鳩山政権は平成21年度1次補正予算で削減した3兆円弱を新たな財源として、22年度予算で政権公約(マニフェスト)の実現を目指す。だが、16日にまとまった概算要求は重点施策の追加で歳出が膨らみ、一般会計総額は約95兆円と過去最大となった。さらに、21年度2次補正予算や税収の大幅減など前提条件の変化が財源不足に拍車をかける可能性もあり、政権の財政運営は“火の車”だ。 「事項要求が(予算獲得の)対象になる理由というのは非常に薄い」。こう話すのは藤井裕久財務相。今回の概算要求で各省が多用したのが「事項要求」だ。見かけ上の予算を少なくするため、要求時点では具体額を明示せず、今後の予算編成作業の中で獲得を目指す手法だ。この“隠れみの”の中には、生活保護の母子加算復活やエコポイント制度の継続、地方交付金の増額など目玉・注目政策が数多く含まれている。 藤井財務相の言葉は、早々とこうした“ヤミ要求”をはね