小沢一郎民主党幹事長の資金疑惑問題に関連し、ここ数日、報道の表現方法が微妙に変化を始めている。多くのみなさんも、それに気付いていると思う。例えば、これまでは「……ということが関係者の話で分かった」となっていたのに、「……と供述していることが石川容疑者側の関係者への取材で分かった」「……ということが小沢氏側の関係者への取材で判明した」といった表現が増えているように思う。とくに、２、３日前からのテレビのニュースでは、この種の表現が間違いなく増えている。 「検察情報の垂れ流しではないか」との批判に対抗したものだと思われるが、しかし、相変わらず、「……ということが東京地検特捜部の関係者への取材で分かった」という例は、ほとんどない。「地検関係者」「捜査関係者」もほとんどない。「地検関係者への取材で分かった」といった書き方をすれば、おそらく、東京・司法記者クラブの地検担当記者たちは、かなりの確率で「出

今や衆議院の3分の2を占める民主党であるが、政権を率いる鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長には、本質的に重要なものが欠如している。それは、「コスト」意識である。 「恵まれた家庭に育った」彼らは、政治資金の管理がずさんなばかりか（小沢幹事長については、到底ずさんには思えないが）、大切な「コスト」意識が欠如してしまったのである。 コストとは、機会費用、つまり時間、カネである。小沢幹事長の政治資金問題とそれに対する首相の「戦ってください」発言、鳩山首相自身の「子ども手当」問題など、コスト意識があればとっくに解決済みの案件である。 コスト意識があればとっとと釈明している 小沢幹事長は政治資金問題が明るみになった昨年3月の時点で、その後の“コスト”を考えれば、釈明することを決断しただろう。 そもそも、代表を辞任した時点できちんと自らの政治資金問題を公に説明する機会はいくらでもあった。そうすればせっかくで

第173臨時国会の最終日の12月4日、日本郵政グループの株式凍結法が参議院本会議で可決した。与党3党に加え、共産党も賛成。自民党は採決欠席、公明党とみんなの党は反対であった。 これで、日本郵政グループの組織体制の再編案が出来上がるまでは、グループ各社の株式売却を凍結することになった。現政権は、亀井静香郵政・金融担当大臣の提案によるモラトリアム法案も成立させており、日本の金融政策は、世界の潮流とは全く反対の、国営、反市場主義へと大きく転換することになった。 民営化によって、国民の巨大な資産である郵便貯金と簡保が市場によるガバナンスで活かされる時代がようやく来たかと思いきや、民主党政権になってかえって後退したことになる。 郵政“再国営化”の論点 郵政株凍結法が可決される前、11月26日午後、筆者は「みんなの党」主催の勉強会に顔を出した。元大蔵次官斎藤次郎氏が社長に就任する11月20日まで、郵便

それは前回も簡単に触れたように、これまでにないほどまで基本に立ち戻った自動車技術全体を俯瞰したビジョンの構築と、それを踏まえた技術開発である、と私は考えている。 その中では、自動車の機能から生産まであらゆる技術要素を対象にすべきだし、現状を肯定することなく新しい仕組みを描き出す必要がある。 それも、今も作っている製品群と同様のものを、より安く、大量に作ることを目的にするのではなく。巷間言われている、この経済危機の中での即応策とはまったく違う方向、ということになる。 不況が底を打った時の世界にどう対応するか その、一般的な考え方に沿った「定石論」は、以下のようなものになるだろう。 まず、世界バブル崩壊から続く不況はまだ続き、既存市場の販売も早々の回復は期待できない。その一方で、中国、インドなどの自動車産業新興地域は需要拡大と、それらの国々で生まれつつある廉価な製品への対応も急がれる。 こうい

