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読売新聞社の全国世論調査で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件への政府対応を適切だったと評価した人が5割を超え、内閣支持率も上向いたことに、与党内ではひとまず安堵(あんど)の声が広がった。 政府・与党は、事件での日本政府の対応について、引き続き国会などで理解を求めていく構えだ。 自民党の細田博之幹事長代行は7日、東京都内で記者団に、世論調査結果について「毅然(きぜん)と対応したという評価を受けたのだろう。ただ、2人が亡くなり、(対応が)成功したわけではないので喜んでも仕方がない」と述べ、今後もテロ対策の充実を図る必要性を強調した。同党の茂木敏充選挙対策委員長も「党として、テロには屈しないという政府を全面的に支援してきた。政府対応は間違いないと思っている」と語った。 野党は、政府の事件対応について追及を続ける考えだ。民主党幹部は「悲劇を繰り返さないためにも、政府の対応が適切
朝日新聞記者時代に慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏(56)が8日、高知市で講演した。植村氏は集まった市民ら約300人を前に、「不当なバッシングには屈しない」と訴えた。 講演で植村氏は、「執筆当時、韓国で慰安婦とは女子挺身隊のことを指した。他社の記者も同じ概念だった」などと、意図的なものはなかったことを強調し「私は捏造記者ではない」と主張した。 さらに「(週刊誌の捏造報道などによって)非常勤講師を務めている北星学園大に対して脅迫文が何通も届いたり、家族の写真がインターネットにさらされる被害もあった」とし、「不当なバッシングには屈しない」と述べた。家族のことに触れた際には、声を震わせる場面もあった。 植村氏は高知県出身。朝日新聞記者時代の平成3(1991)年、元慰安婦と名乗り出た韓国人女性の証言テープをもとに記事を執筆した。植村氏は1月、週刊誌の記事や論文で「捏造
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