内部統制とエンジニアをつなぐのはログだ！ − ＠IT
宮田 健 ＠IT編集部 2007/3/2 2007年2月16日、青山ダイヤモンドホール（東京都港区）にて「内部統制のためのログ活用セミナー」（主催：アイティメディア株式会社 ＠IT情報マネジメント編集部）が開催された。本記事では終始和やかな雰囲気で行われた基調講演と、エンジニアの視点による意見が交わされたパネルディスカッションの様子をレポートする。（編集部） ログで「上司の締め付け」ができる？！ セミナーは独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターの園田道夫氏による基調講演、「ログで何ができるのか？」でスタートした。園田氏はまずログ管理の基本となっている内部統制の目的について触れ、統制とは締め付けること、そしてその対象を「エラい人」と定義した。不祥事とは権限の乱用であり、それが可能なのは権限を持っている人たち、つまり重要なポストに就いている経営者や経理担当者、プロジェクト
「内部不正の可能性はどの会社にもある」、ガンホーの森下社長
「ラグナロクオンライン」などのオンラインゲーム事業を手がけるガンホー・オンライン・エンターテイメントが、システム運用管理の強化など内部不正の防止策強化に取り組んでいる。同社の森下一喜代社長は、「これまでは、サイトへの外部からの攻撃をどう防ぐかや、数千台ものサーバーをいかに適切に運用するかに注力し過ぎてきた。（各社のシステムがネットワークにつながる今、）内部の不正が大きな被害に結びつくのは、ゲーム業界に限ったことではない」と警鐘を鳴らす。 同社が内部不正の防止に注力し始めたのは、2006年7月に元社員が同社のゲーム・システムに不正にアクセスし、約5800万円の利益を得ていたことが発覚したからだ。約半年にわたって、元上司のアカウントを不正に利用し、オンライン・ゲーム内で使用する仮想貨幣「ゼニー」を取得。その仮想貨幣を現金取引する「RMT（リアル・マネー・トレード）」市場を運営する業者に売却して
社員35万人、子会社900社の日立グループは内部統制をこう整備した － ＠IT
2007/01/17 連結従業員数が約35万人、連結子会社が932社（うち海外子会社が456社）という日立製作所グループが内部統制の整備を始めたのは2004年だった。日立製作所が米国ニューヨーク証券取引所に上場しているため、米国SOX法への対応が求められたのだ。日立製作所の監査室 内部統制グループ 上席監査部長で、同社の内部統制プロジェクトを主導する宮永義夫氏はグループ各社のトップのコミットメントを得ることに苦労したといい、「内部統制ができない会社は要らない会社だとまでいって進めた」と振り返った。 PDCA＋モニタリングのサイクルで運用 宮永氏は1月17日の「日立 内部統制総合展 2007」で講演した。日立の内部統制プロジェクトの中心にすえたのは「PDCA＋Mサイクル」だ。Plan、Do、Check、Actionの通常のサイクルに、モニタリング（監査）を加えた考えで、1年でこのサイクルを回
内部統制「文書化3点セット」の資料を提供、SSJがユーザーに － ＠IT
2006/11/28 エス・エス・ジェイ（SSJ）は11月28日、同社の中堅企業向けERP「SuperStream」を使っている顧客向けに、内部統制整備の文書化の作業を支援するドキュメントを有償で提供開始すると発表した。SSJは「既存のSuperStreamでも内部統制整備に対応できる機能はあるが、ユーザーの業務効率化のためには改善の余地がある。SSJはIT統制強化などシステムで支援したい」としている。 提供するのは、内部統制整備で必要になる3つの文書「リスクコントロールマトリクス（RCM）」「業務フロー」「業務記述書」を企業が作成する際のベースとなるドキュメント。SuperStreamの会計データ処理フローを記述した「アプリケーションフロー図」、仕訳データ作成に関する「画面／帳票一覧」、情報入力から総勘定元帳への記帳に至るデータフローと総勘定元帳から原始データに戻るための方法などを記述し
内部統制.jp ： ITpro
