東京電力福島第一原発の１、３号機で発生した水素爆発は、経済産業省原子力安全・保安院が想定していない事態だったことがわかった。 保安院が８日夜、記者会見で明らかにした。 水素ガスは、原子炉内の水位が低下し、核燃料棒が水から露出して高温になると発生する。しかし、保安院によると、圧力容器を囲む原子炉格納容器には通常、窒素を充満させており、水素と反応して爆発を引き起こす酸素はほとんど存在しない。実際には、１号機で３月１２日、３号機では同１４日に、格納容器のさらに外側の原子炉建屋で、水素爆発が起きた。 保安院側は「設計上は格納容器から水素が漏れないようになっている。国の安全審査でも、漏れてしまったらどうするかという設計上の手当はされていない」と認めた。

東京電力福島第一原子力発電所３号機の作業員被曝(ひばく)事故で、経済産業省原子力安全・保安院や東電は２５日、被曝の原因となった水たまりができたのは、原子炉につながる配管などに何らかの損傷が起き、炉内の水が漏れ出た可能性が高いとの見方を示した。核燃料が損傷しているとみられる。１号機でも高い放射性物質濃度の水たまりを確認。今後の復旧作業に大きな影響を与える恐れが出てきた。 ３号機タービン建屋地下１階で被曝した３人の足元にあった水たまりには、セシウム１３７など、核燃料の内部にあるものの、通常の状態では冷却水中に漏れ出すことはない放射性物質が含まれていた。 漏えい経路について、経産省の西山英彦・大臣官房審議官は２５日午前の記者会見で、「原子炉と使用済み核燃料一時貯蔵プールのどちらから水が漏れたのかは、よく分からない」としていた。しかし午後になって見解を修正し、「原子炉の水が漏れた可能性が高い」と踏

政府は２５日午前、首相官邸で電力需給緊急対策本部（本部長・枝野官房長官）の会議を開き、冷房で電力需要が増大する夏に向け、経済活動や国民生活の大幅な見直しも含む節電を呼び掛ける方針を決めた。 〈１〉工場・オフィスなどの夏休みの延長・分散〈２〉使用電力の上限設定〈３〉家庭用省エネ機器の普及支援――などを検討する。国民生活に影響が大きい計画停電を最小限にするのが狙いで、４月中をめどに具体策をまとめる。 海江田経済産業相は会議で、今後の電力需給について、「２割前後の供給不足が生じる恐れがある」と述べた。需要側の対策に加え、供給側は火力発電所の復旧を急ぎ、火力発電所の新設や地域間の電力の融通を容易にする策を検討する。 与謝野経済財政相は「大事なのは生産拠点に連続して電力を供給することだ。そのためには一般家庭などの節電をお願いする。もう一段の節電には、電気料金の体系を変えるべきではないか」と語り、一般

東京都葛飾区の金町浄水場から、乳児向けの暫定規制値を超える放射性ヨウ素１３１が検出された問題で、都は２４日、同日午前６時に採取した水の放射性ヨウ素は１キロ・グラム当たり７９ベクレル（速報値）で、規制値を下回ったと発表した。 都は「減少傾向にあり、水道水の安全性は確保された。乳児に水道水を飲ませることを控える必要はなくなった」としている。 食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定規制値は１００ベクレルで、２２日の採水では２１０ベクレル、２３日は１９０ベクレルだった。一般の人の規制値３００ベクレルは超えていなかった。都は、同浄水場が水道水を供給している東京２３区や武蔵野市、三鷹市、町田市、多摩市、稲城市では、乳児に水道水を飲ませないよう呼びかけていた。 この日の検査結果を受けて、都は「継続して測定を続ける必要はある。希望者には２５日も水のペットボトルを配布する」としている。

国の原子力政策の安全規制を担う、原子力安全委員会の班目春樹委員長は２３日夜、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて記者会見を開いた。会見後、原子炉の被害について尋ねられた同委員長は「（水素爆発した）１号機の核燃料はかなり溶融している可能性がある。２、３号機に比べて、最も危険な状態が続いている」と指摘した。原子炉内の温度、圧力の異常上昇が続き、危険な状況にさしかかっているとして、「（炉心が入っている）圧力容器の蒸気を放出する弁開放を行い、炉の破壊を防ぐ検討をしている」ことを明らかにした。 同原発１〜３号機の原子炉の燃料棒は露出し、海水の注水作業が続けられている。２３日、１号機の炉内の温度は一時、４００度と設計温度（３０２度）を上回ったが、注水によって温度が下がっている。しかし、圧力の上昇が続き不安定な状態になっているため、班目委員長は「２４日にも、圧力容器内の蒸気

