労働者が証言！ｉＰａｄ２工場の実態
アップルの人気商品を委託生産する四川省成都の工場で爆発事故が発生。元凶となった劣悪な労働環境が明らかに 中国の台湾系電子製品メーカー「富士康」といえば昨年、広東省深センの工場で従業員の自殺が多発した渦中の企業。劣悪な労働環境が問題となり、巨大な工業都市のビジネスモデルが台無しになる可能性もささやかれる中、同社は四川省成都に新たな工場群を設立。アップルのiPad2の製造を担うこの新工場では、既に10万人近い人々が働いており、来年には50万人に達する可能性もある。 しかし労働者の権利擁護団体や同社の従業員によれば、成都工場でも以前から安全面の不備が問題視されていた。そして、その不安は見事に的中。５月20日、工場内で３人が死亡する爆発事故が発生した。 労働者らに言わせれば、工場の設立当時から安全上の課題はあったという。だが、富士康は地元自治体と連携し、好条件をアピールして労働力を集めた。新規採用
薬品漬け「健美豚」の恐ろしい副作用：日経ビジネスオンライン
毎年3月15日は「国際消費者権利デー」である。これは国際消費者機構が1983年から実施している消費者運動の統一行動日であり、米国のケネディ大統領が1962年3月15日に発表した「消費者利益の保護に関する特別教書」中で提起した、消費者が持つ4つの権利、すなわち、「安全の権利」、「知らされる権利」、「選ぶ権利」、「聞いてもらう権利」にちなんで制定されたものである。中国では1993年に消費者の9つの権利を定めた「消費者権益保護法」が制定されたが、「国際消費者権利デー」の実施はそれより前の1987年からで、毎年3月15日には消費者権利の保護に関わる各種活動が展開され、新聞や雑誌は特集を組み、テレビやラジオは特別番組を放送する。 中央テレビが特別番組で「真相」を放映 2011年3月15日、中国の国営テレビ“中央電視台（中央テレビ）”は特別番組「“健美猪（健康で美しい豚）”の真相」を放映した。この番組
最先端医療都市・上海の富裕層が、わざわざ日本の医療を受けに来る理由
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
「労働模範」として地元市民に愛されている成都イトーヨーカ堂への破壊行動は看過できない
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 16日、田母神俊雄前航空幕僚長が会長を務める市民団体などの主催で、東京都内で抗議集会が行われた。「中国大使館を包囲」と
「暮らしにく〜い！」 中国の日本人駐在員 心の病が激増 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北京五輪を前に急激な経済発展を続ける中国で、日本企業の中国駐在員やその家族に心の問題をかかえる人が増えている。慣れない海外生活と急変する社会の流れについてゆけず、心を病むケースが多いとみられる。 外務省によると、中国に住む日本人は１２万５０００人（平成１８年１０月１日現在）で、５年前に比べ倍増。日本語の分かる医師がいるメンタルクリニックを受診する日本人は前年より１０〜２０％増えている。 心療内科を標榜するＶＩＳＴＡクリニック（北京市）は全患者の３割が日本人。１年前に比べ２０％ほど受診者が増えており、適応障害や鬱（うつ）病（びょう）、不安神経症での受診が多いという。龍頭クリニック（同）は、全体の１割が心療内科の患者で、日本人駐在員では環境と仕事のストレスからくる鬱病や不安神経症で受診するケースが多い。 昨年３月まで中国の日本大使館で医務官をしており、現在も現地で状況を調査している精神科医の勝
中国市場は“チキンレース”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国で自動車の販売競争が熾烈さを増してきた。昨年の総販売台数（トラックなど商用車を含む）は約720万台に達し、日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位の市場に躍進。５年目に入った10％台の経済成長を追い風に、個人のマイカーブームが拡大している。今年1～3月の乗用車（SUV＝スポーツ・ユーティリティー・ビークルを除く）の販売台数は約112万台と、前年同期比30％の伸びを記録した。 こうした市場の急拡大にもかかわらず、メーカーの表情は険しい。というのも、ここにきて新車の値下げ競争に拍車がかかっているからだ。 日系各社が小型車ラッシュ 米ゼネラル・モーターズ（GM）の合弁会社で、乗用車のメーカー別シェアで首位に立つ上海GM。同社は３月２日、最量販車種「ビュ
中国製塩ビおもちゃが危ない？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本トイザらスが中国製の塩化ビニルのおもちゃ、約10万個を回収している。食品衛生法でおもちゃへの使用が禁止されている「フタル酸ジエチルヘキシル」（DEHP）が検出されたからだ。 同社が塩化ビニルのおもちゃを回収をするのは、今回が初めてではない。今年2月に2度の回収騒ぎを起こしている。3度目の今回は、対象製品やその製造工場が大幅に多く、日本トイザらスの品質管理のずさんさを露呈する形になった。 DEHPは、塩化ビニルを軟らかくする可塑剤として最も多く使われている物質だ。人体への明確な影響は確認されていないが、げっ歯類への精巣毒性があることから、口に入れる可能性がある6歳以下の子供を対象としたおもちゃと食品容器は、食品衛生法で使用が規制されている。
