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東武鉄道の浅草駅は、日光・鬼怒川エリアへの観光に欠かせない特急「スペーシア」や、栃木・群馬方面へのビジネス利用が多い「りょうもう」が発着する東京都心の玄関口だ。堂々とした風格の駅ビル2階のホームから出発した列車は、右へ大きくカーブしてすぐに隅田川橋梁を渡る。少し窮屈で暗い印象の駅から、打って変わって開放感ある水辺の車窓はいかにも旅の始まりにふさわしい。 2020年にはその隅田川橋梁を歩いて渡ることができる「すみだリバーウォーク」や、川の向こうの高架下を活用した商業施設「東京ミズマチ」がオープンした。浅草と東京スカイツリーを結んでエリアの回遊性の向上が図られている。 駅ビルの開業は90年前 東武の浅草駅は1931年5月25日の開業から90周年を迎えた。アメリカ・ニューヨークのマンハッタンにそびえる、「帝国州」の名を冠したエンパイアステートビルとは同い年だ。東京随一の繁華街だった浅草では、その
次代の無線通信システム「5G」の本格普及を目前に控え、いま急成長している市場がある。アプリを通じて歌やトークを生配信する「ライブ配信」市場だ。中でも注目を集めるのが、売り上げを大きく伸ばしているライブ配信アプリ「17 Live(イチナナライブ)」。視聴者からの“投げ銭”で成り立つ収益システムや、メディアでありながらライバー(ライブ配信者)育成の役割も備えている点など、従来のメディアとは異なる斬新な運営が特徴だ。 2020年には7442億円の市場規模に 高速大容量、低遅延、低電力、低コストなど、現在主流の4Gを大きく上回る高度な無線通信が期待される「5G」(第5世代通信)。その導入を目前に控え、「ライブ配信」の市場が盛り上がっている。2018年のライブ配信市場の売り上げ規模は132億円だが、20年度には7442億円の市場規模になると予測されている。※1 数あるライブ配信アプリの中でも高い人気
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「発展的な解消であり、新たな第一歩を踏み出したと考えています」 今月2日、来年4月に合併すると発表したコンピュータエンターテインメント協会(CESA)とソーシャルゲーム協会(JASGA)。CESAがJASGAを吸収する形となるため、JASGAは設立からわずか2年余りで消滅することになる。 会見の席上でJASGAの共同会長を務めるディー・エヌ・エー(DeNA)の守安功社長は冒頭のコメントを述べ、「(JASGAの)発足当初と比べて、消費者センターからの問い合わせは4分の1以下に減少している。活動は一定の成果を収めた」と合併の理由を説明した。 コンプガチャ問題を機に発足 JASGAが発足したのは2012年11月。当時はソーシャルゲーム上での「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」による高額課金トラブルが相次ぎ、社会問題となっていた。12年3月にはソーシャルゲームのプラットフォーム事業者が集まり「6
ニューヨークでは、みなの携帯電話を机の中央に置く、「電話の山」ゲームが流行っている。(Erin Baiano/The New York Times) セレブたちの傾向と対策 ヴァニティ・フェア誌ファッション部長のマイケル・カールは、友達や仲間と一緒に夕食に行くと決まって「電話の山」ゲームをする。一人ひとり、自分の携帯電話を出して、テーブルの真ん中に積んでおくのだ。うっかり食事中に画面を見た者は、全員の食事代を払わされる。 ラッキー誌のブランドン・ホリー前編集長は、仕事を終えて帰宅してもなかなかiPhoneを手放せない自分に困った。そこで半年前から、家に足を踏み入れた瞬間に、アンティークのミルク缶の中に放り込むことを習慣にした。そのまま夕食が終わるまで入れっぱなしにしておくという。 ファッションデザイナーのマーク・ジェイコブスは、枕元でケータイが鳴るのはごめんだと思った。そこで寝室内へのデジ
三越伊勢丹、六本木ヒルズ、東京ミッドタウンなど、今、ファッション性の強い商業施設がこぞって注目する、次世代型O2O(オンライン・ツー・オフライン)サービスがある。ベンチャー企業、頓智ドット株式会社が提供する「tab」だ。 現在、同社のパートナー企業は、約190社。冒頭の企業のほかに、三菱地所、高島屋、HIS、ビームス、シップス、東急ハンズなどそうそうたる企業が並ぶ。さらに、雑誌の「pen」(阪急コミュニケーションズ)、「GINZA」(マガジンハウス)、「DIME」(小学館)などのメディアまでもがtabを活用している。 2012年6月末、ウェブ版「tab」のサービスが始まった。10月末にはiPhoneアプリ、13年5月にAndroid端末アプリも提供。アプリのダウンロード数は30万人強、そのうち月間のアクティブユーザー数は、約17万人に上るという。 ユーザー一人ひとりが編集長の“My雑誌”
コミュニティ、ゲームサービス「アメーバ(Ameba)」やネット広告代理業を手掛けるサイバーエージェント。藤田晋社長(=タイトル下写真=)が率いるネット大手の一角が、大胆なリストラに乗り出すことが、東洋経済の取材で明らかになった。 今期決算で大型の特別損失を計上し、「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯電話向けサービスを中心に不採算事業から撤退する。ここ1~2年で爆発的に普及したスマートフォン向けサービスに力を注ぐ。 サイバーエージェントは1月31日、2013年9月期第1四半期(12年10~12月期)決算を発表した。売上高は408億円(前年同期比27%増)となった一方、営業利益は15億円(同68%減)に縮んだ。スマホ専用サービス「アメーバスマホ」で展開した30億円の大規模広告宣伝が先行費用として、重荷となった。 子会社株や事業売却で巨額特益計上 特筆すべきは純利益の膨らみだ。本業の儲けを示す営業
Twitterはソーシャルメディア「だった」 前回のコラムでは、2009年ごろのTwitterを振り返った。炎上とはほど遠い、内輪のサロン的な空間だったと書き、「そう。かつて、Twitterはソーシャルメディアだったのだ」と思わせぶりな文章で締めたが、尻切れトンボで申し訳なかった。前回を読まれていない方は、読んでから戻ってきていただけるとありがたい。 ソーシャルメディアの定義はまちまちだが、ここでは、ユーザーの発言と交流によって成り立つオープンなメディアというイメージで定義したい。ユーザー同士が対等に話し合え、そこから何らかのアウトプット、「メディア」が生まれるという意味だ。 ソーシャルメディアとしてのTwitterに助けられたことが筆者にも何度かあった。休日に原稿を書きながら、思いついたネット論などをTwitterに“だだ漏れ”し、読んでいる人から意見をもらって自分の考えを修正したり、T
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