生産工場への部品輸送を鉄道に切り替えた。愛知県内の部品メーカー各社から名古屋南貨物駅に集められた部品は、盛岡貨物ターミナ

自民党・小泉政権下の2003年、当時の塩川正十郎財務相が発した名言である。「母屋」とは財政赤字に苦しむ国の一般会計であり、「離れ座敷」は各省庁が積立金の名目で「埋蔵金」を貯め込んできた特別会計を指す。 特別会計改革の必要性を説いた「塩爺」（しおじい）の意思を忠実に受け継いだのは、皮肉にも自民党政権に引導を渡した鳩山政権である。その経済政策「ハトノミクス」が成功を収めるには、特別会計という名の「伏魔殿」との闘いを避けては通れない。 特別会計の予算規模169兆円、毎年10兆円余剰？ 日本の国家予算は一般会計と特別会計に分けられる。年末の予算編成時期になると、マスコミがスクープ合戦に鎬を削るのは一般会計であり、その予算規模は2009年度当初で88.5兆円に達する。 実は、一般会計からは特別会計に51.4兆円に上る「仕送り」が行われており、特別会計の予算規模（純計額）は169.4兆円に膨らむ。仕送

米国市場が3連休に入る前の10月上旬、同国の早期利上げ観測が一部で浮上し、米国債が売られる場面があった。しかし、米国の景気・物価見通しや、要人発言などから推測される連邦公開市場委員会（FOMC）内でのハト派優位の状況に鑑みると、こうした見方は妥当性を欠いている。 13日、コーン連邦準備理事会（FRB）副議長がセントルイスで、経済見通しをテーマに講演を行った。そこでは、ニューヨーク連銀ダドリー総裁と同様、インフレ率の上振れではなく下振れのリスクを警戒していることが、はっきりと示されていた。FRBから発表された講演原稿を見ると、次のような発言がある。 「経済が回復を始めるとしても、生産手段の稼働率におけるかなりの緩み（substantial slack）がコスト上昇圧力を押さえ込み、競争的な価格環境が維持され続ける可能性が高い。私は、経済の緩みが持続することに加え、長期的なインフレ期待が安定し

１５日、９月の米ＣＰＩ統計は、総合指数が前月比プラス０．２％で予想と一致。食品は前年比で４０年ぶりのマイナスとなった。写真は６月アーカンサス州ベントンビルで撮影（２００９年　ロイター/Jessica Rinaldi) ［ワシントン　１５日　ロイター］　米労働省が１５日発表した９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、総合指数が前月比プラス０．２％とアナリスト予想と一致した。 エネルギー・食品を除いたコア指数も前月比プラス０．２％と、市場予想のプラス０．１％を若干上回るにとどまり、インフレ圧力が落ち着いていることを示した。

税収実績が現状で前年比70数％。このままでは40兆円を大きく下回る可能性があるという。その一方で歳出規模は膨張している。報道などではこの歳出の内容ー子育て手当やダムの見直しなどーに目が行きがちだが、僕からみると最大の予算の問題点はこの「税収の落ち込み」にある。 現時点で、日本銀行も政府も経済の自然治癒ないしは外国の景気の持ち直しだのみ一色である。すでに何度も触れているが、現状での日本の経済政策に景気対策は事実上ない。そのため「税収の落ち込み」が今年度だけではなく、かなりの長期間続くことが現状の政策をみるかぎり予想される。もちろん民主党が政権を取る前からこの事態は存在しているので民主党のみに責任があるわけではない。しかし同時にいま現在の民主党政権に税収の落ち込みを避ける政策があるのかといえば明確にノ―だろう。 いわば景気対策を放棄　→　税収の落ち込み放置　→　歳出の見直しの限界　→　受動的な

新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…

民主党よ、経済政策の基本に戻れ 若田部　昌澄／早稲田大学政治経済学術院教授 拝啓 日本国内閣総理大臣鳩山由紀夫様 政権交代を実現され、ますますご多忙なのではないかと推察申し上げます。 さて、民主党政権の経済運営に対して、国民の間には自民党政権とは何か違ったことをしてくれるのではないかという期待と、何かとんでもなく変なことをしてしまうのではないかという不安が入り混じっています。 そうした不安を解消するためにはどうすればよいでしょうか。私は、自民党政権の経済政策の問題は経済政策の基本から逸脱したことにあり、それゆえ「民主党は経済政策の基本に戻れ」と主張したいと思います。 経済政策には大きく言って三つの目的があります。それは、 １）「不況を克服する」（安定化） ２）「経済成長を維持する」（効率化） ３）「誰もが人並みの生活をおくる」（所得再分配） の三つです。 この三つのどれもが基本的で重要です

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減　貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲　iPhone効果薄く ［有料会員限定］

学習院大学経済学部経済学科教授／鈴木亘 「ミスター年金」こと長妻昭議員が厚生労働大臣になって1ヶ月近くがたつが、国民の関心が高い肝心の「年金改革」について、あまり情報が伝わってこない。今のところ、彼が「年金問題」について決断した内容は、1．年金記録問題について、2010年に2000億円、2011年に4000億円を計上し、包括的な照合を行なうシステム作りや一括訂正のための法案整備を行なって、年金記録照合や救済を急ぐこと、2．自公政権下で既に民間人に採用内定を出していた日本年金機構（社会保険庁の後継組織）について、その発足を歳入庁発足までの「つなぎ」として認めたこと、3．日本年金機構と国税庁を合併する「歳入庁」発足を2013年までに行なうこと、という3点のみに過ぎない。 就任当初の混乱があるにせよ、国民が民主党政権によせる期待のかなりの割合は、「年金制度改革」にある。各種世論調査によれば、国民