MS中国法人、中国でのR&Dに今後年1億ドル以上投入へ
Microsoft中国法人は9月27日、今後5年以内に中国での戦略の展開と、ソフトウェアパッケージの開発にそれぞれ1億ドル投資し、さらに中国内の研究開発に1億ドルを毎年投入して、8万人の各種ソフトウェアのエキスパートを育成することを発表した。 研究開発への投資の具体的な内容は、2007年度は500名の研究開発要員を増員し、3年後から5年後の間には中国の研究開発グループのスタッフを1100人増加し3000人にするというものだ。増員の半数は中国全土の卒業生から募集するため、学生の便宜を考え中国各地にテクニカルセンターを20に増やすとしている。 同社の中国での研究開発の力の入れ様を簡単に説明すると、1998年には同社の海外で2番目となるリサーチセンターとなるMicrosoft亜州研究院（Microsoft Research Asia：MSR Asia）を立ち上げたのを筆頭に、2003年にはMic
【わかるかも中国人】（1） 変わりゆく都市を見つめる制服少女たち：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 超高度経済成長による急激な発展から頻発する農民暴動まで、日々届けられる膨大な中国情報。ずいぶん大変なことが起きているようだが、そこに生活している、当の中国人は何を考えているのか、よく分からない。 それでも今の中国を理解しようとすれば、次の3つの視点からのアプローチが有効だろう。「階層」「世代」「地域性」だ。 まず「階層」の視点を持ち込むと、両極に振れる混沌とした中国のイメージをズバッと整理できる。市場として我々のビジネスの対象となりうるのも、ほとんどの場合、「チャイナ・ニューリッチ（国内富裕層）」の階層だ。 等身大の目線で、中国の人々を見てみよう 急成長とともに生まれた新興富裕層をつかむには、「世代」の差異の視点も欠かせない。彼らは欧米の富裕
「売れない」のに「最新ゲーム情報を公開」している中国の奇妙なゲーム事情
東京ゲームショウが9月22日から3日間行われる。日本国内だけでなく、中国もこの日本最大のコンピュータエンタテイメントの総合展示会に非常に興味を持っていて、例えばCNET系列のメディアであるGameSpotでは、特設ページを設けているほどだ。もちろん他の中国メディアでも、紙媒体、ウェブ媒体、IT誌、ゲーム誌問わず紹介している。 ところが中国には2000年6月に国務院が発布した44号文件、正式名称を「関于開展電子遊戯経営場所専項治理意見的通知（コンピューターゲームの経営場所を開業し治めることについての意見の通知）」というものがあり、これが日本のコンシューマーゲームがタイムリーに中国市場に展開するのを拒んでいる。44号文件は主に実質ネットゲームセンターと化しているネットカフェを開業するためのルールなどがかかれているが、その中に短い文で日本など海外のゲーム機の輸出入を禁止するということが書かれてい
5分で絶対に分かるオフショア開発
オフショア開発ってなんだ？ オフショア開発とは、エンジニアの方ならご存じだと思いますが、システムインテグレータなどが発注元となり、ソフトウェア開発を海外のソフトウェアベンダや子会社に委託することを指します。最近ではソフトウェアやシステムなどの開発だけではなく、コールセンターやさまざまな業務自体を海外で運用する傾向があるようです。 オフショア開発は、米国が自国における開発コストの上昇を嫌い、よりコストの安い地を求めてインドに進出したのが始まりといわれています。米国の委託先はインドが圧倒的に多く、日本は現在のところ中国に委託するケースが多いようです。 このように、コスト削減目的からスタートしたオフショア開発ですが、現在では中国やインドを代表とした国々で国および地方政府の政策としてIT人材育成に力を入れている点を背景に、優秀な人材の供給源としても注目を集めています。欧米企業などは、現地で積極的に
@IT - ITエンジニアよ。チャレンジ精神を抱け
日本人ITエンジニアが不足している状況の中、今後も組み込み開発の分野などを中心にしてオフショア開発の重要性はさらに高まるだろう。それに伴い開発件数も増え、日本人ITエンジニアが海外のITエンジニアと働く機会も増えてくる。海外のITエンジニアとプロジェクトを行ううえで求められるものは何か。 野村総合研究所が2005年に発表した調査結果によると、2004年の中国における日本向けオフショア開発・運用の市場規模は約1580億円。2008年にはその4倍の約6940億円に成長すると予測している。これは日本のソフトウェアやアプリケーション開発・運用市場の約5％に当たるという。 オフショア開発がますます活用されていくと予想される中、オフショア開発を成功させるためにはどのようにすればいいのだろうか。そして日本人ITエンジニアが生き残るには？ 日本海隆（ハイロン）の取締役社長を務める齊藤肇氏に話を聞いた。 日
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