年は改まったけれども、私の（そしておそらく皆さんの）頭脳の中では切れ目なく思考が続いているし、社会や経済の動きも連続して流れている。そこで2010年最初のコラムも、前回の話からさらにあれこれ考えつつ、でもやはり「年の初めに」らしい観測を組み立ててみようと思う。 前回お話ししたように、プロダクツ（クルマ）からは、ものづくりの意志から企業組織の状態までを読み取ることができる。そこに浮かび上がってくるのは、経営や経済の視点から見るものよりも「今」に近い像であり、また「ものづくり組織」としての長所短所が読み取れる像でもある。 さらに、我々が新車を「味見」する機会には開発担当者の方々も同席することが多く、彼らと様々な内容（製品企画の全体像から細かな特性に至るまで）を語り合う中で、開発着手から今日に至るまでの企業の実像も伝わってくる。 そうした「最新の企業像」「ものづくりの方向とプロセス」の観測を集積

「プライドにはふたつあると思う」――。2010年5月で47歳を迎える球界の現役最年長左腕、埼玉西武ライオンズの工藤公康投手が1月19日付産経新聞のインタビューの中でこう語っていた。その「ふたつ」とは、「捨てなきゃいけない」ものと「持ち続ける」もの。そして捨てなきゃいけないのは、「過去の栄光」だという。 工藤選手といえば現役最多の224勝を挙げ、これまで在籍した3球団でリーグ優勝と日本一を経験している言わずと知れた大投手である。その大投手がいまだ現役にこだわっているから言うのである。これまで同様、超一流の打者と互角に対峙し、その世界で生き抜いていくには、人も羨む自らの輝かしい実績こそ邪魔だと。むしろ、そんな「過去の栄光」なんてすっぱり捨てなきゃいけない・・・。 「『オレは昔はね・・・』なんて言い出したら終わりですよ。僕はいつも自分の心に問いかける。『昔の自分と今の自分は違う。しっかり現実を見

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、米国のある会社の幹部にこんな話を聞きました。その会社では、会議をする前に、参加者の中で誰がディシジョンメーカーなのか、つまり決定権を持つリーダーなのか、決めなければ会議は開催しない、というルールになっているというのです。 私は議長と呼んでいるのですが、会議のリーダーが決まっていない会議は開いてはいけないということです。リーダーの重要性はよく語られますが、実は会議においてもリーダーシップは極めて重要です。 「仕事には限りがある」というのはウソ 前回の「してほしい仕事を、部下がしてくれます」では、「緊急度は低いが重要度は高い」仕事に社員の目を向けさせることこそ、会議の役割だ、と書きました。では、どうすればいいのか。 実は、それほど難しいこと

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 聞くところによれば、会議というのは眠くなるものだ、という会社も少なくないようです。そういえば、第2回「会社の悩みを解決してくれる早朝会議とは？」でご紹介したベストセラーになった会議マニュアルの本にも、驚くべきフレーズが書かれていました。会議では眠らないように気をつけましょう、と。 それは笑い話としても、これまで解説してきた、私が前いた会社の早朝会議では、参加していて眠ることなど、ありえないことでした。 毎回が真剣勝負、緊張感にあふれた会議 全社の議題を扱っていた早朝会議にせよ、他の会議にせよ、すべての会議は緊張感にあふれたものでした。単なる報告会や自分の意見を適当に述べる場ではありません。問題点や課題を指摘された上で、これをどう解決するか、そ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前の会社に私は香港で入社し、3年後に日本に転勤しました。当時、トリンプの日本法人の売り上げは約100億円でした。これが、20年後に私が退職する時には500億円を超えていました。その一方で、私は社員の残業を完全になくしました。しかも、本社勤務、いわゆるバックオフィスの総合職の人数は120人から70人台まで減っていました。営業を除く部門の総合職の人数を40％減らし、残業を禁止したにもかかわらず、売り上げは5倍に伸びていたのです。 端的に言えば、それだけ社員の一人ひとりが生産性の高い仕事をすることになったわけですが、それこそ「会議」がもたらしたものでした。私の行っていた会議をちょっと堅く表現するならば、こういうものだったと思います。 「会社の課題や

