新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文問題で、理化学研究所は、４月１日に記者会見を開き、調査委員会による最終報告書を公表すると３１日明らかにした。午前中に理研上席研究員の石井俊輔・調査委員長らが調査報告について説明し、午後には野依良治理事長らがこの報告を受けた対応などについて語る。　理研広報室によると、小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーら論文の著者は出席する予定はないという。　理研は１４日、論文に画像加工など不適切な点があったとする中間報告を公表した。下村博文・文部科学相は２０日の閣議後会見で、４月中旬までに最終報告をまとめるよう、理研に求める考えを示していた。

英科学誌ネイチャーに掲載された新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」論文の筆頭著者、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが早稲田大に提出した英文の博士論文で、参考文献リストが他の論文と酷似していることが１２日わかった。リストは論文の根拠となる文献を示すもので、学位取り消しの検討が求められる状況となっている。　博士論文は２０１１年２月付。動物の体中から万能性をもつ幹細胞を見つけ出すもので、ＳＴＡＰ細胞の論文ではない。章別に参考文献リストがある。たとえば、第３章では３８件の文献リストがあり、著者名、論文名、雑誌名、ページが列挙されている。これは１０年に台湾の病院の研究者が医学誌に載せた論文の文献リスト５３件のうち、１～３８番とほぼ一致した。博士論文では一部文字化けしている文字があり、切り張り（コピペ）の可能性がある。リストは著者名のＡＢＣ順。元論文の３８番はＰで始まる姓のた

薬効をうたって健康食品「プロポリス」の販売を手助けしたとして、神奈川県警は１０日、東京医科歯科大学の藤田紘一郎・名誉教授（７４）＝東京都杉並区＝を薬事法違反（無許可医薬品販売）の幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。　県警によると、藤田名誉教授は２００９年６月～１３年１０月、「副作用なくがん細胞が自滅」などとプロポリスの効能を書いた原稿を作り、健康食品販売会社のシャブロンに送付。同社が薬事法に違反してプロポリスを販売するのを手助けした疑いがある。０９年から４年間で１千万円以上の顧問料を受け取っていたという。　調べに藤田名誉教授は「効能は自分では裏付けていないが、他人の研究を読んで原稿を書いた」と話しているという。この事件ではシャブロン社長の荻野珠理容疑者（４８）が同法違反容疑で逮捕されている。　藤田名誉教授は、寄生虫学、感染免疫学の専門。カイチュウ先生として知られ、「笑うカイチュウ

ウオツカの飲み過ぎがロシア人男性の早死の原因になっていることが、約１５万人の調査で裏付けられた。英オックスフォード大やロシアがん研究センターなどが１月３１日、英医学誌ランセットに発表した。　ロシア３都市の計１５万人を約１０年間追跡したところ、ウオツカを週３本（１本５００ミリリットル）以上飲む男性の場合、既往歴がなくても３５～５４歳で死亡する割合が３５％となり、週１本未満の場合の１６％とは大きな差が出た。　８割以上の死因が、肝臓やのどのがんなど飲酒と強い関連を持つ病気か、自殺や事故、暴力など。ウオツカを週３本以上飲む男性の９割は喫煙者でもあり、飲酒と喫煙が寿命を縮めているらしい。研究チームでは「歴史的にみて、ロシア人の死亡率はウオツカの規制とともに変動してきたという関連性が裏付けられた」と話している。　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ロシア人男性の平均寿命は６３歳で、開発途上国並みの水準。１

厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。　内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。　厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。

【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。　宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。　これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。

自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。　特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。　石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。

安倍政権は重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った。２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策強化が狙い。ただ、特定秘密保護法が国民の「知る権利」を損なうと批判された直後でもあり、来年の通常国会への改正案提出が可能かどうかを含め、慎重にタイミングを見極める方針だ。　共謀罪は、重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀するだけで、実際に行動を起こさなくても罰する内容だ。　政府は００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴い、条約締結のために国内法の整備が必要として、０３年から３度、関連法案を国会に提出した。ただ、対象となる犯罪が６００以上にのぼることなどから、当局の恣意（しい）的な適用を懸念する世論の反発が起き、いずれも廃案となってきた。

電波に関わる産官学の団体でつくる「電波環境協議会」は来月、病院の診察室など一部の場所に限って携帯電話を使えるようにする方向で検討に入る。いまは携帯電話の電磁波が医療機器に影響を与える可能性があるとして、ガイドラインで原則使えないようにしているが、この制限を緩める方針だ。　総務省の上川陽子副大臣が、５日の会見で明らかにした。総務省が協議会にガイドラインの改定を働きかけ、来年６月ごろまでに新ガイドラインをまとめる。診察室や一部の病室などで携帯電話を使えるようにする方向とみられる。ただし電磁波の影響を受けやすい機器がある手術室などでは、引き続き使用を認めない見通しだ。　現在のガイドラインは１９９７年につくられた。最近は、携帯電話が出す電磁波が弱くなり、医療機器への影響が限られるようになったため、総務省は改定を促すことにした。ただ、ガイドラインは法律ではないため、病院によっては診察室などでも携帯電

安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。　公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。　これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。