ガスタービン発電設備を複数新設する。運転中の火力発電所の稼働率も引き上げ、電力卸売り事業者（ＩＰＰ）からの電力買い取りも強化する。 ガスタービン発電の出力は１基あたり３０万キロ・ワット規模で、１０万世帯分の電力を賄える。東電は、「電力需要が急増する今夏までには用意する」構えだ。 地震後停止している東扇島（川崎市）、鹿島（茨城県神栖市）の復旧を急ぎ、電力供給力を４月上旬までに１７日時点より約１５％引き上げる。さらに、老朽化などで休止している火力発電所も再稼働させる方向だ。 一方、一部停止中の原子炉が残る柏崎刈羽原発（新潟県）の全面稼働については、「国民感情から難しい」として、当面行わない方針だ。

東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。 政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。 枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々

ワシントン＝小川聡】米国防総省は１７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故状況が悪化した場合に備え、放射線に汚染された地域での活動能力を持つ専門部隊を派遣する準備に着手した。 ウィラード太平洋軍司令官が記者会見で、「約４５０人の放射線被害管理の専門家の派遣を要請した。彼らは派遣命令に向けて準備中だ」と述べた。 同省は１７日、米本土での核テロなどに対処する北方司令部の専門部隊から９人の「被害管理評価チーム」を日本に派遣。ウィラード司令官は９人を「先遣隊」と位置づけた。 同省のウェブサイトによると、被害管理評価チームは化学・生物・放射線・核物質の関連事故が起きた際、最初に派遣される部隊だ。 司令官は「我々は放射線管理の能力を持っている。要請があれば、監視から除染まであらゆることで支援できる」と述べた。 このため同チームは、福島原発の状況が改善しないまま長期化したり、高濃度の放射能が拡散する大事

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を

【モスクワ＝貞広貴志】ロシアのプーチン首相は１２日、関係閣僚らを集めた会議で、日本が地震の影響で電力供給不足に陥っていることを受け、液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日供給量を増やすよう指示した。 首相は「日本は友好的な隣国だ。見解の相違はあるが、信頼できるパートナーであるべきだ」と述べ、北方領土を巡る対立は脇に置き、エネルギーの追加供給に全力を挙げるよう求めた。 会議に同席したセチン副首相によると、日本政府からガス最大手「ガスプロム」に供給増の要請があった。ＬＮＧ１５万トンの追加供給が可能なほか、３００万〜４００万トンの石炭供給も検討しているという。 ＬＮＧについては日本の商社が参画しているサハリン沖の資源開発事業「サハリン２」からの供給を増やす方針だ。

東京電力福島第一原子力発電所１号機で起きた爆発事故は、原子炉格納容器内の圧力が異常上昇し、危険回避のための作業をしている最中に起きた。 １号機は、炉心が溶融している可能性も指摘されており、かなりの重大な異変が建屋の中で起きていたとみられる。 原発事故は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が決めた８段階の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で深刻さが示される。 炉心溶融を起こし国境を越えて放射性物質を放出し、史上最悪の原子力事故になった旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）はレベル７。同様に、制御困難になって炉心溶融を起こした米スリーマイル島原発事故（１９７９年）はレベル５。両者の評価の差は放射能汚染の規模にある。 日本で最悪の原子力事故は、ＪＣＯ臨界事故（１９９９年）だ。所外に中性子線が漏れ、周辺住民が避難する事態に発展したが、大きな被害を受けたのが所内の作業員３人だったため、レベル４の評価とな

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００７年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公財政教育支出の割合を公表した。 日本は０６年と変わらず３・３％で、データのある２８か国中で最下位だった。 調査は、幼稚園から大学までの教育費全体について、ＧＤＰに占める割合を調べた。国や地方自治体などからの公的支出の割合は、ＯＥＣＤ平均が前年比０・１ポイント減の４・８％。トップはアイスランドの７・０％で、２位以下はデンマーク、スウェーデン、ベルギーなど。前回最下位だったトルコがデータを提出せず、日本は最下位となった。 一方、１学級に在籍する平均人数を０８年時点で比較すると、日本は、小学校２８・０人、中学校３３・０人。いずれもＯＥＣＤ平均（小学校２１・６人、中学校２３・７人）を上回っていた。