「小規模企業に遅れ目立つ」，アビームがJ-SOXの対応状況を調査 アビームコンサルティングは2008年9月2日，「内部統制の現在・過去・未来―J-SOX対応状況調査」を発表した。08年3〜5月に実施した上場企業の日本版SOX法（J-SOX）への対応状況をまとめた。調査結果についてアビームコンサルティングは「本番年度に突入しても内部統制の整備を進めている企業が多数ある。規模の小さい企業のほうが総じて対応が遅れがち」と分析している。 【After J-SOX 〜 真の「企業価値向上」を考える】 最終回 企業価値経営を目指す日本企業へのエール 「After J-SOX」をテーマに掲げた本連載もいよいよ最終回である。1980年代後半以降に改革と復活を成し遂げた，わが国の製造業の歴史を振り返りながら，日本企業が目指すべき企業価値経営の方向性について，改めて考えてみたい。 網屋がシステム監査ツール
企業の日本版SOX法対応に金融庁 八田部会長が苦言 「経営者不在だ」 － ＠IT
2006/9/2 金融庁の企業会計審議会内部統制部会 部会長の八田進二氏（青山学院大学大学院教授）は9月1日、新日鉄ソリューションズ主催のセミナーで講演し、いわゆる日本版SOX法（金融商品取引法の一部）への企業の対応について「内部統制は経営者が主人公となって行わないといけないが、実際は部下やコンサルティングファームに対応を任せる『経営者不在』『第三者依存』が蔓延（まんえん）している」と語った。 八田氏は経営者不在の内部統制整備について「それでは駄目だ」と厳しく指摘。「財務報告リスクを重視した内部統制として、メリハリを付けることが重要」と強調した。さらに「経営者が経営管理を自らの責任で履行するために行うプロセス」と日本版SOX法の狙いを説明し、経営者によるハンドリングの重要性を説明した。 ただ、日本版SOX法に企業が対応するうえでの具体的なガイドラインとなる実施基準の公表は、当初予定から大幅
日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント用語事典
相次ぐ会計不祥事やコンプライアンス（注1）の欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）（注2）に倣って整備された日本の法規制のこと。上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制（注3）強化を求めている。 「日本版SOX法」という呼び名は俗称で、実際には証券取引法の抜本改正である「金融商品取引法」の一部規定がこれに該当する。同法では第24条の4の4で「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計
内部統制（ないぶとうせい）
一般に企業などの組織内部において、違法行為や不正、ミスやエラーなどが行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行うこと。そのための一連の仕組みを内部統制システムという。 従来の内部統制は財務会計分野の視点からのみ語られ、財務報告の適正性確保を目的とする活動としてとらえられていた。しかし1990年代になると会計統制以外に、コンプライアンスや経営方針・業務ルールの遵守、経営および業務の有効性・効率性の向上、リスクマネジメントなどより広い範囲が対象となり、コーポレート・ガバナンスのための機能・役割という側面を強めている。 そのきっかけとなったのが、米国トレッドウェイ委員会組織委員会（COSO）が1992?94年に公表した報告書「Internal Control - Integrated Framework（内部統
サーベンス・オクスリー法
企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、コーポレートガバナンスの在り方と監査制度を抜本的に改革するとともに、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法。 エンロン事件やワールドコム事件など1990年代末から2000年代初頭にかけて頻発した不正会計問題に対処するため制定されたもので、2002年7月に大統領署名により法律として承認された。1933年の連邦証券法、1934年の証券取引所法制定以来、最も大きな変更といわれる。 正式には「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：上場企業会計改革および投資家保護法」といい、法案を連名で提出したポール・サーベンス（Paul Sarbanes）上院議員、マイケル・G・オクスリー（Michael G.Oxley）下院議員の名にち
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【広告企画 】ITマネジメント 第一章 内部統制時代のセキュリティー対策?