PC/AndroidのGoogle Chrome (グーグルクローム)、Edge（エッジ）の最新バージョン127にて、ビデオ通話がご利用いただけない不具合が起こっておりましたが、修正をリリースいたしました。ご利用されている皆様には大変ご迷惑おかけいたしましたことをお詫び致します。 現在、PC/AndroidのGoogle Chrome (グーグルクローム)の最新バージョン127にて、ビデオ通話がご利用いただけない不具合が確認されており、調査中となっております。ご利用の皆様にはご迷惑をおかけ致しますが、ご理解ならびにご協力の程、何卒宜しくお願い申し上げます。 9月14日（水）午前5時～5時30分(日本時間)に、サイトのメンテナンスを行ないます。その間は、一時的にチャットが中断される場合がございます。メンテナンス期間は、作業状況により多少前後することもございます。ご利用の皆様にはご迷惑をおかけ

【ワシントン=中村亮、ロンドン=中島裕介】米司法省は20日、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日本を含む12カ国が被害を受けたと発表した。航空や自動車、金融機関など幅広い業界を…続き[NEW] 偽メールでウイルス感染　中国、世界規模のハッキング [NEW] 英、中国政府関与のサイバー攻撃認定　米などと協議へ

日付は１月２６日に変わったから昨日２５日のことになるが、夕刊に何紙かにこんな記事が出ていた。またまた小沢一郎民主党幹事長の資金疑惑に関連する件である。 記事によると、逮捕されている石川知裕議員の手帳（地検が押収したことになっている）の２００４年１０月１５日の欄に「全日空」という文字が書き込まれていた、という。この日は、水谷建設元幹部が東京・港区の全日空ホテル（現在はＡＮＡインターコンチネンタルホテル）の喫茶店において、石川議員に５０００万円を渡したと供述した、とされている日だ。つまり、供述を補強するかのような証拠が石川氏側の押収物にあった、という話だ。 これが事実なら、相当の決定打である。実際、各報道はそれをずいぶんと大きく扱っている。同じニュースは昼のテレビでも流れていた。 しかし、普通の記者なら（記者でなくとも）疑問を持つ。あのホテルは、私の今の職場にも近く、時々利用するが、ロビー階の

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 昨日、石川議員の勾留が延長になった。 勾留期限の2月4日までに起訴されなければ、釈放しなければならない。 不実記載を認めている被疑者を起訴しないで釈放できるかと言えば、よほどの軽微事案でないと釈放は出来ない。 石川議員は起訴され、弁護人は保釈の申請を行うだろうが、共犯関係にあると疑われている人たちが否認している状況では保釈は考えられない。 会計責任者の大久保秘書は不実記載の容疑を否認しているようだが、石川議員が大久保秘書に無断で不実記載を行い、大久保秘書の名前で収支報告書を提出したという弁解はな

アメリカのトランプ次期大統領が主要な経済閣僚らを相次いで指名し、２期目の政権の経済政策の輪郭が見えてきました。政策の狙いや内外経済に及ぼす影響について考えます。

アメリカのトランプ次期大統領が主要な経済閣僚らを相次いで指名し、２期目の政権の経済政策の輪郭が見えてきました。政策の狙いや内外経済に及ぼす影響について考えます。

日銀が発表した短観は、「回復はしているものの、今ひとつ波に乗り切れていない」という日本経済の現状がうかがえる結果でした。景気回復のカギについて考えます。

自民党の石破茂総裁が１日午後、衆議院本会議の首相指名選挙で第１０２代首相に指名された。参院での指名選挙を経て、同日内閣を発足する。臨時国会の会期は、衆院本会議で９日までと決まった。 ワールドcategory国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のフィリップ・ラザリニ事務局長は３０日、停職中の職員のファテ・シェリフ・アブ・アミン氏がイスラム組織ハマスのレバノンでの司令官だったことを知らなかったと釈明した。スイス・ジュネーブで記者団に語った。アミン氏は、イスラエルによるレバノン南部への攻撃で家族とともに死亡した。 前

大災害が起こったときに軍隊や自衛隊が活用されるのは、いったい何故でしょうか？　軍隊や自衛隊のいかなる点が、災害時に役に立つのでしょう。他の組織ではいけないのでしょうか。 【この記事は新ブログへ移転しました】

