メディアと政治に関するichiharu12のブックマーク (15)

  • 福島県の「微生物資材の河川等への投入」についての方針とEM関係者への自粛要請 - warbler’s diary

    公文書の情報公開制度を利用して、福島県に「微生物資材(EM等)の河川等への投入について」及び、上記文書の作成以降の微生物資材に係る問い合わせ関係文書の開示を請求し、一部(個人情報等の部分)を除いた「公文書一部開示決定」により、45件の文書が開示されました。 福島県は、平成20(2008)年4月8日に、「微生物資材(EM等)の河川等への投入について」という文書を作り、基方針を定めています。それ以降、この方針に基づいて対応されてきました。 入手した「微生物資材に係る問い合わせ関係文書」の中に、EM関係団体からのクレーム対応事例が2件見つかりましたので、参考として紹介します。 ①来庁者対応記録 平成26年1月23日 ・大学のベンチャービジネスを支援する事業者 1名 ・地球環境・共生ネットワーク 1名 担当部署違いとして、お引き取り願われた様です。 ②電話受信記録 平成26年1月23日 上記EM

    福島県の「微生物資材の河川等への投入」についての方針とEM関係者への自粛要請 - warbler’s diary
  • 科学者はどのように「不完全なエビデンス」を国民に伝えるべきか?

    ツイッターなどで、科学者はどのように不完全なエビデンスを国民に伝えるべきかという議論が盛り上がっています。そのきっかけの一つになったのは、こちらの私のツイートだと思います。 大事なことなので何度でも言います。35分に1人が他人のたばこの煙で亡くなっています。今回のチャンスを逃したら、今後10~20年はチャンスは来ないと思っています。国民の声は必ず届きます、今こそ声を上げましょう。#たばこ煙害死なくそう https://t.co/jOXevFxkPe — 津川友介 (@yusuke_tsugawa) 2017年5月24日 この「35分に1人」という数字は、日で年間15,000人の人が受動喫煙によって亡くなっているという研究結果から来ています。これに対して、以下のように様々なコメントを頂きました。結論から言うと、この15,000人という数字はそれほど科学的根拠の強いものではないのではないか、

    科学者はどのように「不完全なエビデンス」を国民に伝えるべきか?
  • 「愛国教育」の行き着くところ - 擬似環境の向こう側

    愛国的な教育を標榜する小学校が大きな話題になっている。 森友学園による元国有地の取得価格が安すぎるのではないかという疑惑に端を発して、さまざまな問題が語られている。言うまでもなく、国有地の取得過程や同学園の教育内容に関して、語りうる資格をぼくは持たない。あえて言うとすれば、子どもたちが健やかな環境のもとで学んでいけるよう決着させることが大人としての責任だろう。 このエントリで取り上げたいのは、森友学園の籠池理事長がTBSラジオの番組である『荻上チキ・Session-22』に出演したさいに語った内容についてだ。籠池氏が語った内容については、その音声および抄録の書き起こしが公開されているので、興味のある方はそちらを参照されたい。 籠池氏は冒頭、自分たちは子どもたちに「性善説」を教えていると語っている(先の書き起こしには未収録)。同氏の言う「性善説」の定義は定かではないが、文脈から言って「人は善

    「愛国教育」の行き着くところ - 擬似環境の向こう側
  • 憲法学者に聞いた~安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション

    憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、151人の方々から返信をいただきました。 (調査期間6月6日~12日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付) 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。

    ichiharu12
    ichiharu12 2015/06/18
    少なくとも手続き上の問題は免れ得ないだろう。報ステもこういうまともな調査発表ができるのは素晴らしいけど、是非普段からこれくらいきちんとやってほしい。
  • 【総選挙2014】なぜ新聞やテレビは選挙中に“ウソ”をつくのか?(田中秀臣)|ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来

    © iStock.com 1 世論形成をする「依存効果」の罠 朝日新聞の慰安婦問題と福島第一原発に関する誤報は、世間の厳しい批判にさらされた。なぜ朝日新聞がそのような誤報を行ったのか、同紙の従来からの"左寄り"の姿勢が、事実を見えなくさせていたという指摘が多い。このような特定の思想が事実誤認を生んだり、また時には事実のねつ造にまで至ることがある。そして新聞やテレビなどの影響力はあまりも強いために、このような事実誤認やねつ造は、世論形成に対して深刻なマイナスの影響をもたらしてしまうことがある。このようなメディアによってその読者の好き嫌い、または意見が影響されてしまうことを、「依存効果」と経済学者のジョン・K・ガルブレイスはかつて名付けた。 この依存効果は、新聞の社説、一面を中心にした匿名記事、ちょっとしたコラムや広告でさえも観察することができる。ガルブレイスによれば、経済学が通常前提にしてい

    【総選挙2014】なぜ新聞やテレビは選挙中に“ウソ”をつくのか?(田中秀臣)|ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
    ichiharu12
    ichiharu12 2014/12/14
    メディアにはそうするインセンティブが多数あるという指摘。
  • 朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解

    いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は9月14日のNHKの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71%に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ

    朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
  • 本田参与が記事否定 米紙側は「正確」 NHKニュース

