グループ製油所、油槽所、約6,000カ所のサービスステーションのネットワークにて、暮らしに欠かせない燃料を安定供給しています。同時に、製油所や事業所をカーボンニュートラル実現のための拠点とする「CNXセンター化」や、SSを地域の課題を解決する生活支援基地とする「スマートよろずや」化に向けた取り組みを強化しています。
としま・いつお 1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒。三菱銀行(現東京三菱銀行)入行後、スイス銀行にて貴金属ディーラーとなる。“チューリッヒの小鬼”といわれた同行で南ア、ロシアなどから金を買い、アジアや中近東の実需家に金を売る仲介業務に従事。更にニューヨーク金市場にフロアートレーダーとして派遣され現場の経験を積む。その後東京金市場の創設期に参画。スイスのインゴットを日本の金流通市場の標準的地金とする。ディーラー引退後、ワールド ゴールドカウンシルに移り、非営利法人の立場から金の調査研究、啓蒙活動に従事。プロとしての経験をもとに、素人にもわかりやすく金相場の話を説く。日経本紙にもしばしばコメントが引用される金についての第一人者。 沖縄が中国に近く戦略的な要(かなめ)に位置するということは軍事上ばかりではなく原油の中継供給基地としても重要ということになる。そこに目を付けたのがサウジ。その背
(英エコノミスト誌 2010年1月30日号) 西側諸国の景気後退が、自国の裏庭でエネルギー供給源を獲得しようとする中国の動きを加速させている。 江沢民氏が1996年に初めて中央アジアの隣国カザフスタンを訪れた時、世界第9位の広大な領土を誇る同国の人口がわずか1500万人だと知って、面白がったとされる。「あなた方は皆、互いに顔見知りなのでしょうね」。当時中国国家主席だった江沢民氏はカザフ政府関係者に冗談めかしてこう言ったと伝えられている。 13億の人口を抱える中国は、当然のことながらスケールの大きい考え方をする。そして、それこそが中央アジア5カ国――カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン――が感心するとともに、恐れることだ。ロシアと同様、彼らも極東中国の拡張主義を憂慮しているのである。 だが、ソ連崩壊から18年間、中国はほぼ一貫して、天然資源豊かな中央アジ
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年01月27日 (水)時論公論 「変わるユーラシア・エネルギー輸送網」 (藤井キャスター) 石油や天然ガスなど豊富な資源を有するロシアや中央アジアなどユーラシアのエネルギーの流れが大消費地の中国を軸に東に向かい、大きな変化が起きています。石川解説委員です。 こんばんは。 ユーラシア、つまりロシアと中央アジア、ヨーロッパとアジアをつなぐ広大な地域、 ここでヨーロッパ向け一辺倒だったエネルギーの流れが大消費地中国など東へと向かい始め、それとともに地政学に変化が起きつつあります。 きょうは変わるユーラシアの姿をエネルギーの流れを中心に考えて見ます。 先月28日、ユーラシアの東端、ロシアの極東、ナホトカの近くの日本海に本格的な石油ターミナル・コジミノが開港しました。 プーチン首相はロシアにとっての歴史的な意義を強調しました。 そもそもロ
エネルギーに関する世界最大の展示会「世界未来エネルギーサミット」が、今年もアブダビで開催された。原油をはじめとする化石燃料の需給逼迫が世界経済に深刻な影響を与えかねない現在、各国は「自然エネルギーの開発」に苦慮している。なかでも、対応の遅れが目立ち始めているのが日本だ。一昨年に発生した第三次オイルショックに続き、「第四次オイルショック」の到来さえ不安視される現状において、日本のエネルギー開発が抱える課題を探った。(文/友清 哲) エネルギー自給率4%! 原油需要逼迫で実感する日本の脆さ 一昨年、日本経済を襲った原油価格の急騰が、様々な分野に影響を及ぼしたことは、まだ記憶に新しい。運輸、交通関係がいち早く悲鳴を上げたのを皮切りに、流通業や製造業などのあらゆる業界が、すべからく急激なコストアップへの対応を迫られた。 また、跳ね上がるガソリン価格で消費者の“車離れ”が進み、道交法改正特需によって
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く