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KABUL, Afghanistan � The leader of the United Nations mission here called on Afghan officials to seek the removal of at least some senior Taliban leaders from the United Nations’ list of terrorists, as a first step toward opening direct negotiations with the insurgent group. In an interview, Kai Eide, the United Nations special representative, also implored the American military to speed its revie

【商品市況概況】 「オバマ・ショック〜高ボラティリティの世界へ」 昨日の商品価格は総じて下落した。中国の経済統計が予想を上回る強い内容であったことから逆に、金融当局による融資規制（政策金利変更と総量規制の組み合わせ）が加速するとの見方からマーケットにネガティブな影響を与えていたが、週後半に突如米オバマ大統領が新たな金融規制法案を発表したことがさらに嫌気された。昨年3月以降の価格上昇は、途中までは流動性の供給に因る信用不安の払しょくと、財政出動による需給ギャップの解消が目的であり、夏ごろまではこの政策の意義はあった。しかしその後、景気の回復の足腰が弱いことから上記経済対策を継続せざるを得ない状況になり、価格がさらに上昇してしまったわけである。原油に置き換えると、「現在の経済の状況」を勘案すると、60ドル程度がファンダメンタルズで説明可能な下限であるといえ、それよりも上の水準は寒波や投機資金の

――　サムスン電子やLGエレクトロニクス、ポスコ、現代自動車など韓国のグローバル企業が世界で躍進しています。ウォン安の影響もありますが、ブランド力、商品力など様々な面で力をつけている。日本と韓国の両方の企業に詳しいウィさんは理由をどう分析されていますか。 ウィ　韓国企業の躍進の背景には、強い危機意識があります。韓国は経済の基盤が日本と比べるとはるかに弱い。 日本は1億3000万人の豊かで安定した市場がありますが、韓国の人口はわずか4800万人です。「韓国市場に依存してはダメだ」「海外に行かないと死んでしまう」といった生まれつきの海外志向があります。 「日本一」好きの日本、「世界一」好きの韓国 日本人が好きなのは「日本一」であり、「世界一」ではありません。一方で、韓国企業は「世界一」をずっと叫んでいます。韓国内にとどまらずに、グローバル市場を自分たちが活動する1つの世界として捉えて開拓を進め

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Bruce Einhorn （BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター） 米国時間2010年1月15日更新 「In China, Google Fallout Damages Yahoo!」 米インターネット検索大手グーグル（GOOG）が中国で検閲やサイバー攻撃を受けたとされる問題で、中国政府と対立している。だが、そのはるか以前から、米インターネットサービス大手ヤフー（YHOO）は、世界中のヤフー利用者の反発を招くことなく、ネット規制を求める中国にどう対処するかという問題で頭を痛めてきた。 ヤフーは過去何度か、中国への対応で失敗してきた。2006年、ヤフーは中国政府の言論統制に協力したとして、激しい非難を浴びた（Busin

京セラの稲盛和夫・名誉会長が日本航空の会長に就任、再建の陣頭指揮を執る。カリスマ登板の背景は民主党との絆。体裁優先で、効果的な経営体制は二の次か。再建計画も実は形式的な内容で、再生は怪しい。2次破綻も視野に入ってきた。 会社更生法の適用を申請した日本航空の会長職に、京セラ創業者の稲盛和夫名誉会長が就任を内諾した際、メディアはこぞってその経営手腕を高く評価した。 稲盛氏は京都のセラミックメーカーで技術者として働いていたが、1959年、27歳の時に独立して京都セラミック（現京セラ）を設立。同社を連結売上高で1兆円を超える企業に育て上げた。84年には通信の自由化をにらみ、いち早く通信事業に参入。第二電電（現KDDI）を設立し、NTTの独占体制に風穴を開けた。 加えて若手経営者の指導にも力を入れ、同氏が主宰する経営者の会「盛和塾」には5000人超が集まる。こうした数々の実績から稲盛氏は「伝説の起業