【ニューデリー＝新居益】インドの首都ニューデリーで２３、２４の両日、政府に穀物や野菜など食料価格高騰への対策を求める大規模デモが行われた。 デモは複数の主要労働組合が呼び掛けた。延べ約６万人が参加し、貧困層に食料を低価格で配給する仕組みの拡大や、市場での投機の取り締まり強化などを要求した。 デモに参加したニューデリーの主婦ガヤトリ・アバスティーさん（４９）は「食料価格は毎年上がっているが、今年は特にひどい。これでは生活していけない」と訴えた。 ニューデリー市内の小売店では現在、タマネギやトマト、チーズなどは昨年同期の約２倍の高値となっている。 政府は、農村部の所得向上による需要の増大が、価格高騰の主因と分析しているが、世界的な穀物価格の値上がりが拍車をかけている。政府は食料生産拡大を目指し、２月末に発表する新年度予算案で、農業関連予算を増額する見通しだ。

公明党は、２０１１年度予算関連法案のうち、政府が重視する特例公債法案と子ども手当法案の２法案に反対する方針を固めた。 複数の党関係筋が１２日、明らかにした。賛成するためには、政府・民主党が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の破綻を認めることなどが前提だとしてきたが、菅首相がその姿勢を見せないためだ。両法案には、自民党をはじめ、他の野党も社民党などを除いて大半が反対する方針で、野党が多数を占める参院で否決される公算が大きくなった。 一方、自民、公明両党は、予算関連法案のうち、輸入品の税率軽減などを定めた関税定率法改正案には、自公政権時代に賛成した経緯もあり、賛成する方針だ。 これに関連し、民主党の安住淳国会対策委員長は１２日、宮城県石巻市内での講演で、「自民党も公明党も、暮らしにかかわる法案は分かっているはずだ。週明け以降、真摯(しんし)に話し合う」と述べ、予算関連法案の一部に自民、

【カイロ＝新居益】エジプトのスレイマン副大統領は１１日夜（日本時間１２日未明）、国営テレビを通じて演説を行い、ムバラク大統領が辞任し、全権を軍最高評議会に移譲したと表明した。 ＡＦＰ通信によると、大統領は１１日、東部の保養地シャルムエルシェイクに移動した。これにより、３０年にわたってエジプトに強権体制を敷いてきたムバラク政権は崩壊した。チュニジアで始まった政変は中東アラブの盟主エジプトでも体制崩壊につながった。周辺諸国に波紋が広がることは必至で、米国は対中東政策の根本的な見直しを迫られることになった。 スレイマン副大統領は声明で、「我が国が直面している困難な状況を勘案して、大統領は辞任を決意した」と述べた。ムバラク大統領は１０日の演説では、「私は憲法と国民の利益を守る責任を負い続ける」とし、今年９月の次期大統領選まで職にとどまる意向を改めて表明し、即時辞任を拒否していた。

日銀議事録　ゼロ金利解除の失敗に学べ（2月6日付・読売社説） 日銀の金融政策決定会合の議事録が公開され、２０００年８月に、それまで１年半続いたゼロ金利政策を解除した際の経緯が明らかになった。 １３９ページの文書には、当時の速水優総裁らが景気は十分回復したとして「ゼロ金利解除ありき」の方針で会議に臨み、反対論を封じた様子が記録されている。 だが、日銀の見込みと違い、景気はその後腰折れし、日本経済は本格的なデフレに見舞われた。 このため、日銀は利上げからわずか半年で、ゼロ金利政策よりもさらにデフレ対策として強力な措置とされる量的金融緩和策への転換を余儀なくされた。 金融政策の迷走はなぜ起きたのか。景気に薄日の差す今こそ、議事録に刻まれた「苦い教訓」をかみしめ、今後の政策運営に生かさねばならない。 ００年は金融不安が一服し、景気が一時的に回復したため、日銀はゼロ金利の解除を目指した。金利を早くプ

“創業者”が“共同創業者”の経営を批判――。民主党の鳩山前首相は３０日、名古屋市内での街頭演説で「こんな党を作ったつもりではなかった」と述べ、党の現状を嘆いた。 １９９６年の旧民主党結党時は、鳩山氏と菅首相が共に代表を務めた。その鳩山氏が菅氏の政権運営に懸念を示すのは、小沢一郎元代表の国会招致などを巡る党内対立が続いているからで、「友愛の心を持った、友達同士を大切にする民主党にしていかなければならない」と訴えた。

政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。 政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。 片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ（案）を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。 国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。 これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。

国民新党の亀井代表は２８日夜、東京都内で開かれた統一地方選立候補予定者の会合で講演し、郵政改革法案を巡って菅首相に「仏の顔も三度までだぞ。三度、あなたに約束を破られるわけにはいかない。約束を破ったら、どうなるかわかっているか」と迫ったエピソードを明らかにした。 首相は「そんなに脅さなくても、今回はちゃんとやります」と通常国会での成立を約束したという。同法案は昨年、通常国会で廃案になった後、秋の臨時国会に再提出され、継続審議となっている。