    田内閣官房参与は、記者団に対し、アベノミクスの目的は「強力な軍隊を持って中国に対じできるようにするためだと語った」という記事をアメリカの新聞が掲載したことについて、報じられた内容を否定し、何らかの対応を取りたいと述べました。 これに対し新聞側は、「記事の内容は正確だと確信している」というコメントを発表しました。 アメリカの新聞、ウォールストリート・ジャーナルは、田内閣官房参与のインタービュー記事を掲載し、この中で田氏は、アベノミクスの目的について、『より強力な軍隊を持って中国に対じできるようにするためだと語った』などと報じました。 これについて田氏は、総理大臣官邸で記者団に対し、「全くの曲解だ。私が言ったのは、東アジアのパワーバランスが平和や秩序の維持のために重要だということであり、『アベノミクスの目的が軍事目的だ』などと絶対に言っていないし、思ってもいない」と述べ、報じられた内容

    ichiharu12
    ichiharu12 2014/02/21
    うーん…。
  • 池上彰氏に立場は必要ないですよ - (旧姓)タケルンバ卿日記避難所

    私はね、池上彰氏が自分の立場を鮮明にするべきとは思ってないんですよね。 ジャーナリスト池上彰から敵前逃亡をした新都知事の情けなさ: Nothing Ventured, Nothing Gained. ジャーナリスト池上彰の凄さ(池上無双と言われる理由): Nothing Ventured, Nothing Gained. 最近ちょっと、池上彰さんのことが、わからなくなっている。 - いつか電池がきれるまで 池上さんは、情報を分析し、わかりやすく説明し、的確な質問をすることにかけて、稀代の能力を持っている人なのだけれども、池上さん自身のなかには、何があるのだろうか? 池上さん自身は、日をどうしたいと思っているのだろうか? 最近ちょっと、池上彰さんのことが、わからなくなっている。 - いつか電池がきれるまで 特に質問する場において。 これは「質問力」という話になるわけですし、日テレビにお

    池上彰氏に立場は必要ないですよ - (旧姓)タケルンバ卿日記避難所
    ichiharu12
    ichiharu12 2014/02/14
    “池上無双が無双にならないよう、質問者のレベルが上がればいいですね。そして無双されない政治家が増えれば、日本の政治環境も良くなるんじゃないでしょうか。”
  • http://archive.gohoo.org/alerts/140131/

    ichiharu12
    ichiharu12 2014/02/01
    “説明によれば、池上氏は細川氏に立候補する意思があるかどうかの事実確認をしたにとどまり、立候補を促したり勧めたりしたわけではないことになる。”
  • 安倍首相、「年内見送り」報道翌日に靖国参拝 | GoHoo

    ▼安倍首相が靖国神社の年内参拝を見送ることが確実であるかのように毎日新聞などが報道したが、安倍首相は報道翌日、靖国神社に参拝した。 【毎日】 2013/12/25朝刊2面「安倍首相、年内参拝見送り 靖国神社 外交への影響考慮か」【時事】 2013/12/21「靖国参拝、年内見送りの公算=対中韓関係を考慮-安倍首相」 《注意報1》2013/12/26 13:10 《注意報1》 2013/12/26 13:10 毎日新聞は12月25日付朝刊で「安倍首相、年内参拝見送り 靖国神社 外交への影響考慮か」の見出しをつけ、安倍晋三首相が靖国神社の年内参拝を見送る見通しだと報じました。時事通信も21日付で「靖国神社、年内見送り公算」の見出しで、安倍首相が「中韓関係との関係悪化をエスカレートさせないためには参拝しないことが適切と判断しているもようだ」などと伝えました。しかし、安倍首相は26日午前、靖国神社

    安倍首相、「年内見送り」報道翌日に靖国参拝 | GoHoo
  • ウクライナの女性記者、汚職疑惑告発後に襲撃され重傷 | ロイター

  • Global Press 公開終了のお知らせ - WEBRONZA編集部|WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト

    掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

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    ichiharu12
    ichiharu12 2013/12/14
    海外の状況に関する誤解、こういう事例をもとに少しずつでも修正していけたらと。
  • 自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」:朝日新聞デジタル

    自民党の石破茂幹事長は11日、日記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。 特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。 石破氏は会見後、自民党部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。(秘密を報じることを)どのように判断するかということだ」と釈明した。

    ichiharu12
    ichiharu12 2013/12/12
    大抵の場合の対処について、結局はケース・バイ・ケースということになるあたり、やはり条文の吟味はもっと必要だったのではと。しかし先日からこの人はどうしたんだろうか。
  • 新聞に軽減税率を 自民党207議員の賛同署名提出 - MSN産経ニュース

    自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは6日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員207人の署名を手渡した。 丹羽氏は「(新聞に対する消費税率は)英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。 額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、(導入対象を)どこで区切るかが難しい」と答えた。 新聞協会の資料によると、欧州各国では日の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは2・1%、スイスは2・5%、イタリアは4%などと抑えられている。

    ichiharu12
    ichiharu12 2013/12/08
    新聞だけじゃなくその他どんな項目に軽減がかかっているかまで書いてこそだと思うのだけど
  • 【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか | 朝鮮日報

    韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

    ichiharu12
    ichiharu12 2013/11/14
    随分と慎重に筆を運んだのじゃないか。国民批判はどの国であってもリスク高そう。日韓基本条約に触れたのは意義があると思う。
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