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年のリーマンショック以降、緊急の危機体制を敷いて足並みを揃えてきた世界各国の政策当局も、前年に比べてプラスの指標が出始めたことで、足並みの乱れが見受けられるようになり、また政策対応も分かれてきました。 最も元気な中国では、バブルの発生によるインフレや格差拡大を懸念して、1月12日の預金準備率引き上げに続き、銀行融資の伸びの抑制にも動き始めるなど、出口戦略に傾いてきているようです。逆に欧州では、EU（欧州連合）とユーロ維持のために財政健全化を求める声が日増しに強まっており、それにつれて懸念した通りユーロが急速に売られています。 そんな中で、私は世界景気がピークアウトし始めていると見ています。市場の期待が高い割には、全般的な経済指標や企業

【ワシントン=中村亮、ロンドン=中島裕介】米司法省は20日、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日本を含む12カ国が被害を受けたと発表した。航空や自動車、金融機関など幅広い業界を…続き[NEW] 偽メールでウイルス感染　中国、世界規模のハッキング [NEW] 英、中国政府関与のサイバー攻撃認定　米などと協議へ

FRBの2000年代前半の低金利政策を批判する経済学者の急先鋒であるジョン・テイラーが、1/12ブログエントリで以下のような図を紹介している。 これによると、コアPCE（Personal Consumption Expenditures＝個人消費支出）インフレ率*1（前年同期比）で実質化したFFレートは、2000年代は期間の4割以上でマイナスだったという。これはインフレが昂進した1970年代を上回る率であり、テイラーはこの期間に金利が「Too Low For Too Long」であった証左だとしている。 この図の出所はカンザスシティ連銀総裁のトーマス・ホーニグ（Thomas Hoenig）の年初（1/7）スピーチの原稿。そのpdfでは、実質FFレートの時系列推移も載せている（下図）。 これを見て、日本で同様の図を描画したらどうなるかと思って描いたのが下図である。 政策金利としては、1995

小沢一郎が検察の事情聴取に応じた。その後、行われた記者会見では、陸山会の土地購入に関わる不正資金疑惑についてあらためて否定し、検察との徹底抗戦を宣言するという異様な事態になってきた。 説明責任を未だ果たしていないと批判する声が上がっている一方で、政治資金収支報告書への虚偽記載という形式犯ともいえるような罪状で現職の国会議員まで逮捕に踏み切る検察の捜査手法について、反発の声もあがっている。 そもそも、今回の疑惑は、小沢一郎が野党時代の問題であり、職務権限を行使できる立場になかったことから、過去の疑獄事件とは異なり、仮にゼネコンから資金が流れ込んでいたことが立証されたとしても、贈収賄事件としての立件は不可能である。 既に逮捕された大久保秘書や元秘書だった石川議員にしても小沢一郎の関与を認めることは、ありえない。小沢が「政治資金の管理は秘書に任せていたことであり、自分は関知していなかった」と押し

マスメディアは小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題で大騒ぎしている。しかし、その間に自身の足下が大きく揺れている。記者クラブや(ひとつの事業者が複数のメディアを所有する)クロスオーナーシップ、そしてニュースソースの開示といった古くて新しいジャーナリズムの問題がやり玉に挙がっている。 その出所は原口一博総務大臣。流行りのツイッターでの発信も交えて、伝統的なマスメディアに対する批判を、意気盛んに展開している。 新興のネットメディアの援護射撃もあり、彼の歯切れ良い言葉が人気を呼ぶのは理解できる。話題を呼べば、新しいインターネットメディアの普及に役立つ面もあるだろう。 しかし、たとえ権力者にそのような意図がない場合でも、権力者によるメディア批判ほど注意しなくてはならない。そこには権力によるメディア支配を正当化しかねないリスクが付き物だからだ。マスメディアの側にも、もっとこの問題を真正面から受

