安倍首相の中東の知識は小学生並み？ イラクとシリアとトルコの区別もついていない疑惑が… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
やはり、この男に「反省」という2文字はないらしい。国会でイスラム国事件をめぐる対応について追及を受けている安倍首相だが、とにかく「テロリストに屈する必要はない」「テロリストに配慮する必要はない」の一点張り。人道支援よりテロリストと闘うことを強調した演説の問題点を指摘されると、「テロリストを批判するなというのか」と逆ギレしてしまう有様だ。 批判されているのは、人質をとられている状況で挑発的な内容を口にする必要があったのかという外交戦略、交渉技術の問題なのに、「悪いのはあいつらだ！」とわめきたてる。 思わず、小学生か！と突っ込みたくなるが、これは性格の話だけではない。国会ではエラソーに中東支援の意義とイスラム国との闘いを強調している安倍首相だが、実は中東の歴史や地理、そしてイスラム国の成り立ちについて、小学生並みの知識しか持ち合わせていないのではないか、という疑念がもちあがっているのだ。 きっ
元朝日記者が桜井よし子氏ら提訴＝「慰安婦捏造は名誉毀損」―札幌地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師の植村隆氏（56）が10日、「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、ジャーナリストの桜井よし子氏や記事を掲載した雑誌の発行元に計1650万円の損害賠償や謝罪広告を求める訴えを札幌地裁に起こした。 訴状によると、桜井氏は自身のホームページのほか、「週刊新潮」、「月刊WiLL」、「週刊ダイヤモンド」などに記事を寄稿。植村氏の記事について「明確な捏造記事」だと述べ、「学生を教える資格があるのか」と植村氏を批判した。 提訴後に記者会見した植村氏は「これまで自分の記事が捏造でないと根拠を挙げて論証してきたが、大学への脅迫はやまない」と説明。「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語った。
「イスラム国」人質事件、検証委初会合 報告書４月めど：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で、政府の危機対応を検証する委員会の初会合が１０日、首相官邸で開かれた。今後１カ月程度かけて検証した後、中東地域や危機管理を専門にする有識者の意見も聴取。４月ごろをめどに、国際テロ対応の強化策などを盛り込んだ報告書をまとめる。 菅義偉官房長官は委員会の冒頭、「非道卑劣極まりないテロ行為を断固非難し、テロに屈しない決意を新たにしてこの会議に臨みたい」とあいさつした。 菅氏は、委員会に先立つ記者会見で、検証の主なポイントとして、事件発生時の初動態勢▽情報収集の態勢▽関係省庁間の連携▽国民への情報発信▽安倍晋三首相が１月にエジプトで「ＩＳＩＬ（イスラム国の別称）と闘う周辺各国を支援する」と訴えた演説などを挙げた。 委員会は、警察庁出身の杉田和博官房副長官がトップで、西村泰彦内閣危機管理監、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官ら官邸で危機管理にあた
「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明：朝日新聞デジタル
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」 元経済産業官僚の古賀茂明さ
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『「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明：朝日新聞デジタル』へのコメント
