世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織・国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の専門家が１１日、福島市内で県の県民健康調査検討委員会の部会メンバーらと意見交換した。 東京電力福島第一原発事故当時主に１８歳以下だった福島県民を対象に実施している甲状腺検査について、ＩＡＲＣ側は「必要以上の手術が行われている可能性がある」などと指摘。同委員会は、今後の検査の進め方に生かす方針だ。 県の委託で福島県立医大が実施する甲状腺検査では、これまでに計１９４人が「甲状腺がんまたはがんの疑い」と診断されている。同委員会は「放射線の影響とは考えにくい」との見解を示しているものの、検査の進め方については議論が続いている。 ＩＡＲＣと意見交換したのは、検討委の甲状腺検査評価部会のメンバーら。ＩＡＲＣ側からは、現在の検査の進め方について、「本来必要のない手術につながる可能性がある」との意見が提示された。その上で、ＷＨＯがんコントロー

山口県下関市の中尾友昭市長（６５）が下関市立大の大学院経済学研究科に提出した論文が不合格となり、学長に抗議していたことがわかった。 市長は大学設置者の立場にあるため、「公私混同では」「非常識」との批判が出ている。 １６日に開かれた定例記者会見で市長自身が明らかにした。論文のテーマは「下関市における地域内分権への挑戦」。地方分権の先進事例や制度などを自身の業績とともに約５５０ページにまとめたが、今月４日に行われた学位授与の可否を検討する研究科委員会（３３人）で、賛成が規定の３分の２に満たず不合格となった。 これを不服とした市長は６日、秘書課長を伴って公用車で市立大を訪ね、吉津直樹学長に「判定には納得がいかない」などと直接抗議。９日には、自身が大学院生として２００１年に修士号を取得した東亜大（下関市）を訪れ、櫛田宏治学長らに「論文を書き直し、東亜大の博士論文にできないか」と相談した。 東亜大側

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。 同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。

理化学研究所は１５日、発生・再生科学総合研究センター（神戸市）で、小保方晴子ユニットリーダーがＳＴＡＰ（スタップ）細胞の有無を確かめる検証実験を行う実験室の写真を公開した。 約２５平方メートルの実験室内には、無菌作業台や細胞の培養器があり、天井には、２４時間、室内の様子を記録する監視カメラ２台が設置されている。 理研広報室によると、小保方氏は現在、体調の良い時に出勤し、別の部屋で実験技術上の勘を取り戻す作業に取り組んでいるという。この日、公開した実験室で、実際に検証実験を始めるには、あと１、２か月かかるとみられる。

福島県立福島高校（福島市）の生徒３人が、スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）で３月末に開かれた高校生向けの研究発表会で、福島第一原発事故の影響に関する調査結果を発表した。 チェルノブイリ原発事故の被害が大きかったウクライナ、ベラルーシを含む５か国の高校生約２００人とも交流。生徒たちは「福島の現状を正しく伝えることができた」と成果を喜んでいる。 発表したのは、３年の及川孔君（１７）、２年の高見哲理君（１６）、安斎彩音さん（１６）。ＣＥＲＮに研究室を構える東京大の早野龍五教授（６２）（原子核物理学）が昨年、同校で物理学の特別講義を受け持った縁から、参加を提案した。費用は東大の基金から捻出した。 早野教授は「ＣＥＲＮが高校生の発表会場になるのは異例で、貴重な体験。福島の復興に向け、科学者を志す若い人に前向きな夢を持ってほしかった」と狙いを語る。研究者志望の高見君は、ＣＥＲＮ

富山県小矢部市の北陸道上り線・小矢部川サービスエリア（ＳＡ）で３日未明、高速バスが大型トラックに衝突し、２人が死亡、乗客ら２４人が重軽傷を負った事故で、死亡した小幡和也運転手（３７）は２月の休日が３日間しか取得できず、３日まで１１日連続で勤務していたことが４日、バスを運行した宮城交通（仙台市）への取材でわかった。 同社は「遠方に向かう受験生やスキー客の需要が高く、繁忙期だった」と説明している。 同社によると、小幡運転手は１日は仙台市内で路線バスを運転、午後１時前から同１１時前まで約１０時間勤務した。運転業務は８時間程度だったとみられる。２日は夜からの勤務だった。 バスは小幡運転手ともう１人が交代で運転。２日午後９時４５分にＪＲ仙台駅前を出発し、山形県飯豊町の「道の駅いいで」で小幡運転手に運転を交代した。小幡運転手は新潟市の黒埼パーキングエリア（ＰＡ）まで運転したほか、新潟県糸魚川市の蓮台寺

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）が１月２９日に発表した「ＳＴＡＰ（スタップ）※」。血液細胞に外部刺激を与えるだけで、様々な組織や臓器に変化する能力である「多能性」が生まれるという新発見は、生物学の常識を覆す現象として世界中を驚かせた。 同センターの小保方晴子さんの共同研究者として研究チームに名を連ねる山梨大生命環境学部の若山照彦教授（４６）に、新発見までの道のりなどを聞いた。（聞き手・笹本貴子） ――ＳＴＡＰ研究における若山教授の役割は。 「小保方さんは今回、酸性溶液に浸すことで多能性の細胞を作ったが、酸性溶液という条件を発見する前、いろいろな刺激方法を模索していた。私は、小保方さんが作った細胞が多能性を持っているかどうか、マウスを使って判定する実験を２０１０年７月頃から手伝った」 ――なぜ、手伝うことになったのか。 「小保方さんが博士課程の３年生で米ハーバード大に留学

日本の最南端・沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の南東約７００キロ・メートルの海底に、地下のマントルが露出した世界最大のドーム状の岩塊が存在することが海上保安庁や海洋研究開発機構などの調査でわかった。 通常は直接観察できないマントルを見るための「のぞき窓」として、地球内部の仕組みの解明に役立つと期待されるほか、マントルは有用金属や宝石になる鉱物を含むため、新たな海底資源として注目されている。 岩塊は縦１２５キロ・メートル、幅５５キロ・メートル、高さ（最深部との高低差）約４キロ・メートル。東京都の面積の３倍程度の大きさがある。その巨大さから、まるで海底にいる怪獣のようだとして、海外でも有名な日本の特撮映画から「ゴジラ・メガムリオン（巨大な棒状の岩）」と命名された。 海底の地殻は通常、溶岩が冷えて固まった玄武岩でできているが、ゴジラはマントルの成分であるかんらん岩などでできていた。約１０００万～５００

ペットとして人気がある外来種のミドリガメについて、環境省は輸入や飼育を禁止する方針を固めた。 野外に放されたミドリガメが、もともと日本にいたイシガメを準絶滅危惧種に追いやるなど生態系を壊しているからだ。 ただ、数十万匹とみられるペットの飼育を禁じるのは初の試みで、混乱も予想される。同省はまず輸入を禁じ、飼育禁止は後回しにする考えだが、カメを処分したい人や飼い続けたい人にどう対応するのか、頭を悩ませている。 ◆寿命は４０年 ミドリガメは北米原産の外来種で正式名称はミシシッピアカミミガメ。ペット店や露店で１匹５００円ほどで売られている。寿命は４０年ほど。子ガメは５センチ前後だが、成長すると３０センチほどになり、家庭用の小さな水槽で飼うことが難しくなる。多くが川や池に放されて増殖したとみられ、国内のカメで最も多い種類になった。 日本固有種のイシガメに比べ、ミドリガメは一度に２倍の量の卵を産むなど