「2010年は中国経済にとってどんな年かと聞かれると、表向きは『8％成長を持続する年』と答えています。しかし政府内部では、『日本経済を追い抜く年』というのが共通認識です。鄧小平同志が日本をお手本に改革開放政策を唱えてから32年、ついに日本経済を追い越す時が来たのです」 感慨深げに語るのは、中国の高位の経済官僚だ。 中国は今年、GDP（国内総生産）で日本を追い抜き、アメリカに次ぐ世界第2の経済大国にのし上がることが確実視されている。輸出額でもドイツを抜いて世界1位（約112兆円）、時価総額を基準とした世界の銀行ランキングにおいても、上位3位を中国の銀行が占めており、中国はこの世の春を謳歌しているかのようだ。 中国ではいま、「超日」という言葉が流行語になっている。文字通り、「日本を超える」という意味である。 GDPでも、外貨準備高でも日本を超えた中国で、現在進むのは製造業における「超日」である

JALは法的整理にするしかなかったのだ。それは昨年秋、前原国交相がJAL救済に乗り出した時点でわかりきっていたはずだ。それが今ようやく・・・・・・。空費された時間とカネも、戻ってはこない。 新CEOは「何も知らない」 JAL（日本航空）の法的整理が決まった。鳩山政権発足時の昨年9月16日の株価は167円。それが法的整理決定、100％減資の検討によって、紙クズと化すことになった。株主の方々には、誠にお気の毒と言うしかない。 なぜJALは事実上の倒産───会社更生法を申請し、官民ファンドの企業再生支援機構の監督の下で再建を目指す───に至ったのか。そしてJALは、これで本当に再建できるのか。本稿では、民主党政権下で何が起こっていたのかを振り返りながら、JAL再建の行方を探ってみたい。 まず驚いたのは、JALの新しい舵取り役となる最高経営責任者（CEO）に京セラの稲盛和夫名誉会長が就任することだ

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前回は、日本のDRAMがなぜ世界シェアNo.1になれたのか、そして、なぜその座から陥落したのかを説明した。 PC用DRAMを安く大量生産する韓国などにシェアで抜かれた日本半導体産業の言い分は、「経営、戦略、コスト競争力で負けた」「技術では負けていない」という2言に集約された。果たしてその言い分は正しいものだったのだろうか。 「技術では負けていない」という評価は、ある意味では正しい。なぜならば、高品質DRAMを生産する技術では、確かに韓国や米国に負けていなかったからである。つまり、高品質DRAMにおける過去の成功体験が、日本半導体のトップたちが声高に「技術では負けていない」と主張する背景にある。 このようなことが、本連載の第1回で紹介したように、少しでも日本半導体の技術にケチをつけると、「湯之上の言うことは全て間違っている」というような罵倒が飛んでくる原因となったのである。 しかし、この成功

2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。 前回は、半導体技術者への聞き取り調査などをもとに、日本半導体が「過剰技術で過剰品質を作る病気」にかかっている根拠を具体的に示した。 では、日本半導体は、いつ、どうして、このような病気にかかったのだろうか？ 今回は、前篇・後編の2回に分けて、日本半導体（特にDRAM）の栄枯盛衰の歴史を振り返り、「過剰技術で過剰品質を作る病気」の根源を突き止めたい。病気の感染源を特定することにより、最適な治療方法が判明すると思われるからだ。 前篇では、まず

先週オバマ大統領の発表したウォールストリート規制案（Volcker Plan）について、週末の間に金融メディアが、早速いくつかの反応を取り上げていました。取り急ぎ以下に、ヨーロッパ各国の反応と、プライベートエクイティ業界がこの規制案をどのように考えているかというFTの記事について、手短に取り上げてみたいと思います。（気のせいかもしれませんが、全般的にこの件に関する報道は、FTの方がWSJより多いように思います。） Obama plans fail to forge EU consensus （オバマ案、欧州での合意形成に失敗－FT、1月22日） この記事は、オバマ大統領の発表した「Volcker Plan」は、欧州に於いて直ちにコミットメントを得るほどの合意形成には至っておらず、現時点では、Barclays、RBS、Deutsche Bankなどの欧州系大手金融機関が業績への影響の算出を急

日銀が発表した短観は、「回復はしているものの、今ひとつ波に乗り切れていない」という日本経済の現状がうかがえる結果でした。景気回復のカギについて考えます。